「今の会社を辞めて転職したい。でも貯金がほとんどない」「次の仕事が決まるまで、家賃を払っていけるだろうか」
仕事を辞めたい気持ちが強くても、収入がなくなることを考えると退職を切り出せない人もいるでしょう。
貯金が少ない場合は、次の仕事を決めてから辞めるのが基本です。 ただし、必要なのは「最低100万円」などの一律の貯金額ではありません。退職後に何か月給料が入らず、その間にいつ、いくら支払うのかを確認することです。
生活費に加えて、退職後の健康保険・年金・住民税も計算しておけば、「今は辞めずに準備する」「退職日をずらす」「先に相談する」といった判断がしやすくなります。
貯金がないまま先に辞められる?まず必要な生活費を計算しよう
次の仕事が決まっていないなら、最初に確かめたいのは手元の現金で何か月生活できるかです。
家賃や食費だけで計算すると、実際より長く暮らせると思ってしまいます。会社を辞めたあとに自分で払う保険料や税金も含めて考えましょう。
例えば、一人暮らしで次の支出がある人を想定します。
| 毎月の支出 | 金額の例 |
|---|---|
| 家賃 | 65,000円 |
| 食費 | 30,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| スマホ・インターネット | 7,000円 |
| 日用品・医療費・交通費など | 13,000円 |
| 国民健康保険料(仮定) | 25,000円 |
| 国民年金保険料(2026年度) | 17,920円 |
| 住民税(月割りにした仮の予算) | 18,000円 |
| 合計 | 190,920円 |
※健康保険料25,000円と住民税18,000円は計算のために置いた仮の金額です。実際の額は前年の収入、住所、世帯、加入先などによって変わります。国民年金17,920円は2026年度の定額保険料です。扶養に入る場合や免除が承認された場合などは負担も異なります。
この例では、給料が入らない期間の生活費は次のようになります。
| 給料が入らない期間 | 必要な支出の合計 |
|---|---|
| 1か月 | 190,920円 |
| 3か月 | 572,760円 |
| 6か月 | 1,145,520円 |
貯金が20万円なら、単純計算で約1か月分しかありません。退職後すぐに家賃やカード代の引き落としがある場合は、1か月持たない可能性もあります。
一方、退職後に確実に受け取れる最後の給与があれば、その入金分は資金計画に加えられます。ただし、給与明細の額面ではなく、実際に振り込まれる見込み額を使ってください。
必要な現金の考え方は、次のとおりです。
必要な現金=無収入期間の支出総額+退職時の一時費用・予備費-その期間中に確実に入る手取り収入
この式で出した額が、現在の貯金と比べる基準になります。3か月分や6か月分はあくまで試算の期間であり、誰でも3か月で再就職できるという意味ではありません。
退職すると増える支払いは?住民税・健康保険・年金を忘れずに
毎月の給与明細を見ると、社会保険料や住民税はあらかじめ引かれています。そのため退職後も同じ感覚で生活費を計算すると、手元のお金が足りなくなることがあります。
住民税は仕事を辞めてもすぐには減らない
住民税は基本的に前年の所得をもとに計算され、給与からの天引きでは6月から翌年5月までに分けて納めます。
例えば退職して今年の収入が減っても、前年に働いていた分の住民税が退職後に請求されることがあります。
さらに、1月から4月に退職する場合は、原則として5月までの未徴収分が最後の給与などからまとめて引かれます。手元に残る最終給与が予想より少なくなる理由の一つです。給与で全額を引けないときなどは、別途納付になる場合もあります。
退職前に給与担当者へ「最後の給与から住民税はいくら引かれますか。退職後に自分で納める分はありますか」と聞いておきましょう。
健康保険は3つの選択肢で金額が変わる
退職後の健康保険は、主に「国民健康保険」「在職中の健康保険の任意継続」「家族の健康保険の扶養」の3つから条件に合う方法を選びます。
国民健康保険料は前年所得や自治体などで金額が変わります。任意継続は会社が負担していた分も自分で負担するため、在職中の天引き額より高くなる場合があります。家族の扶養に入れるなら、原則として本人に健康保険料はかかりません。
