給与明細には「通勤手当15,000円」。でも生活保護費が減った金額を見ると、交通費まで引かれている気がする。
「仕事へ行くために使うお金なのに、その分まで生活費として扱われたら困る」と思いますよね。
通勤手当も含めて給与は申告します。ただし仕事に必要な通勤交通費は、収入認定で必要経費として控除する扱いがあります。
確認したいのは「会社が何円支給したか」と「自分が通勤に何円使ったか」、そして「福祉事務所では必要経費を何円で計算したか」です。
給与明細を見ながら順番に確認していきましょう。
通勤手当も収入になるのに、交通費は引いてもらえるの?
ここが少し分かりにくいところです。給与を申告することと、仕事のために使ったお金を必要経費として控除することは別です。
たとえば会社から基本給と一緒に電車代を受け取ったら、その手当も含めて給与の内訳を申告します。
一方で通勤に必要だった電車代まで生活費に使えるお金として扱わないように、通勤費の実費を必要経費として差し引く仕組みがあります。
厚生労働省の実施要領でも、勤労収入について社会保険料や所得税、通勤費などの実費を必要経費として扱っています。基礎控除はそれとは別に計算されます。
だから「交通費だから申告しなくていい」と考えるのは違います。申告したうえで、認められる実費が控除されているかを確かめるのがポイントです。
会社からの通勤手当が1万円でも、実際の通勤費まで必ず1万円とは限りません。手当の名前だけで全額が自動的に控除されるわけではない点には注意が必要です。
自営業やフリーランスは給与と違い、売上から事業必要経費を差し引いた後の金額で基礎控除の区分を決めます。詳しくは生活保護中の自営業・フリーランスの売上と経費、勤労控除の計算で説明しています。
給与明細のどこを見ればいい?
最初に見るのは「手取り」ではなく「総支給額」です。給与として会社から支給された金額が何円かを確認します。
次に通勤手当の欄と、社会保険料・所得税などの天引き欄を見てください。
| 確認するもの | 何が分かる? |
|---|---|
| 基本給・各種手当・総支給額 | 会社からの給与全体の金額 |
| 通勤手当・交通費 | 会社が支給した通勤分の金額 |
| 社会保険料・所得税 | 給与から差し引かれた費用 |
| 定期券・交通系ICの履歴・通勤経路 | 実際に必要だった通勤費 |
最後の「実際に必要だった通勤費」は、給与明細だけでは分からないことがあります。
会社が15,000円支給していても定期券は12,000円かもしれません。反対に支給が8,000円でも通勤に10,000円かかっている場合があります。
この違いを分けておかないと「通勤手当と認定された経費が一致していない=計算ミス」と勘違いしやすくなります。
数字で確認|交通費込み12万円の給与なら?
仮の給与明細を使って見てみます。会社から受け取った通勤手当と実際の交通費が少し違うケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 105,000円 |
| 通勤手当 | 15,000円 |
| 総支給額 | 120,000円 |
| 社会保険料の天引き | 9,000円 |
| 所得税の天引き | 1,000円 |
| 銀行に振り込まれた給与 | 110,000円 |
| 実際に必要だった通勤費 | 12,000円 |
| 基礎控除(計算説明用の仮定) | 20,000円 |
社会保険料9,000円と所得税1,000円、通勤実費12,000円が必要経費として認められたとします。さらに基礎控除を説明用に20,000円と仮定すると、こうなります。
120,000円 − 9,000円 − 1,000円 − 12,000円 − 20,000円 = 78,000円
この仮定での就労収入の認定額は78,000円です。銀行に振り込まれた110,000円とも、通勤手当15,000円を機械的に引いた金額とも違います。
20,000円という基礎控除額は計算例のために置いた仮の数字です。実際の基礎控除は勤労収入の金額などによって決まるため、給与12万円の人に必ず20,000円が適用されるという意味ではありません。
もう一つ見逃せない点があります。給与で働く人の基礎控除の収入金額別区分は、通勤費などの実費を引く前の収入額で決めるというルールです。
この例なら、通勤費を引いた108,000円ではなく実費控除前の120,000円を基準に該当区分を確認します。
なお実際の生活保護費は世帯のほかの収入や最低生活費などでも変わります。ここでの78,000円を自分の支給額にそのまま当てはめないでください。
新しく仕事を始めた方は、新規就労控除の対象条件と基礎控除との違いも確認できます。自分が対象になるかを調べる際は、次の記事を参考にしてください。

会社から15,000円もらって実際の交通費は12,000円。差の3,000円は?
「通勤手当」と書かれていると、15,000円を丸ごと引いてもらえると思うかもしれません。
でも必要経費として見るのは、実際に通勤に必要だった費用です。通勤手当の名目だけで差額の3,000円まで自動的に控除されるとは限りません。
逆に手当が少ないからといって、実際の通勤費もその金額に決まるわけではありません。
いずれも通勤経路と費用の根拠を示し、どの金額が必要経費として認められているかを確認することになります。申告した希望額がすべて無条件に認められるわけではない点も覚えておきましょう。
「交通費込み」の給料で通勤手当の欄がなかったら?
