派遣社員が派遣先の不正を通報したら守られる?派遣元・派遣先の窓口と契約解除の違い

労働環境

「派遣先で品質データの改ざんを見つけた。内部通報すると次の契約を更新してもらえなくなる?」「派遣元の営業担当へ先に話したほうがいい?」

派遣社員は給料を支払う派遣元と、実際に働く派遣先が異なります。そのため通報後に「来月から来なくていい」と言われた場合、誰がどの契約を終了させたのかが分かりにくくなります。

結論からいうと、派遣社員も公益通報者保護法の保護対象です。派遣先で起きた法定の通報対象事実について要件を満たして通報した場合、通報を理由に派遣先が派遣元との労働者派遣契約を解除することは無効とされています。

ただし「派遣先での就業が終了した」「派遣元から解雇された」「契約の更新が見送られた」は別の出来事です。通報直後に起きたからといって、すべてが自動的に公益通報への報復と認定されるわけではありません。

この記事では通報先の選び方と3者の契約関係を整理し、通報後に契約終了を告げられたときの資料の残し方と相談先を解説します。

派遣元・派遣先・派遣社員は3つの関係を分けて考える

まず雇用契約と労働者派遣契約を区別しましょう。

関係 内容 何を確認する?
派遣社員 ⇔ 派遣元 本人を雇用する労働契約 給与、雇用期間、解雇、雇用契約の更新、休業
派遣元 ⇔ 派遣先 会社同士の労働者派遣契約 派遣期間、契約の中途解除、次回の更新
派遣先 → 派遣社員 就労場所での業務指示・指揮命令 派遣先での就業停止、配置変更、担当業務

例えば派遣先の工場が「来週からこの人の受入れをやめる」と派遣元へ告げても、それだけで本人と派遣元の雇用契約まで終了したとは限りません。

厚生労働省も、派遣契約が中途解除されても労働者が直ちに解雇されるわけではなく、派遣元は新たな就業機会の確保など雇用の安定のための措置を講じる必要があると説明しています。

したがって最初に確認したいのは「派遣先の受入れが止まったのか」「会社間の派遣契約が解除されたのか」「派遣元との雇用契約まで終了するのか」の3点です。

参考:厚生労働省「労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました」、厚生労働省「従業員が離職する際に必要な措置」

派遣先の不正も公益通報の対象になる?

公益通報者保護法は、派遣労働者が派遣先で発生した通報対象事実について公益通報することも想定しています。雇用主である派遣元の不正だけが対象なのではありません。

例えば派遣先で食品表示の偽装や安全に関わる法令違反、品質データの改ざんが疑われるとします。ただし「社内規則に反する行為」や「気になるミス」がすべて法律上の公益通報になるわけではありません。

法律上の保護を受けるには、主に次の要件を確認する必要があります。

  • 通報する人が派遣労働者など法律で定められた対象者であること
  • 派遣先などの役務提供先で発生し、または発生しようとしている通報対象事実であること
  • 対象法令の刑事罰・過料の対象となる違反行為など、法律が定める範囲に入ること
  • 不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を与える目的などによる通報ではないこと
  • 派遣先内部・権限ある行政機関・その他の外部通報先のいずれかについて、定められた保護要件を満たすこと

例えば品質データを意図的に変更していたとしても、どの法令のどの規制に違反する可能性があるかは事実に即して確認しなければなりません。目撃した事実と推測を区別し、分からない点を断定しないことが大切です。

参考:消費者庁「通報者の方へ」、消費者庁「公益通報者保護法に関するQ&A(基本的事項)」

通報先は派遣先の窓口?派遣元へ先に相談するべき?

派遣先の法令違反について法律上の「内部公益通報」を行う場合、原則となる通報先は派遣先の事業者、または派遣先があらかじめ指定した通報先です。

消費者庁のQ&Aでは、派遣労働者が派遣先の違反について派遣元に相談しても、原則として派遣元はその公益通報の内部通報先には当たらないと説明しています。これは派遣元に相談してはいけないという意味ではありません。

伝える先 主な目的 確認すること
派遣先の内部公益通報窓口 派遣先での法令違反の是正を求める 派遣社員も利用できるか、受付方法、通報者情報の管理
派遣元の営業・労務担当 派遣先での就業継続、受入れ停止、本人の雇用や賃金の相談 本人の氏名や通報内容を派遣先にどの範囲で伝えるか
権限のある行政機関 対象となる法令違反の通報 その機関に処分・勧告等の権限があるか、外部通報の保護要件
その他の外部通報先 被害の発生・拡大の防止 公益通報者保護法が定める、より慎重な保護要件

派遣元へ先に相談することは、契約上の問題を整理するうえで役立つ場合があります。しかし派遣元の担当者に話しただけで、必ず派遣先への内部公益通報が成立するとは限りません。派遣先が派遣元を通報先として指定しているかなどの事情も確認します。

また法律上は、必ず派遣先内部へ通報してから行政機関へ通報しなければならないわけではありません。ただし行政機関や報道機関等への外部通報では、それぞれの保護要件が異なります。相手先を選ぶ前に相談窓口で条件を確かめることができます。