任意継続を希望する場合、協会けんぽでは退職日の翌日から20日以内の申請が必要です。 継続した被保険者期間が2か月以上あることなどの条件もあります。
金額を知らないまま辞めるより、退職予定日を伝えて市区町村に国保の試算を頼み、加入中の保険者に任意継続の保険料を確認して比較する方が確実です。
20歳から59歳なら国民年金の負担も確認する
会社の厚生年金を抜け、次の会社に入るまで国民年金の第1号被保険者になる場合、2026年度の保険料は月17,920円です。
配偶者の扶養に入り第3号被保険者になるなど、負担の扱いが異なる人もいます。自分がどの区分になるか確認してください。
国民年金が払えそうにない場合、失業による特例を含む免除・納付猶予制度もあります。ただし、申請が必要で審査があります。最初から免除を受けられる前提で家計を組まないようにしましょう。
最後の給料と失業保険はいつ入る?退職直後の入金の空白に注意
生活費の合計が足りていても、支払日に口座残高がなければ困ってしまいます。
例えば10月31日に退職し、最後の給与が11月25日に入る会社なら、11月20日に家賃の引き落としがある場合、その支払いには最終給与を使えません。
同じように、12月になっても転職先が決まっていなければ、通常は12月に給与が入るわけではありません。
| 確認する日付 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 退職日 | いつから給与収入が止まるか |
| 最終給与の振込日 | 住民税などを引いた手取り額はいくらか |
| 家賃・カードの引落日 | 給与の振込より前に支払いが来ないか |
| 健康保険・年金・住民税の納付日 | 請求がまとめて来る月はないか |
| 再就職先の初回給与日 | 入社月に振り込まれるとは限らない |
失業保険(雇用保険の基本手当)についても、退職した翌月から必ずもらえるわけではありません。
受給には雇用保険の加入期間などの要件があり、働く意思と能力があって求職活動をすることが基本です。ハローワークでの受給手続き後には7日間の待期期間があります。
正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の離職は原則1か月の給付制限もあります。過去の離職状況などによっては3か月になる場合があり、支給には失業認定も必要です。
つまり「辞めたら失業保険で暮らそう」と考えて、最初の家賃から給付金を当てにするのは危険です。支給日や受給できる金額が確認できるまでは、未確定の収入として扱いましょう。
貯金が10万円・30万円しかないなら、先に辞めない方がいい?
退職できるかどうかは貯金の残高だけでは決まりません。次の仕事があるか、給料の空白が何日続くか、毎月の支出を減らせるかで結論が変わります。
| 今の状況 | 退職前に優先したいこと |
|---|---|
| 貯金がほぼゼロ、内定もない | 在職中に応募を始め、最低限の生活費と税・保険料の見積もりを作る |
| 貯金は少ないが内定と入社日が決まった | 前職の最終給与日と次の会社の初回給与日を照合する |
| 数か月分の現金があるが内定はない | 希望する転職活動期間より支払える期間が短くないかを確認する |
| 心身の不調が強く働き続けるのが難しい | 退職だけでなく休暇・休職・医療機関への相談や利用できる支援を確認する |
例えば貯金が30万円でも、家族と暮らしていて本人の生活費負担が月5万円なら状況は変わります。
反対に、貯金が50万円あっても毎月25万円必要なら、無収入が2か月続くだけで使い切る計算です。
大切なのは「何万円なら辞めてよい」という目安を探すことより、自分の残高がゼロになる日を知ることです。
もし今の職場で心身の健康が損なわれているなら、「貯金ができるまで絶対に我慢する」と決めつける必要はありません。病状や働ける状態によって利用できる制度が違うため、休職制度や医療機関、健康保険、自治体の相談窓口を確認しましょう。
先に辞める前に、今日からできる5つの準備
1. 通帳と明細を見て「削れない支出」を出す
直近2~3か月の銀行口座とクレジットカードの明細を見ます。
家賃、食費、水道光熱費、通信費、借入金の返済、通院費など、生活を続けるために必要な金額を書き出しましょう。
