「基本給は今月の25日に入るのに、今月働いた残業代は来月25日になる」「退職したら、最後の残業代はいつ支払ってもらえる?」
給与明細を見て残業手当が少ないと、支給が遅れているのか、そもそも払われていないのか分かりにくいですよね。
基本給と残業代の支給月が違っても、それだけで違法とは限りません。会社が決めた締め日と支払日に従って、毎月の残業代が所定の日に支払われていれば、通常の翌月払いと考えられます。
問題になるのは、約束された支払日を過ぎても残業代が入らない場合や、働いた時間分が計上されていない場合です。さらに退職したときは、通常の給料日とは別に確認したい「7日以内の支払い」のルールもあります。
まずは給与明細の対象月と会社の賃金規定を照合してみましょう。
残業代だけ翌月払いは違法?「決められた支払日」で判断
残業代の支払いで大切なのは、働いた月と振込月が同じかどうかより、あらかじめ定められた期日までに、正しい金額を支払っているかです。
| 今の状況 | 判断の目安 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 基本給は当月25日、残業代は翌月25日。毎回そのとおり振り込まれる | 通常は直ちに違法とはいえない | 基本給と残業手当の締め日・支払日 |
| 残業代の支給月が1か月遅く見えるが、勤怠記録どおりの額が翌月入っている | 通常の支給サイクルの可能性が高い | 給与明細の残業手当が何月の勤務分か |
| 残業代は翌月25日払いと決まっているのに、25日を過ぎても入らない | 賃金不払いの問題になり得る | 本来の支払日、未支給額、会社からの説明 |
| 「残業は翌月に調整」と言われ続け、過去の残業代が残っている | 未精算分がある可能性 | 勤怠表・給与明細・振込記録を月別に照合 |
労働基準法24条には、賃金を原則として「全額」「毎月1回以上」「一定期日」に支払うルールがあります。時間外労働の割増賃金も、通常の給与と同じくこのルールの対象です。
ただし、会社が月末までの残業時間を集計して翌月の固定日に支払う仕組みまで禁止するものではありません。厚生労働省の賃金支払いのルールにも、毎月1回以上・一定期日払いの原則が示されています。
つまり、「基本給と同じ給与明細に残業代が載っていない」だけでは、未払いとは決められません。次の給与明細で、どの月の残業が精算されたかを確かめる必要があります。
基本給は当月、残業代は翌月。締め日と支払日の違いを例で確認
例えば、基本給は当月分を当月25日に支給し、残業代は毎月末日で締めて翌月25日に支給する会社だとします。
| 給与支給日 | 基本給 | 残業代 |
|---|---|---|
| 9月25日 | 9月分の基本給 | 8月1日~8月31日の残業代 |
| 10月25日 | 10月分の基本給 | 9月1日~9月30日の残業代 |
| 11月25日 | 11月分の基本給 | 10月1日~10月31日の残業代 |
この会社で10月15日に2時間残業したとしても、10月25日の給与明細にその2時間分が載らないことは不自然ではありません。10月の残業時間が確定するのは、月末の締め日を迎えた後だからです。
10月分の残業代は11月25日が所定の支払日です。予定どおり支払われていれば、10月25日に載らないという理由だけで未払いにはなりません。
反対に、11月25日になっても10月の残業代が支給されていなければ、今度は支払漏れがないか確認する必要があります。
なお、この表は仕組みを理解するための一例です。基本給も残業代も翌月払いの会社や、20日締めの会社などもあるので、実際の規定に置き換えて考えましょう。
「当月払い」は月末締め前に基本給が振り込まれる場合もある
月給が固定されている社員の場合、基本給だけを月の途中に先に支払い、欠勤控除や残業代などの変動する金額を翌月に計算することがあります。
そのため、基本給と残業代の「対象期間」が同じとは限りません。給与明細の「10月支給」という見出しだけで判断するより、各項目の支給対象期間を確認することが重要です。
厚生労働省の労働条件の明示に関するQ&Aでは、会社は賃金の計算方法・締め日・支払時期などを明示する必要があると説明しています。
残業代の締め日・支払日はどこに書いてある?
