障害年金を受け取っていたのに更新後に「支給停止」となってしまった。
そのときは働いていたものの体調が続かず退職。「仕事を辞めたのだから年金が再開するのでは?」と思うかもしれません。
退職しただけで障害年金が自動的に再開するわけではありません。
更新時に障害の程度が軽くなったと判断されて止まった場合はその後の障害状態が再び受給できる程度に該当するかが重要です。
該当する状態になっていれば「支給停止事由消滅届」と医師の診断書によって再開を求める手続きがあります。
ただし診断書の未提出や所得制限などが停止理由なら話は別。最初に通知の理由を確かめる必要があります。
退職後に最初に確認したいのは「なぜ止まったか」
まずは支給停止になったときの通知書を探してください。
「更新の時期に振込がなくなった」という状況だけでは障害等級の審査で停止されたのか書類の未提出で支払いが一時的に止まったのかを区別できません。
停止理由によって次にすることは変わります。
| 止まった理由 | 退職後の確認先・対応 |
|---|---|
| 更新で障害の程度が軽くなったと判断された | 現在の障害状態を確認して支給停止事由消滅届と診断書による再開の対象か相談する |
| 障害状態確認届(診断書)を提出していない | 未提出の障害状態確認届をどう提出するか確認する。一時差止めと障害状態による停止は別 |
| 20歳前の傷病による障害基礎年金が所得制限で止まった | 前年所得と対象期間を確認する。退職した月だけでは再開時期は決まらない |
| ほかの年金との選択や別の支給調整がある | その停止理由に対応する手続きを年金事務所で確認する |
年金決定通知書や支給額変更通知書などが残っていれば「決定・変更理由」も確認しましょう。
通知をなくした場合は基礎年金番号が分かるものを用意して年金事務所に問い合わせましょう。停止理由と現在の受給権の状態を確認できます。
この記事で詳しく扱うのは更新の審査で障害の程度が軽いと判断され、その後退職したケースです。
働いていたから支給停止された?退職すれば判断は変わる?
「更新時に働いていたのが原因で止まった」と考えている人もいるでしょう。
ただし一般の障害年金には働いて収入を得たという理由だけで一律に支給停止する仕組みはありません。
障害の種類によっては就労状況が障害の程度を判断する材料になります。働けていたかどうかだけでなく、どんな援助を受けて仕事を続けていたかも重要です。
例えば週5日出勤していたとしても欠勤が多かったり業務を大幅に減らしてもらっていたりする場合があります。
一方で退職した事実だけを見て「障害が重くなった」と決まるわけでもありません。
病状の変化と、仕事や日常生活にどの程度の制限が生じているかを確認する必要があります。
なお20歳前に初診日がある傷病による障害基礎年金には所得による支給制限があります。障害の程度による停止と混同しないようにしましょう。
障害の程度が理由なら「支給停止事由消滅届」で再開できる?
以前は受給できていたものの更新で障害等級に該当しないと判断され、その後病状が重くなった場合には再開の手続きがあります。
日本年金機構が案内しているのは「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」です。
この手続きは停止中の年金について再び受給できる障害状態になったかを審査してもらうものです。
日本年金機構の案内は65歳に達するまでに再び障害状態が重くなった場合を説明しています。長く支給停止が続いている人や65歳以上の人は受給権が残っているかを含めて先に確認してください。
ここで大切なのは退職日ではなく障害状態が再び年金の対象となる程度になったかという点です。
提出する届書と窓口は?
基本となるのは支給停止事由消滅届と医師が作成した障害年金用の診断書です。
提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。
障害基礎年金のみを受けている人は市区町村役場の窓口でも提出できます。
ただし先に年金事務所へ連絡して現在の停止理由と必要な診断書を確認したほうが行き違いを防げます。
「年金を最初から申請し直す必要があるのか」と迷っている人もまず以前の受給権がどうなっているか確認しましょう。
支給停止と受給権そのものがなくなることは同じではありません。
「額改定請求書」と間違えない
障害の程度が重くなったときに使う書類として「額改定請求書」を見たことがあるかもしれません。
ただしこれは主に年金を受けている人が上位等級への変更を求める場面で使うものです。
今回のように障害年金が全額支給停止されていて再開を求める場合は支給停止事由消滅届が該当するか確認します。
書類によって診断書の対象日や支給開始時期の扱いも異なります。名前が似ているからと自己判断で提出しないようにしましょう。
診断書には何を書いてもらう?退職した事実だけでは足りない?
再開の審査では障害年金用の診断書が重要になります。
主治医には「会社を辞めたので年金を再開したい」とだけ伝えるのではなく、なぜ仕事を続けられなくなったのかを具体的に伝えましょう。
例えば次のような事実を整理しておくと説明しやすくなります。
- 更新時はどんな仕事を何日・何時間していたか
- 勤務中に必要だった配慮や周囲の援助
- 欠勤・遅刻・早退・休職が増えた時期と理由
- 退職に至った経緯と実際の退職時期
- 退職後の通院・症状の変化と日常生活で困っていること
これはすべての人が提出しなければならない書類の一覧ではありません。
主治医に正確な経過を伝えるための整理です。実際の診断書は医師が診察に基づいて作成します。
働いていたことを隠したり困りごとを大きく見せたりする必要はありません。必要な援助を受けて働いていたならその状況も伝えましょう。
診断書は退職日の状態を書いてもらえばいい?