年払いの保険、車検、更新料、奨学金返還なども見落としやすい費用です。今後3か月以内に支払う予定があれば、月々の支出とは別に足してください。
2. 退職する月の「手取り」を会社に確認する
給与の締め日と支払日を確認し、最後の給与が何月何日に入るか調べます。
特に住民税の一括徴収、会社への立替金の精算、退職月の社会保険料の控除がないかを聞いてください。
退職金や賞与は、支給条件と支払時期が確認できて初めて計算に含めるのが安全です。
3. 退職後の保険料を比較する
国民健康保険、任意継続、家族の扶養のどれを使えるか確認しましょう。
国保は市区町村、任意継続は現在の保険者、家族の扶養は家族の勤務先に相談するのが基本です。
いくらか分からない段階では、今の給与明細で引かれている健康保険料をそのまま使わないでください。
4. 退職日から3か月先までの入出金表を作る
紙やスマホのメモでも構いません。次の欄を作りましょう。
| 書き込む項目 | 自分の予定 |
|---|---|
| 今ある現金・預金 | ______円 |
| 最後の給与の入金日と手取り | ______月______日/______円 |
| 毎月最低限必要な生活費 | ______円 |
| 健康保険・年金・住民税の予定額 | ______円 |
| 3か月以内の臨時支出 | ______円 |
| 残高が不足しそうな日 | ______月______日 |
書いた結果、最初の家賃の引落しに間に合わないなら、その時点で退職日を見直す理由があります。金額だけでなく支払う順番も重要です。
5. 内定が出るまで在職中の転職活動を進める
今の会社に勤めながら応募する場合、収入を維持したまま求人の給与条件を比較できます。
内定が出たら、月給の額面だけでなく初回の給与日と見込まれる手取りを確認しましょう。入社日の前後に給料の空白があるなら、その日数分の生活費を残して退職日を決めます。
有給休暇を使った面接日程の調整や、応募先との入社日の相談も選択肢です。今すぐ退職できないことと、今すぐ転職活動を始められないことは同じではありません。
生活費を確保できない場合は、退職前から相談してよい
計算してみてお金が足りないと分かったとき、無理に借り入れを増やして退職する前に確認したい制度があります。
国民年金には失業などを理由とする免除・納付猶予制度があります。国民健康保険料も自治体によって軽減・減免や納付相談の仕組みがありますが、自己都合退職なら必ず安くなるというわけではありません。
家賃の支払いが難しくなるおそれがある場合は、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金の対象になるか相談できます。収入、資産、求職活動などの要件があるため、退職すれば無条件にもらえる制度ではありません。
すでに家賃や税金を払えない見込みなら、督促が来るまで放置せず、それぞれの窓口に事情を伝えて支払方法や利用可能な支援を確認してください。
転職したいけど貯金がない人のよくある質問
生活費3か月分を貯めないと退職できませんか?
法律で決まった貯金額があるわけではありません。
ただし、次の仕事が決まっておらず、無収入が何か月続くか見通せない場合、3か月分だけで十分とは言い切れません。生活費と税・保険料を合わせて計算し、期間が延びたときの対応も決めておく必要があります。
失業保険をもらえるなら貯金ゼロでも大丈夫ですか?
失業保険は支給要件や受給手続き、待期・給付制限、認定があります。金額も以前の給与と同じではありません。
初回の入金までに支払う家賃や生活費がない場合は、給付金だけを前提にした退職計画は立てない方がよいでしょう。
まとめ|貯金額より「いつ現金が足りなくなるか」を確認する
貯金がない状態で転職したいとき、いきなり退職届を出す前に知っておきたいのは、今あるお金で何か月生活できるかということです。
毎月の生活費に住民税、健康保険、年金を足して計算し、最後の給与日と家賃などの引落日を並べてみてください。
内定がなく生活費の見通しも立たないなら、在職中に転職活動を進める選択が現実的です。一方、働き続けることが健康上難しい場合は、退職以外の制度や公的な相談先も含めて考えましょう。
最初の一歩は、通帳と給与明細を開いて「退職後3か月の現金の増減」を書き出すこと。 それが分かれば、今辞めるのか、もう少し準備するのかを自分の条件で判断できます。


