退職後も傷病手当金をもらっている。配偶者の健康保険の扶養に入れば保険料を減らせそうだけど「受給中だから無理」と言われたら困りますよね。
傷病手当金を受給中でも家族の健康保険の扶養に入れる場合はあります。ただし傷病手当金は扶養判定上の収入に含まれます。
一般的な130万円基準では傷病手当金が日額3,612円以上なら原則として扶養に入れません。3,611円以下なら収入の条件を満たす可能性があります。ほかの収入や家族との生計維持関係も確認が必要です。
まず傷病手当金の支給決定通知書にある日額を確認しましょう。基準を超えていれば国民健康保険か任意継続を検討し、受給が終わる時期に改めて扶養の手続きを考えます。
※2026年10月時点の制度と公的機関・保険者の案内に基づく説明です。
傷病手当金が日額3,612円以上だと扶養に入れない?
最初に見るのは傷病手当金の日額です。「退職前の給料がいくらだったか」だけでは判断しません。
日本年金機構は健康保険の被扶養者について原則年間収入130万円未満としています。60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満が基準です。
傷病手当金のように日額で支給される収入は、一般的に日額を360倍して年間収入の目安を見ます。
| 傷病手当金の日額 | 一般的な判断の目安 |
|---|---|
| 3,600円(年換算129万6,000円) | 130万円未満。ほかの条件も満たせば扶養の対象になり得る |
| 3,612円(年換算130万320円) | 一般的な130万円基準を超えるため原則対象外 |
| 4,500円(年換算162万円) | 通常の130万円基準では対象外。60歳以上など180万円基準の対象者は認定の余地がある |
| 5,000円(年換算180万円) | 180万円基準でも「未満」を満たさない |
3,612円ちょうどは「3,612円未満」ではありません。「3,612円まで大丈夫」と読み違えないようにしましょう。
日本郵政共済組合のFAQでは、通常の基準として日額3,612円未満と月額108,334円未満の両方を求めています。保険者によって確認書類や月額の見方が異なるため、表の金額だけで認定が決まるわけではありません。
なお配偶者以外の19歳以上23歳未満の人には、2025年10月から年間150万円未満の基準が設けられています。家族の続柄と年齢によっても扱いが変わります。
日額が3,611円以下なら必ず扶養に入れる?
いいえ。傷病手当金が基準未満でもほかに収入があれば合算して判断します。
例えば傷病手当金の日額が3,000円でも、公的年金や継続的な収入が別にあればその分も確認する必要があります。
それに扶養とは単に収入が低いことではありません。原則として家族に生活を支えられていることも条件です。
- 同居の場合:原則として本人の年間収入が扶養する家族の年間収入の半分未満
- 別居の場合:原則として本人の年間収入が扶養する家族からの仕送り額より少ないこと
半分以上でも生計の状況を総合して認定される場合があります。条件に近いときは自己判断せず保険者に確認しましょう。
ここは勘違いしやすいのですが、傷病手当金は税金がかからない給付でも健康保険の扶養判定では収入に含まれます。税法上の配偶者控除と健康保険の扶養は別の制度です。
また扶養判定は前年の年収だけで決めるものではありません。認定される時点からの今後の収入見込みが基本になります。退職前の給与が高かったという理由だけで諦める必要はありません。
家族の扶養に入ったら退職前の傷病手当金は止まる?
健康保険の扶養に入ること自体で、退職前の傷病手当金の継続給付が止まるわけではありません。
退職後の傷病手当金は、退職するまで加入していた健康保険から受ける「資格喪失後の継続給付」です。家族の健康保険が新しく傷病手当金を支払うわけではありません。
協会けんぽの場合、継続給付には退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があることや退職時点で支給を受けているか受けられる状態であることなどの要件があります。退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなる点にも注意が必要です。
要件を満たして退職後も受給しているなら、家族の扶養・国保・任意継続のどれを選ぶかと、旧保険者から継続給付を受けられるかは分けて考えます。
ただし傷病手当金そのものには労務不能の状態や支給期間などの要件があります。働ける状態になった場合などに継続給付が終わることはあります。
退職後も傷病手当金を受ける条件や、回復後に失業保険へ切り替える流れを確認したい方は、次の記事をご覧ください。療養中の受給期間延長も含め、手続きの順番を整理しています。

日額が基準内なら、扶養の手続きは誰に頼む?
