年金をもらいながらパートで働くと確定申告は必要?400万円・20万円の条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「年金をもらいながら週に数日パートで働いている。年金からも給料からも所得税が引かれているけれど、確定申告をした方がいいの?」と迷っていませんか。

公的年金の年間収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下などの条件を満たせば、原則として所得税の確定申告は不要です。年金とパートの両方に収入があるからといって、必ず申告するわけではありません。

ただし、この20万円はパートの給料として受け取った金額ではなく、給与所得控除などを考慮した「所得」で判定します。さらに所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

まずは2つの金額と申告が不要になる条件を確かめましょう。

年金をもらいながらパートで働くと確定申告は必要?まず400万円・20万円を確認

国税庁の「公的年金等に係る確定申告不要制度」は、原則として次の条件をすべて満たす人が対象です。

  • 1年間の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下である
  • 受け取った公的年金等がすべて源泉徴収の対象になっている
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が合計20万円以下である

この制度の条件を満たし、申告書の提出が適用要件となる特例などを利用しない場合は、所得税と復興特別所得税について確定申告する必要はありません。

確認した結果 所得税の確定申告
年金400万円以下、年金以外の所得20万円以下、ほかの条件も満たす 原則として不要
年金が400万円を超える この申告不要制度の対象外。所得控除や税額を含めて申告要否を確認
年金以外の所得が20万円を超える この申告不要制度の対象外。ほかの申告不要規定も含めて確認
源泉徴収された税金を取り戻したい 還付を受けるには申告が必要
所得税の申告は不要だが住民税の申告が必要 市区町村へ別途申告する

特に注意したいのは、400万円や20万円を少し超えたら、必ず所得税が発生するという意味ではないことです。申告不要制度の対象から外れても、ほかの所得控除などを含めて納税額や申告義務を判断します。

400万円は「年金の所得」ではなく「年金収入の合計額」

400万円の判定では、年金から介護保険料や税金などが引かれた後の振込額を使うわけではありません。

例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取っているなら、原則としてそれぞれの公的年金等の年間支払金額を合計して確認します。公的年金等に該当する企業年金を受け取っている場合も、その金額を確認する必要があります。

手元の「公的年金等の源泉徴収票」で支払金額を調べましょう。複数の支払者がいれば、対象年分の金額を合計します。

なお、生命保険会社の個人年金は、税法上の「公的年金等」とは別の雑所得になる場合があります。個人年金の収入を公的年金の400万円の枠へそのまま足さず、所得区分を確かめてください。

また、外国の法令に基づく年金など、源泉徴収の対象にならない公的年金等が含まれる場合は、この申告不要制度を利用できないことがあります。

年金から所得税が実際に引かれていない人でも、一定額以下で源泉徴収を要しない国内の公的年金なら「源泉徴収の対象」に含まれる場合があります。振込通知の所得税欄が0円というだけで対象外と判断する必要はありません。

20万円はパートの年収ではない|2026年の給与所得を計算しよう

ここが最も間違えやすいところです。

パート先から年間100万円を受け取ったとしても、申告不要制度の20万円判定に100万円をそのまま使うわけではありません。

パート代は通常「給与所得」です。給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額を計算し、さらに条件に合えば年金と給与の両方がある人の「所得金額調整控除」も考慮します。

2026年分の所得税では、給与所得控除の最低額は74万円です。2025年分の65万円とは異なります。2026年分の新しい額は2026年12月1日施行で、2026年分に適用されます。

2026年分のパート年収90万円・100万円・110万円の例

例えば66歳で、2026年の公的年金収入が240万円の人を考えましょう。年金に係る雑所得が10万円を超え、ほかに所得がないものとします。

この人は給与と年金の両方に所得があるため、条件を満たせば最大10万円の所得金額調整控除を給与所得から差し引けます。

年間のパート給与収入 給与所得控除74万円を引いた額 所得金額調整控除後
90万円 16万円 6万円
100万円 26万円 16万円
104万円 30万円 20万円
110万円 36万円 26万円

この例であれば、年金以外の所得が20万円以下になるのはパート年収104万円までです。公的年金の源泉徴収対象などほかの条件も満たしていれば、申告不要制度の対象となります。

ただし、すべての年金受給者について「パート年収104万円までは申告不要」と決まっているわけではありません。年金に係る雑所得が少なければ所得金額調整控除の額が変わり、パート以外の所得があればその分も加算するためです。

2025年分以前の申告に2026年の74万円を使うこともできません。必ず申告する年の給与所得控除額で計算しましょう。

所得金額調整控除は年金と給与がある人に関係する

年金とパートの両方を受け取っている人には、所得金額調整控除という制度があります。

給与所得控除後の給与の金額と、公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計が10万円を超える場合、両者の金額に応じた控除を受けられます。控除額は最大10万円です。

これは基礎控除や社会保険料控除とは別のもので、給与所得から差し引く仕組みです。20万円の境目を調べる際にも関係します。

ただし、年金と給与の両方がある場合の所得金額調整控除は、勤務先の年末調整だけでは適用できません。所得税の還付などのために控除の適用を受けたい場合は、確定申告の手続きを確認してください。

パート先で年末調整していれば、年金の税金も精算済み?

パート先で年末調整を受けた人でも、年金の所得税まで会社がまとめて精算しているわけではありません。

会社が年末調整するのは、原則として勤務先で支払う給与に関する所得税です。公的年金等の所得は別に扱われるため、年金と給与の両方がある人は申告不要制度の条件を確認する必要があります。

ただし、年末調整が終わっているから必ず確定申告しなければならないというわけでもありません。

年金400万円以下・その他所得20万円以下などの条件を満たすなら、原則として所得税の確定申告は不要です。

一方、医療費控除などによって税金を取り戻したい場合は、申告した方がよいケースもあります。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要?

