給与明細の所得税が0円なのはなぜ?給料額・扶養人数から確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今月の給与明細を見たら所得税が0円だった。会社が天引きを忘れたの?」「あとからまとめて請求される?」と気になっていませんか。

給与明細の所得税が0円でも、それだけで計算ミスとは限りません。毎月の給料から差し引く所得税は、主に社会保険料等を引いた後の給与額・扶養親族等の数・税額表の甲欄と乙欄で決まるからです。

例えば2026年分の税額表では、甲欄で扶養親族等が0人なら、社会保険料等を引いた後の給与が10万5,000円未満のとき所得税は0円です。扶養親族等がいる人は、もっと高い給与額でも0円になる場合があります。

まずは自分の給与明細を使って、どの条件に当てはまるか確かめましょう。

給与明細の所得税が0円になるのはどんなとき?【2026年の目安】

会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していて、月払いの給与に甲欄を使っている場合、2026年分の源泉徴収税額表では次の金額が目安になります。

税額表の扶養親族等の数 所得税が0円になる給与額
0人 105,000円未満
1人 137,000円未満
2人 171,000円未満
3人 217,000円未満
4人 263,000円未満

表の給与額は総支給額でも手取り額でもありません。非課税の通勤手当などを除いた給与から、健康保険料や厚生年金保険料などを差し引いた金額です。

例えば扶養親族等が0人なら、控除後の給与が104,999円であれば甲欄の税額は0円ですが、105,000円になると170円です。境目を超えたからといって突然何千円も引かれるわけではありません。

なお、これは国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」の月額表による例です。日払い・週払いの給与では使う表が違う場合があり、甲欄の電算機計算の特例を使う会社では表と税額が完全に一致しないこともあります。

給与明細のどこを見る?課税支給額から税額を確かめる3ステップ

「月給が20万円あるのに所得税が0円」という場合も、給与明細の総支給額だけを見て判断するのは早いかもしれません。

確認したいのは「課税される給与はいくらか」「社会保険料等はいくら引かれたか」「会社が扶養親族等を何人として計算しているか」の3つです。

1.総支給額から非課税の通勤手当などを除く

給与明細には基本給・残業代・各種手当のほか、通勤手当なども記載されています。

通勤手当は一定の範囲まで所得税がかからないため、総支給額をそのまま税額表に当てはめるわけではありません。明細に「課税支給額」「課税対象額」などの欄があれば、そこから確認すると分かりやすいでしょう。

ただし、通勤手当がすべて非課税とは限りません。非課税限度額を超えた部分などは課税対象になります。詳しくは国税庁の通勤手当の非課税ルールを確認できます。

2.健康保険料・厚生年金保険料などを差し引く

次に、課税対象の給与から給与天引きの社会保険料等を引きます。

代表的なものは健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料です。住民税や社宅費などを、同じようにここから差し引くわけではありません。

例えば課税支給額が20万円で社会保険料等が3万円なら、税額表で見る給与額は17万円です。

20万円-3万円=17万円

この17万円に当てはまる税額表の行と、扶養親族等の人数の欄を確認します。

3.扶養親族等の数と甲欄・乙欄を確認する

2026年分の月額表で「社会保険料等控除後の給与額が17万円」の場合、扶養親族等の数によって税額は次のように変わります。

扶養親族等の数(甲欄) 給与17万円の源泉所得税
0人 3,270円
1人 1,650円
2人 0円

課税支給額も社会保険料も同じなのに、扶養親族等が2人なら0円になります。

このように、給与明細の所得税を確認するときは給料額だけでなく、会社に届け出た扶養の情報まで照らし合わせる必要があります。

扶養人数が違うと所得税も変わる?16歳未満の子どもは数える?

税額表にある「扶養親族等の数」は、一緒に暮らしている家族の人数でも、健康保険で扶養に入れている人数でもありません。

基本になるのは、要件を満たす源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数です。配偶者や子どもがいても、所得や年齢などの条件によって人数に入らない場合があります。

特に間違えやすいのが、16歳未満の子どもです。

例えば夫婦と小学生の子ども2人の4人家族であっても、配偶者に係る要件を満たさず、ほかに数える親族等がいなければ、税額表の扶養親族等は原則0人です。

16歳未満の子どもは、通常の扶養控除の対象にはならないためです。ただし本人や扶養家族が障害者に該当する場合、本人がひとり親・寡婦・勤労学生に該当する場合など、税額表上の人数を加算する取扱いもあります。

「健康保険では扶養2人なのに、税額表では0人」ということもあり得るので、まずは会社へ提出した扶養控除等申告書の内容を確認しましょう。家族の収入や状況が変わっているなら、給与担当者に変更が反映されているか尋ねるとよいでしょう。