通報窓口に連絡する前には、匿名で受け付けるか、受付番号を発行するか、派遣元や派遣先の直属上司へ情報が共有される条件を確認しましょう。匿名通報でも保護対象になる場合がありますが、匿名だから必ず本人を特定されないとは限りません。

参考:消費者庁「事業者における通報対応に関するQ&A」Q8、消費者庁「通報先に関するQ&A」

会社側の受付体制や通報者の情報管理については、次の記事でも確認できます。

2026年12月の公益通報者保護法改正で会社の窓口はどう変わる?300人超の義務と準備
2026年12月1日の公益通報者保護法改正に備え企業の内部通報窓口は何を整備する?常時使用する労働者300人超の従事者指定・体制整備義務、300人以下の努力義務、秘密保持・利益相反・調査・是正・報復防止と社内周知、罰則の条件を解説します。

通報を理由に派遣先が労働者派遣契約を解除したら?

公益通報者保護法第4条では、派遣労働者が保護要件を満たす公益通報を行ったことを理由として、派遣先が派遣元との労働者派遣契約を解除する行為は無効と定められています。

例えば派遣先が品質偽装の公益通報を受けた直後、派遣元に「通報した人を受け入れたくないので契約を解除する」と伝えた場合、通報と契約解除の因果関係が問題になります。

この規定は派遣社員の雇用の安定を守るためのものですが、派遣先で就業が終わった事実だけで、直ちに第4条による無効が確定するわけではありません。次のような事情を確認する必要があります。

  • 通報内容と通報先が法律上の保護要件を満たしているか
  • 派遣先が実際に会社間の労働者派遣契約を解除したか
  • 中途解除なのか、派遣契約の予定期間が満了したのか
  • 派遣先が説明した解除理由と、通報した日との関係
  • 通報を理由に不利益な取扱いをする発言や書面がないか

契約の更新見送りについても、理由・契約の経過・時期を確認します。「更新されなかった=必ず報復」でも「満了日だから必ず合法」でもありません。第4条の契約解除に当たるか、別の不利益取扱いや労働契約の問題になるかを個別に検討する必要があります。

参考:消費者庁「公益通報者保護法逐条解説・第4条(労働者派遣契約の解除の無効)」

派遣先の受入れ停止と、派遣元からの解雇・雇止めは別

通報後に「もう来なくていい」と言われた場合は、誰から何を告げられたかを分けて記録してください。

起きたこと 誰が判断した? 確認すること
派遣先からの受入れ停止・就業停止 派遣先 就業条件、業務指示、理由と通知日
労働者派遣契約の中途解除 派遣先と派遣元の会社間 派遣契約の期間、解除日、通報との関係、第4条の適用
次回の派遣契約の更新見送り 派遣先・派遣元の契約交渉 更新予定、説明された理由、従来の更新状況
本人の解雇・雇止め・懲戒 雇用主である派遣元 本人との雇用契約、処分理由、雇用継続・不利益取扱いの問題
別の派遣先への配置変更 派遣元の雇用管理 雇用継続の有無、賃金・勤務条件の変化、通報への報復の疑い

派遣先との契約が途中でなくなっても、派遣元と本人の雇用契約が当然に終了するわけではありません。厚生労働省は派遣元が他の派遣先の確保など雇用安定に必要な措置を講じることを求めています。休業や解雇の扱いは雇用契約と労働関係法令に照らして別に確認します。

また法律上の公益通報を理由とする解雇は無効とされ、通報を理由とする降格・減給・退職強要などの不利益取扱いも禁じられています。派遣元が本人を解雇・懲戒した場合は、派遣先による第4条の派遣契約解除とは別の問題として整理することが重要です。

参考:消費者庁「通報者の方へ」第3条~第5条、厚生労働省「派遣契約が途中で解除された場合」

本人が解雇・懲戒処分を受けた場合の保護については、次の記事で詳しく説明しています。

内部通報したら解雇・懲戒された|2026年12月からの公益通報者保護法で何が変わる?
「会社の法令違反を内部通報したら、突然解雇を言い渡された」「懲戒処分を受けたけれど、通報したことへの報復ではないのか」。こうしたときに知っておきたいのが、2026年12月1日から施行される改正公益通報者保護法です。改正後は、法定の公益通報か...

通報から契約終了までの証拠と日付を整理する

不利益取扱いを疑う場合は、まず時系列を作りましょう。「通報があった」と「契約を終了した」の2つだけでは、理由を確認するのに情報が不足します。

記録したいこと 残す資料・メモ
違反に気づいた日・内容 日時、場所、目撃した事実、関係する法令、推測と事実の区別
通報した日と通報先 派遣先窓口・行政機関等の名称、方法、受付番号、送信控え
派遣元へ相談した日 担当者名、伝えた範囲、相談内容、共有先への説明
派遣先の反応 通報者への発言、配置や業務の変更、メッセージ・面談記録
派遣契約の状況 派遣期間、就業条件明示書、更新履歴、解除通知、説明された理由
本人の雇用契約の状況 雇用契約書、雇止め・解雇通知、休業の案内、賃金明細
生活への影響 勤務日・賃金の減少、休業期間、次の仕事の紹介状況