配偶者が会社の健康保険に入っているなら、最初の連絡先は配偶者の勤務先の人事・社会保険担当です。
「退職して傷病手当金を継続受給している。日額はいくらで、ほかの収入はいくら」と伝えて被扶養者として申請できるか確認します。
提出を求められやすいのは次の資料です。
- 退職日が分かる退職証明書や離職票など
- 傷病手当金の支給決定通知書など日額と支給期間が分かる資料
- ほかの収入があれば金額を確認できる資料
- 続柄が分かる書類や別居中の仕送り証明など、保険者が指定する資料
必要書類は加入先の協会けんぽ・健康保険組合・共済組合によって変わります。支給決定通知書がまだ届いていない場合は、代わりに何を提出すればよいか聞いてみましょう。
協会けんぽの場合は配偶者の勤務先を通じて「被扶養者(異動)届」を提出します。原則として事実発生から5日以内の届出とされているため、退職前から勤務先へ相談しておくと手続きがスムーズです。
認定日も確認してください。家族の勤務先に書類を渡した日と健康保険の資格が始まる日が同じとは限りません。
傷病手当金が多くて扶養に入れないときは国保?任意継続?
日額が基準を超えて扶養に入れなくても、傷病手当金を受け取るために退職前の健康保険を任意継続しなければならないわけではありません。
退職後の医療保険としては主に国民健康保険と任意継続を比較します。
| 選択肢 | いつ・何をする? |
|---|---|
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村で加入手続き。原則14日以内に届け出る。保険料は前年所得や自治体などで変わる |
| 健康保険の任意継続 | 協会けんぽでは退職前に継続2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申請。保険料は退職時の標準報酬月額などで決まる |
任意継続の20日という期限は見落とせません。あとから扶養に入れると思っていたら認定されなかった、という場合に備えて退職前に両方の保険料を確認しておくと判断しやすくなります。
国民健康保険の保険料は自治体ごとに異なります。窓口で試算してもらい任意継続の保険料と比べましょう。
傷病手当金の継続給付は旧保険者への申請を続けます。国保や任意継続に切り替えても、継続給付の審査先が新しい保険者に変わるわけではありません。
また配偶者が厚生年金に入っている場合、20歳以上60歳未満で扶養に入れない配偶者は原則として国民年金第1号の手続きも必要です。健康保険と年金の切替をセットで確認してください。
傷病手当金の受給が終わったら、いつ扶養に切り替えられる?
傷病手当金の支給が終わって今後の収入見込みが基準内になるなら、改めて扶養を申請できます。ただし自動で扶養に切り替わるわけではありません。
例えば日額5,000円を受給している間は一般の130万円基準を超えます。支給対象期間が終わり、その後の収入がなくなるなら認定を受けられるか再確認するタイミングです。
ここで大事なのは最後の振込日ではなく、傷病手当金の支給対象期間がいつ終了したかということ。実際にいつから被扶養者に認定されるかは家族の保険者が判断します。
受給終了が近づいたら次の順番で動くとよいでしょう。
- 旧保険者に傷病手当金の支給終了日と証明できる書類を確認する
- 配偶者の勤務先に受給終了後の扶養申請日と必要書類を確認する
- 扶養が認められた日を確認する
- それまで加入していた国保や任意継続の脱退・資格喪失手続きを行う
国民健康保険は扶養に入っても自動で脱退しません。資格が切り替わったら原則14日以内に市区町村へ脱退を届け出ます。
任意継続に入っている場合は切替日にも注意してください。協会けんぽで本人の希望により任意継続をやめるときは、資格喪失申出書が受理された月の翌月1日に資格を失います。扶養の認定日と食い違わないよう、先に双方へ確認しておきましょう。
退職後の傷病手当金と扶養でよくある質問
傷病手当金は非課税なのに扶養の収入に入る?
入ります。所得税がかからないことと健康保険の被扶養者認定は別の話です。日額を含めて家族の保険者に申告しましょう。
退職前の年収が130万円以上だったら今年は扶養に入れない?
前年や退職前の給与だけで決まるわけではありません。扶養認定時点からの将来の収入見込みを確認します。現在の傷病手当金やほかの収入が基準内かがポイントです。
扶養に入った後の傷病手当金はどこに申請する?
退職前の健康保険の継続給付なら申請先は原則として退職前の保険者です。配偶者の健康保険へ申請先が変わるわけではありません。
まとめ|まず日額を確認し、扶養に入れない期間の保険を決める
傷病手当金をもらっていても家族の扶養に入れる場合はあります。ただし非課税の給付でも扶養判定では収入として扱われます。
一般的な130万円基準では日額3,612円以上が一つの分かれ目です。日額だけでなく、ほかの収入や家族の生計維持関係も確認しましょう。
扶養に入れない場合は国民健康保険か任意継続で医療保険をつなぎます。受給が終わったら家族の勤務先に再申請し、認定日を確認してから元の保険の脱退手続きを進めます。