同じ給料でも所得税が0円にならない人は?甲欄と乙欄の違い

ここまでの0円の目安は、月額表の甲欄を使う人の話です。

甲欄は、その勤務先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合に使います。一方、提出していない勤務先では原則として乙欄を使います。

乙欄では、例えば社会保険料等控除後の給与が10万円なら、2026年分の月額表上は10万円の3.063%に当たる3,063円が源泉徴収税額になります。

つまり甲欄なら0円になる給料額でも、乙欄では所得税が引かれることがあるのです。

副業で2か所から給与を受け取っているなら、一般に扶養控除等申告書を出している主な勤務先が甲欄、それ以外の勤務先が乙欄になります。どちらにも同じ申告書を出して甲欄で計算してもらうことは原則できません。

アルバイト先で所得税が引かれない場合も、金額だけで正常と決めつけず、会社がどの税額表を適用しているか確かめておきましょう。短期の日雇いに該当する場合などは日額表の丙欄を使うこともあります。

先月は所得税が引かれたのに今月だけ0円なのはなぜ?

同じ勤務先で働いていても、給与明細の所得税が月によって変わることはあります。

例えば先月は残業が多く、今月は残業がなくなった場合です。社会保険料等控除後の給与額が税額表の0円になる範囲へ下がれば、今月の所得税は0円になります。

反対に、配偶者や親族の収入状況が変わり、会社が扶養親族等の数を変更した場合も税額に影響します。

比較するときは、先月と今月の課税支給額、社会保険料等、扶養親族等の数を並べてみてください。手取り額だけを比べても、所得税が変わった理由は分かりません。

また、年末調整の月なら還付金や追加徴収額が別欄で精算される場合があります。明細の「所得税0円」が通常の源泉徴収額なのか、年末調整を反映した表示なのかは勤務先の明細の形式によって異なります。

所得税0円なら、今年の所得税は払わなくていい?

給与明細の所得税が0円でも、1年間の所得税が必ず0円になるわけではありません。

毎月の源泉徴収は、その月の給与額と扶養親族等の情報から求める仮の税額です。最終的な税額は原則として1年間の給与や適用される控除などを踏まえて計算し、対象者は年末調整で過不足を精算します。

例えばある月の所得税が0円でも、ほかの月に残業代や賞与が多ければ、その年全体で所得税が発生する場合があります。

また、所得税が0円でも住民税や健康保険料、厚生年金保険料が引かれることはあります。住民税は前年の所得を基に計算されるため、今月の源泉所得税とは別に確認する必要があります。

毎月の所得税0円を「年収の壁を超えていない証明」や「今年の税金は全くかからないという通知」と捉えないようにしましょう。

0円が間違いに見えるときは、会社に何を確認すればいい?

2026年分の税額表に当てはめても所得税が0円にならない、提出したはずの扶養控除等申告書が反映されていない、前月から条件が変わっていないのに急に0円になった。このような場合は給与担当者へ確認してみましょう。

例えば次のように伝えると、確認してほしい内容が具体的になります。

「○月支給の給与明細で、所得税が0円になっていました。課税支給額と社会保険料等の控除額を確認したいので、源泉徴収の計算に使った給与額、扶養親族等の数、甲欄・乙欄の適用区分を教えていただけますか?」

会社の給与計算では、甲欄の電算機計算の特例が使われる場合もあり、月額表の税額と数十円程度などの差が出ることがあります。単純に国税庁の表と少し違うからといって、直ちに計算ミスとは限りません。

まず適用した表と計算の基礎になった金額を確認し、誤りが分かれば勤務先に訂正方法を案内してもらいましょう。

まとめ|所得税が0円でも、最初に確認するのは手取りではない

給与明細の所得税が0円なのは、毎月の源泉徴収税額表で計算した結果である可能性があります。

2026年分の甲欄・月額表では、扶養親族等が0人でも社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満なら所得税は0円です。扶養親族等が1人なら13万7,000円未満、2人なら17万1,000円未満が目安になります。

課税支給額から社会保険料等を引く → 扶養親族等の数を確かめる → 甲欄・乙欄と税額表を照らす。 この順番で確認すれば、0円になった理由を整理しやすくなります。

自分の条件を当てはめても説明がつかなければ、会社の給与担当者に計算の内訳を確認しましょう。

参考資料

※制度・表の確認日:2026年10月16日。この記事の金額は2026年分の給与に適用する月額表に基づきます。2027年分は源泉徴収税額表が改正されるため、支給年に合う表で確認してください。