所得税の「20万円以下なら申告不要」という仕組みは、住民税にそのまま当てはまりません。

国税庁も、公的年金以外の所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあると案内しています。

ただし、年金とパート給与の両方がある人が全員、市区町村に申告書を出す必要があるわけでもありません。

パート先が給与支払報告書を提出していれば、別途申告が不要な場合も

例えばさいたま市は、公的年金等と給与所得のある人について、勤務先が市へ給与支払報告書を提出しており、ほかに追加する所得控除がなければ、給与所得について改めて住民税申告をする必要はないと説明しています。

これは、勤務先から自治体へ給与の情報が届いているためです。

一方、原稿料や個人年金保険など給与・公的年金以外の所得がある場合や、年金の源泉徴収票に載っていない医療費控除・社会保険料控除などを追加したい場合には、住民税申告が必要になることがあります。

状況 住民税申告の確認
公的年金とパート給与のみ。勤務先が給与支払報告書を提出済み 追加控除がなければ不要な場合がある
給与以外の副収入がある 所得税が申告不要でも、住民税申告が必要か確認
医療費控除などを新たに申告したい 住民税の申告、または所得税の確定申告を検討
所得税の確定申告を提出した 通常、同じ内容の住民税申告を別に提出する必要はない

住民税の取り扱いを確認するときは、「年金とパートの給与しかありません。勤務先から給与支払報告書が出ていれば、住民税の申告は不要ですか」と、市区町村の住民税担当窓口へ尋ねるとよいでしょう。

申告不要でも、確定申告した方がよい場合はある?

あります。年金やパートの給与から所得税が源泉徴収されていて、医療費控除や社会保険料控除などを追加する場合は、確定申告によって税金が還付される可能性があります。

ただし、申告不要制度の対象だから申告すれば必ずお金が戻る、というわけではありません。すでに納めた所得税がない人は、所得税の現金還付が発生しないこともあります。

また、還付申告をするならパートの給与だけではなく、公的年金等の所得も含めて年間の税額を計算します。申告不要制度に当たる20万円以下の所得があっても、申告書を出すときに勝手に省くことはできません。

所得税の還付がない場合でも、住民税の控除に関係することがあります。控除を追加したい人は、税務署での所得税申告と、市区町村での住民税申告のどちらが必要か確認しましょう。

確定申告する場合の必要書類と進め方

確定申告をする場合は、少なくとも対象年分の公的年金等の源泉徴収票と、パート先の給与所得の源泉徴収票を用意します。

年金の源泉徴収票は、一般に翌年1月ごろに日本年金機構などの支払者から交付されます。パート先の給与所得の源泉徴収票も、申告する年分のものを確認してください。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、次のように入力していきます。

  1. 申告したい年分を選び、給与所得の源泉徴収票を入力する
  2. 公的年金等の源泉徴収票にある支払金額・源泉徴収税額などを入力する
  3. 年金・給与以外の所得や必要な所得控除を入力する
  4. 税額・還付額または納税額を確認し、e-Taxや書面で提出する

例えば2026年分の所得であれば、通常は2027年にその年分の確定申告を行う流れです。

源泉徴収票の申告書への添付は原則不要ですが、そこに書かれた金額は申告書作成に使います。年金の振込手取り額や給与の手取り額を入力しないようにしましょう。

給与や公的年金等の所得から、所得金額調整控除の計算が必要になる場合もあります。申告書作成画面の案内に従って入力してください。

年金とパートの確定申告でよくある質問

年金が400万円以下なら、パートでいくら稼いでも申告不要?

いいえ。公的年金の合計収入400万円以下に加えて、年金以外の所得20万円以下などの条件もあります。

パートの年間給与収入から給与所得控除などを考慮し、ほかに所得があれば合計して判断してください。

年金から所得税が引かれていない人も対象になる?

一定額以下の国内の公的年金で、源泉徴収を要しないため実際の所得税額が0円になっている場合でも、申告不要制度でいう源泉徴収の対象に含まれることがあります。

ただし外国年金など、そもそも源泉徴収の対象にならない年金は別です。年金の種類と支払者を確認しましょう。

パート年収が20万円以下なら、何も申告しなくていい?

パート年収20万円以下なら給与所得が0円になる場合が多いものの、公的年金の収入が400万円を超える場合や、給与以外の所得がある場合は別途確認が必要です。

また所得税の確定申告が不要でも、住民税で控除を追加したい場合などは市区町村への申告が必要になることがあります。

まとめ|年金は収入400万円、パートは所得20万円で判断する

年金を受け取りながらパートで働いていても、公的年金の年間収入400万円以下、年金以外の所得20万円以下などの条件を満たせば、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし20万円は給与の手取りや額面ではありません。2026年分は最低74万円の給与所得控除と、年金・給与両方の所得がある人の所得金額調整控除を考慮する必要があります。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に確認してください。パート先が給与支払報告書を自治体へ提出済みなら、追加控除がない場合は申告不要になることもあります。

年金の源泉徴収票とパートの源泉徴収票を用意し、対象年分の所得を計算することが、申告の必要性を判断する最初の一歩です。

参考資料

※2026年10月16日時点の国税庁等の公表情報に基づきます。2026年分の給与所得控除74万円は、2026年12月1日施行の制度改正によって2026年分から適用される金額です。対象年分や所得の種類、各種控除によって申告の要否は変わります。