最初に確認するのは、入社時の労働条件通知書や雇用契約書です。
ただし、個別の書類に「残業代は翌月払い」と書かれていない場合もあります。そのときは就業規則や賃金規程を確認しましょう。
書類の名前より、次の4項目が分かるかどうかが大切です。
- 基本給の締め日と支払日。例:当月分を毎月25日に支払う
- 時間外・休日・深夜手当の締め日と支払日。例:月末締め、翌月25日払い
- 勤怠の集計対象期間。例:前月1日から末日まで
- 休業日・金融機関休業日に支払日が重なる場合の前倒し・後ろ倒しの規定
「支払日:毎月25日」だけが書かれていても、それが基本給と残業代の両方に適用されるのかは、規定全体を読まないと分からない場合があります。
会社に聞くなら「残業代が翌月になる理由を教えてください」だけでなく、「10月1日から31日の残業代は、何月何日支給分に計上されますか」と聞くのがおすすめです。
対象月と支払日が具体的になれば、次に照合すべき給与明細も決まります。
翌月払いと未払いは違う|給与明細を照合する手順
会社の規定が分かったら、実際に残業した時間と支給額を突き合わせてみてください。
- 勤怠システムやタイムカードで、確認したい月の残業時間を調べる
- 就業規則・賃金規程で、その残業時間に対する手当の締め日と支払日を確認する
- 該当する支払月の給与明細を開き、「時間外手当」「残業手当」「時間外労働時間」などの欄を見る
- 支給時間や金額が合わない場合、勤怠記録と明細を保存して給与担当者へ対象期間を照会する
例えば9月に15時間の残業があり、10月25日に「時間外手当 15時間」と記載されているなら、基本給とは1か月ずれていても、支給サイクルどおりに処理されていると考えられます。
一方、10月25日の明細が「残業手当0円」でも、残業がなかった8月分を表示している可能性があります。明細が何月の勤怠を反映しているのかを先に確認しましょう。
もし実際の残業時間より少なく計算されていたら、締め日だけでなく、勤怠の申請・承認状況や固定残業代の扱いも確認が必要です。
法定の割増賃金が不足している場合は、翌月払いという理由で不足分が免除されるわけではありません。
残業申請の承認が遅れた分も、ずっと翌月へ回してよい?
勤怠の申請や承認が遅れて給与計算に間に合わないことはあります。
しかし、所定の支払日までに支払うべき賃金を、社内処理が終わらないという理由だけでいつまでも先送りしてよいわけではありません。
その残業が実際に会社の指揮命令下で行われた労働なら、会社の締め処理が終わっていたというだけで賃金の対象外にはできません。
追加計算が必要と言われた場合は、どの勤務分が未精算で、いつ払う予定なのかを明確にしましょう。
退職したら最後の残業代はいつもらえる?
退職すると、基本給の最後の振込が終わってから、翌月に残業代だけが入るケースがあります。
例えば10月31日に退職した人で、基本給は10月25日、10月分の残業代は11月25日に支給する会社を考えてみましょう。
| 確認する項目 | この会社での扱いの例 |
|---|---|
| 最終出勤・退職日 | 10月31日 |
| 10月分基本給 | 10月25日に支給済み。欠勤控除などの追加調整は会社の規定による |
| 9月分残業代 | 10月25日に支給済み |
| 10月分残業代 | 通常の賃金規定では11月25日に支払う予定 |
| 退職した本人が未払賃金を請求した場合 | 労働基準法23条の7日以内支払ルールを別に確認する |
在職中と同じ支給サイクルで11月25日に振り込まれる場合でも、退職した本人が早めの支払いを求めたときは話が変わります。
退職後に請求した賃金は、原則7日以内に支払う必要がある
労働基準法23条では、退職した労働者などから請求があった場合、会社は請求から7日以内に賃金を支払わなければならないと定めています。通常の給料日がもっと先でも、このルールが適用されます。
また、会社と労働者との間で金額などに争いがある場合も、異議のない部分については7日以内に支払う必要があります。
群馬労働局の「賃金支払いに関する事項のあらまし」でも、退職者の請求があれば所定の支払日にかかわらず7日以内と案内しています。
残業代についても、すでに働いた時間に対応する未払い賃金として支払いを請求できます。
ただし、この7日は退職した日から自動的に数え始めるわけではありません。本人が支払いを請求した日が起点です。退職しただけで必ず7日以内に振り込まれる、と理解しないようにしましょう。
また、退職金には就業規則などで支給時期が定められている場合の別の扱いがあります。残業代と退職金は区別して確認してください。
退職前に会社へ何を聞けばいい?精算漏れを防ぐ確認例
退職後の残業代を確認するなら、最後の給与明細が出る前に、給与担当者へ次の内容を伝えておくと進めやすくなります。
- 最終勤務日と退職日
- 最後に支給された残業代が何月の勤務分だったか
- 退職月に働いた残業時間と、その分の支払予定日
- 退職後も給与明細・振込明細を受け取れる方法
- 通常の支払日より早い精算を希望する場合は、支払いを請求する旨
退職前に最終給与を確認するメール例文
件名:退職時の残業代精算についての確認
お疲れさまです。○月○日付で退職予定の○○です。
給与明細を確認したところ、基本給は当月払いで、残業代は翌月払いになっていると理解しています。