例えば次のような日付を並べると、誰に何を確認するかが明確になります。これは架空の例です。

日付 出来事 確認したい点
11月2日 派遣先の検査記録に疑問を持つ 事実と法定の通報対象事実を区別
11月4日 派遣先の内部窓口へ通報 通報控え・受付記録
11月8日 派遣先から受入れ停止を告げられる 派遣契約解除か、就業停止か
11月10日 派遣元から次月の契約更新なしと説明される 派遣元の雇用契約も終了するか、理由は何か

重要なのは、通報と契約終了の時間的近さだけではなく、実際の契約書・通知・担当者の説明を照らし合わせることです。

資料は手元に適法に保有しているものを基本に整理してください。通報のためとして会社の秘密情報や個人情報を無断で持ち出すこと、権限のないシステムへアクセスすることは勧められません。証拠の取得方法が不明なときは弁護士などへ相談しましょう。

2026年12月1日の法改正前後で何が変わる?

2025年に成立・公布された改正公益通報者保護法は、2026年12月1日施行です。この記事の基準日である2026年11月5日にはまだ施行されていません。

改正前から、公益通報を理由とする解雇の無効、派遣先による労働者派遣契約解除の無効、不利益取扱いの禁止は規定されています。

一方、改正後は所定の公益通報から原則1年以内の解雇・懲戒を公益通報が理由の処分と推定する制度や、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰などが導入されます。通報者を特定しようとする行為の禁止なども強化されます。

2026年11月に行われた契約解除や処分を、12月施行の新しい推定・罰則がすでに適用されていたものとして扱わないことが大切です。施行前後に行為がまたがる場合は、通報日・解除日・処分日と適用法令を法律相談で確認してください。

なお、改正後の「解雇・懲戒の推定」を派遣契約の更新見送りのすべてに直接当てはめるものではありません。処分の種類と契約関係を分けて考えます。

参考:消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」令和7年改正と施行日

どこに相談する?通報先と雇用トラブルの窓口を分ける

相談先は知りたい内容によって変わります。派遣先の違反についての公益通報と、本人の解雇・契約終了の相談を同じ窓口だけで済ませようとしないことが大切です。

相談内容 主な相談先
公益通報者保護法の条件、通報先となる行政機関 消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル
派遣先で起きた法令違反の通報 派遣先の内部公益通報窓口、対象法令の所管行政機関
派遣契約の中途解除、就業停止、派遣元の雇用管理 派遣元の労務担当、都道府県労働局の需給調整事業担当等
解雇・雇止め・賃金・休業のトラブル 都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士・法テラス等
解除・解雇の無効や損害賠償を具体的に検討したい 労働事件・公益通報に詳しい弁護士

消費者庁の相談ダイヤルは03-3507-9262です。法律や制度の解釈、適切な行政機関の照会などに対応しています。ただし個別の公益通報そのものを受け付ける窓口ではなく、個別事案の適法性や契約解除の効力を決定する機関でもありません。

参考:消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル」、厚生労働省「総合労働相談コーナー」

派遣元へ確認するときは、次のように事実を分けて伝えるとよいでしょう。

派遣先で○○に関する法令違反の疑いを知り、○月○日に派遣先の内部通報窓口へ通報しました。

○月○日に派遣先から「次回は受け入れない」と告げられ、○月○日には派遣元から契約終了の説明を受けました。

派遣先と派遣元の労働者派遣契約が中途解除されたのか、期間満了で更新しないのか、私と派遣元の雇用契約まで終了するのかを確認したいです。

解除・更新見送りの理由が分かる書面、今後の就業先や賃金・休業の取扱いについて教えてください。通報内容や本人を特定する情報を第三者へ共有する前に、共有範囲も確認したいです。

雇用契約が続いているのに仕事を紹介されない場合は、出勤扱いや賃金・休業手当の状況も確認してください。自身から退職届を出す前に、現在の雇用関係と会社の説明を整理することが大切です。

まとめ|派遣社員も守られるが「誰がどの契約を終了したか」が重要

派遣社員も公益通報者保護法の対象です。派遣先での法定対象事実について適切に公益通報した場合、通報を理由とする派遣先の労働者派遣契約解除は無効とされています。

ただし派遣先の受入れ停止、会社間の派遣契約の終了、派遣元による本人の解雇・雇止めは別です。通報後に契約が終わったからといって、理由や法律上の扱いを確認せず結論を出すことはできません。

まず通報日・通報先・契約期間・解除や更新見送りの通知・理由を時系列で整理してください。派遣元へ雇用継続と賃金を確認し、公益通報の保護要件は消費者庁の相談ダイヤル、派遣契約・解雇の争いは労働局や弁護士へ相談しましょう。

※2026年11月5日時点の公益通報者保護法と消費者庁・厚生労働省の公式情報に基づきます。2026年12月1日施行の改正規定は、施行前の保護と区別して説明しています。個別の通報の保護要件と契約終了の効力は事情によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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