退職日をそのまま「障害が重くなった日」と扱うことはできません。
支給停止事由消滅届では障害の状態が再び年金の対象となる程度になった時点の診断書が重要です。
日本年金機構の案内でも症状が重くなった時点の「現症日」による診断書が必要と説明されています。
現症日とは診断書で障害の状態を示す基準となる日です。
例えば9月に仕事を辞めて10月に受診したとしても必ず9月の退職日が現症日になるわけではありません。
どの時点の状態を診断書で証明できるかは医師の診療記録にも関係します。
「今の日付で新しい診断書を1通もらえば必ず足りる」とも限りません。診断書を依頼する前に年金事務所へ対象となる現症日を確認しましょう。
再開が認められたら退職月までさかのぼって支給される?
再開が認められても退職した月から支給されるとは限りません。
障害の程度による支給停止が解除される場合は原則として障害状態が再び該当すると認められた日(通常は診断書の現症日)の翌月分から支給対象になります。
例えば6月に退職し、8月の現症日で受給できる障害状態に該当すると認められた場合は原則9月分からが対象です。
6月に退職したという理由だけで6月分や7月分が支給されるわけではありません。
一方で症状が重くなった時点を過去の診断書で確認できる場合などはその時点までさかのぼる扱いもあります。症状固定などの例外や時効の制限もあるため、実際の対象月は個別に確認が必要です。
ここでいう「何月分から」は振込日ではありません。審査が終わり実際に口座へ入金される日は別です。
停止解除が認められた場合は支給額変更通知書などで結果が通知されます。認められない場合にも不該当の通知が届くため内容を確認しましょう。
「更新時の判定がおかしい」と思う場合はどうする?
「更新したときも本当は働ける状態ではなかった」と考えている人もいるでしょう。
この場合は退職後に障害状態が変わったことを理由に再開を求める話とは分けて考えます。
以前の支給停止という決定そのものに納得できない場合は審査請求という不服申立ての方法があります。
年金の決定に対する審査請求は原則として決定を知った日の翌日から3か月以内です。
その一方で支給停止事由消滅届は停止後に再び受給できる障害状態に該当したかを確認する手続きです。
目的も確認する時点も違うので同じ申請だと思わないようにしましょう。
以前の判定に疑問があるなら通知を受け取った時期も含めて早めに年金事務所や社会保険審査官の窓口へ確認してください。
年金事務所に電話するときは何を伝える?
手続きの名前に自信がなくても大丈夫です。次のように時系列を伝えると相談しやすくなります。
以前は障害年金を受給していましたが更新後に支給停止となりました。その時点では仕事をしていましたが、体調が悪くなり○年○月に退職しました。停止した理由を確認したうえで今の状態で支給停止事由消滅届を出せるか相談したいです。必要な診断書の現症日と提出先も教えてください。
相談前に年金証書や支給停止に関する通知を手元に置いておくと話が進みやすくなります。
併せて更新時の診断書の時期・退職時期・体調が変わった時期をメモしておきましょう。
退職証明書や勤務記録が必要かは個別事情によります。追加資料として求められるかを先に聞き、必須書類だと決めつけないことが大切です。
支給停止後の再開でよくある質問
次の障害年金の更新時期まで待たないといけない?
障害の程度が理由で支給停止され、その後受給できる程度まで重くなった場合は支給停止事由消滅届による手続きを確認できます。
次の更新時期を待つものと決めつけず、停止理由と現在の障害状態を年金事務所へ伝えましょう。
退職したら障害年金を最初から再申請する?
受給権が残ったまま障害の程度を理由に支給停止されているなら通常の新規請求とは別の再開手続きがあります。
一方で以前の請求が不支給だった場合や受給権がすでに失われている場合は扱いが違います。まず現在の記録を確認してください。
20歳前の障害基礎年金が所得で止まった場合も退職後すぐ再開する?
すぐに再開するとは限りません。
20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限は本人の前年所得をもとに判定され、対象期間は10月分から翌年9月分までです。
今年退職して収入が減ったとしても退職した月に自動的に停止が解除されるわけではありません。所得を判定する対象年と支給停止期間を確認しましょう。
退職したら最初に「停止理由」と「診断書の時点」を確認しよう
更新で障害年金が止まったあとに退職してもそれだけで再開は決まりません。
障害の程度が理由ならその後再び受給できる障害状態になったかが重要です。支給停止事由消滅届と診断書による手続きを確認しましょう。
一方で診断書の未提出や所得制限が理由なら必要な対応は変わります。
停止時の通知を確認して、仕事を続けられなくなった経緯と現在の状態を整理する。そこから必要な届出と診断書を確認するのが確実です。
参考資料
- 日本年金機構「ふたたび障害の程度が重くなったとき」:支給停止解除の基本条件と提出先。
- 日本年金機構「障害年金の支給を停止されている方が、再び障害年金を受けられる程度になったとき」:支給停止事由消滅届の様式と記入例。
- 日本年金機構「かけはし」第99号・障害年金講座:支給停止事由消滅届と額改定請求書の違い、診断書の現症日と支給開始月。
- 日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」:更新用診断書の提出期限と提出先。
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」:前年所得による停止と対象期間。
- 日本年金機構「年金の決定に不服があるとき(審査請求)」:支給停止の決定に不服がある場合の期限と方法。
- 厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会 議事録」:就労による収入と障害年金の支給調整の基本的な考え方。