退職月の○月に勤務した残業代について、何月何日の支給予定となるか、また退職後の給与明細はどの方法で受け取れるかを教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
まだ退職していない段階では、まず最終支払予定日を確認すれば十分です。
退職後に残業代の支払いを請求するときの例文
件名:退職後の未払残業代の支払いについて
お世話になっております。○月○日付で退職した○○です。
退職前の○月○日から○月○日までの残業代が、現時点で未精算となっていると認識しています。
労働基準法第23条に基づき、未払いとなっている賃金について、本メールによる請求から7日以内のお支払いをお願いします。
勤務記録と給与明細に相違がある場合は、精算対象期間、計算された時間数・金額、支払予定日をご連絡いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
請求する場合は、自分で確認できる勤務日・時間・金額の根拠も残しておきましょう。
会社がすでに支払いを予定している場合でも、本人が7日以内の支払いを請求した事実が分かるように、送信履歴を保管してください。
残業代が支払われない場合の相談先と必要な記録
約束された支払日を過ぎても残業代が振り込まれず、会社に確認しても解決しない場合は、労働基準監督署などに相談できます。
まず、最低限次の資料をそろえておくと状況を説明しやすくなります。
- 雇用契約書・労働条件通知書・賃金規程など、締め日と支払日が分かるもの
- 勤怠記録・タイムカード・シフト表など実際の残業日時が分かる資料
- 給与明細・銀行入金履歴など、どの月に何円支給されたか分かるもの
- 会社へ支払いを確認・請求したメールや、その返信
問い合わせ前に、勤務した月と本来の支給日を対応づけておくのがポイントです。
厚生労働省の労働基準行政の相談窓口には、労働基準監督署や労働条件相談ほっとラインが案内されています。
未払い賃金の請求権には時効もあります。2020年4月1日以降に支払期日が到来した通常の賃金や割増賃金については、2026年10月現在、当分の間3年とされています。厚生労働省も賃金請求権の時効についてこの経過措置を案内しています。過去の未払いがある場合は後回しにせず、早めに確認しましょう。
残業代の翌月払いでよくある質問
入社した最初の月に残業代が0円だったら、未払いですか?
月末締め・翌月払いの会社なら、入社した月の残業代は翌月の給与で支給される場合があります。
明細の「残業手当0円」がどの勤務期間に対応しているのかを見て、最初の残業代の支払予定日を確認してください。
残業代が基本給より2か月後に出る会社は違法ですか?
「2か月後」という呼び方だけで直ちに結論は出せません。実際の労働日、締め日、所定の支払日を並べて確認します。
ただし、支払いを後ろにずらしてよい理由が無制限に認められるわけではありません。毎月1回以上・一定期日払いの原則に反していないか、就業規則と実際の振込を照合しましょう。
残業した月の翌月に退職しても、最後の残業代は受け取れますか?
退職したからといって、すでに働いた時間に対応する残業代が消えるわけではありません。会社の通常の精算日を確認し、必要なら労働基準法23条に基づく賃金の支払いを請求できます。
とくに、退職月が給与締め日の途中で終わる場合は、退職日までの勤務記録を残しておきましょう。
まとめ|翌月払いか未払いかは、締め日と支払日を照合
基本給と残業代の支給月が違っていても、それだけで違法とは限りません。
残業した月の締め日と、会社が定めた残業代の支払日を確認し、該当する給与明細で正しい時間・金額が支給されているかを見比べましょう。
予定の支払日を過ぎていれば、単なる翌月払いとは別の問題です。
退職後も残業代を受け取る権利はなくならず、本人が請求した場合は原則7日以内の支払いというルールがあります。
まずは「何月の残業代が、何月何日に支払われるはずか」を一つ特定して、必要な確認を進めてください。
参考資料・出典
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:賃金支払いの5原則、時間外労働への割増賃金
- 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」:賃金の決定・締め日・支払時期の明示
- 厚生労働省「多言語用語集」:賃金締切日と翌月支給の基本例
- 群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」:退職後の請求から7日以内の支払い
- 厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条・第37条:退職時の賃金請求、定期支払い、割増賃金
- 山梨労働局「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」:所定支払日を過ぎた場合の相談例
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」:労働基準監督署・相談ほっとライン
- 厚生労働省「賃金台帳等の労働契約関係の書類の保存期間は何年ですか?」:賃金請求権の時効は当分の間3年