求人票には「交通費込み」と書いてあったのに、給与明細では基本給と総支給額しか分からないこともあります。
でも明細に通勤手当の欄がないからといって、通勤実費を説明できないわけではありません。
仕事へ行くために実際に交通費を負担しているなら、給与明細に加えて通勤経路や定期券の購入記録などを出して相談できます。
会社に給与の内訳を確認できるなら、その説明も残しておくと話が進みやすくなります。
反対に会社が直接定期券を用意し、本人がその費用を負担していないなら、同じ定期代を自分の実費として重ねて控除できるとは限りません。
給与明細の項目名よりも、実際の負担がどうなっているかが大切です。
「交通費まで保護費から引かれた?」認定額とどう照らす?
保護費が先月より大きく減ると「通勤手当まで収入にされたのでは」と思いますよね。
ただし、保護費が減った金額と通勤手当の金額が近いだけでは計算ミスとは判断できません。
生活保護では必要経費と基礎控除を別々に計算しますし、ほかの世帯員の収入や最低生活費が変わっていることもあります。
見たいのは給与の総支給額・認められた通勤費・その他の必要経費・基礎控除・最終的な収入認定額です。
生活保護費の決定・変更通知だけで内訳が分からなければ、担当ケースワーカーに計算の内容を確認してみてください。
例えば通勤に12,000円かかったのに、その月の必要経費が0円に見えるとします。
「交通費を引き忘れていますよね」と決めつけるよりも、「申告した通勤費12,000円は必要経費として何円認定されていますか」と聞くと確認したい点がはっきりします。
給与がいつの月の収入として計算されているかも一緒に聞きましょう。給与の支給月と保護費の調整月がずれていると、単純な月別比較では一致しないことがあります。
就職直後で初給料の支給月と保護費の調整月が分かりにくい場合は、日付を並べた例と、調整・返還の確認方法もご覧ください。

定期券の領収書がない・数か月分をまとめ買いした場合は?
毎月同じ経路で通っていても、3か月分の定期券を一度に購入したり勤務日数が減ったりすると通勤費の見え方が変わります。
定期券をまとめ買いした場合は購入額と有効期間が分かる記録を、会社が通勤手当をまとめて支給したならその支給内容も残しておきましょう。
どの月にいくら必要経費として反映するのかは個別の確認が必要です。購入した月だけに全額を当てはめて自己判断しない方が安全です。
領収書が見当たらなければ定期券の購入履歴や交通系ICの利用履歴、勤務記録などで実際の費用を説明できるか相談してみてください。
出勤日数や通勤経路が変わった月もその事情を伝えます。先月と同じ定期代が今月も自動的に控除されているとは限りません。
担当ケースワーカーにはこう聞けば伝わる
明細と交通費の資料を用意できたら、あとは認定された必要経費の額を確かめます。
例えばこんな伝え方で十分です。
〇月分の給与明細に通勤手当15,000円が含まれています。
実際には通勤に12,000円かかりました。この12,000円は必要経費として何円認定されていますか。
総支給額と社会保険料などの必要経費、基礎控除をそれぞれ何円で計算しているかも確認したいです。
もし通勤費が反映されていなければ、必要な資料と再確認の方法を教えてください。
収入申告がまだなら「交通費は給与ではないから」と省かず、給与明細も含めて申告しましょう。
松山市では収入申告に給与明細や電子明細の内訳資料を案内しており、千葉市も給与明細などの提出を求めています。追加で必要な交通費の資料は担当する福祉事務所で確認できます。
計算に食い違いが見つかったら、どの月の認定をどのように見直すのかを尋ねてください。手元の概算だけで返還額や追加支給額を決めつけないことも大切です。
まとめ|通勤手当ではなく「実際の交通費」が控除されたかを見る
生活保護を受けながら働くときは通勤手当も含めて給与を申告しますが、通勤に必要な実費は必要経費として控除する仕組みがあります。
確認したいのは通勤手当の額だけではありません。総支給額から通勤費や社会保険料などが何円控除され、基礎控除を経ていくらの収入が認定されたかです。
「交通費まで引かれた?」と思ったら、給与明細と実際の通勤費が分かるものをそろえて、福祉事務所に認定の内訳を聞くところから始めてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(次官通知) — 給与収入と通勤費などの必要経費
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知) — 基礎控除の収入区分と通勤実費
- 栃木県「生活保護制度」 — 就労収入の基礎控除と通勤交通費の扱い
- 江戸川区「福祉事務所が行う収入認定」 — 就労収入の認定と保護費の調整
- 松山市「生活保護での収入申告書」 — 収入申告と給与明細の添付書類
- 千葉市「生活保護を受給中の皆さまへ」 — 収入申告と資料の提出


