定年再雇用で給料が半分になってから64歳で退職|失業手当は定年前の給与で計算される?

失業手当の金額・給付日数

60歳で定年。

そのまま同じ会社で再雇用されたものの、給料は40万円から20万円まで下がった。

64歳で退職することになり、

「失業手当は定年前の40万円で計算される?」

と期待したくなります。

結論からいうと、原則として定年前の高い給与ではなく、64歳で実際に退職する直前6か月の賃金が基準になります。

再雇用後に何年も月20万円で働いてから辞めるなら、基本的にはその20万円前後の賃金を使って失業手当を計算します。

「60歳になる前は40万円だった」

「高年齢雇用継続給付をもらいながら働いていた」

という理由で、40万円を基準に戻して計算するわけではありません。

ただし、再雇用されてから数か月で辞めた場合などは、離職直前6か月に定年前の賃金が入ることがあります。

まずは自分の離職票を確認してみましょう。

再雇用後4年間働いたなら、定年前の給料は基本的に計算へ入らない

失業手当の1日分を「基本手当日額」といいます。

その計算で最初に出すのが「賃金日額」です。

基本的には、

離職直前6か月の賃金合計 ÷ 180

で計算します。

たとえば、

60歳まで 月40万円
60歳から再雇用 月20万円
64歳で退職

だったとします。

64歳まで4年間、毎月20万円程度で働いていたのであれば、退職直前6か月も20万円です。

計算の入口は、

20万円×6か月=120万円

120万円÷180=約6,667円

です。

この約6,667円が賃金日額になります。

40万円だった定年前の給与を使って計算し直すわけではありません。

厚生労働省も、基本手当日額について「離職日の直前6か月の賃金」を基準に計算すると案内しています。

給料が半分になったら失業手当も半分になる?

必ずしも半分ではありません。

失業手当は、

賃金日額×給付率

で基本手当日額を計算します。

給付率は賃金が低い人ほど高くなる仕組みです。

60歳以上65歳未満の場合、2026年8月1日以降は賃金日額に応じて**45%~80%**の範囲になります。

そのため、

「現役時代の給与が40万円から20万円へ半分になったから、失業手当も半分」

という単純な計算ではありません。

厚生労働省の現在の目安では、離職前6か月の給与が平均月20万円程度だった60歳以上65歳未満の人なら、基本手当は月13.5万円程度とされています。

実際の金額は離職票をもとにハローワークが計算します。

64歳なら高年齢求職者給付金ではなく「基本手当」

ここもかなり重要です。

65歳以上で離職すると、通常の失業手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金が中心になります。

一方、離職時点で65歳未満なら、原則として通常の基本手当の対象です。

64歳で辞めるなら、

「30日分・50日分を一括でもらう」

という高年齢求職者給付金ではありません。

通常の失業保険と同じように、

  • 受給資格を確認する
  • 待期期間を経る
  • 原則4週間ごとに失業認定を受ける
  • 認定された日数分の基本手当を受け取る

という流れになります。

ただし、65歳直前に辞める人には大きな注意点があります。

65歳の誕生日前日に退職すると「64歳扱い」ではない

「誕生日までは64歳だから、前日に辞めれば基本手当だろう」

と思っている人は注意してください。

雇用保険では、誕生日の前日に満年齢へ達したものとして扱います。

たとえば、

65歳の誕生日が10月12日

なら、

10月11日に65歳へ達した扱い

になります。

したがって10月11日が離職日なら、雇用保険上は65歳です。

高年齢求職者給付金の対象になる可能性があります。

通常の基本手当として受給したいから「65歳になる直前に辞める」と考えている場合は、退職日の設定を1日勘違いするだけで制度が変わる可能性があります。

64歳退職の記事ではありますが、65歳直前の人は必ず離職日を確認してください。

再雇用から3か月で辞めたら定年前の給与も入る?

ここは少し話が変わります。

たとえば、

定年前 月40万円
↓
60歳で再雇用
↓
月20万円で3か月勤務
↓
退職

だったとします。

失業手当は「再雇用後の給与だけを見る」という制度ではありません。

見るのは離職直前6か月の賃金です。

そのため離職前6か月の中に、

定年前の40万円の期間
再雇用後の20万円の期間

の両方が入っていれば、両方が計算へ影響することがあります。

たとえば単純化すると、

定年前40万円×3か月
再雇用後20万円×3か月

なら、

合計180万円÷180=賃金日額1万円

となります。

一方、再雇用後に6か月以上働いてから退職すれば、通常は直前6か月がすべて再雇用後の賃金になります。

つまり重要なのは、

「定年前はいくらだったか」ではなく「最終的な離職直前6か月にいくら支払われていたか」

です。

高年齢雇用継続給付をもらっていたら、その分も足して計算する?

定年後に給与が大きく下がった人は、高年齢雇用継続給付を受けていることがあります。

たとえば、

再雇用後の給与 20万円
高年齢雇用継続給付 2万円

で、実質22万円程度受け取っていたとします。

このとき、

「失業手当は22万円を基準にする?」

と思うかもしれません。

基本手当の計算で見るのは、原則として離職前6か月に会社から支払われた賃金です。

高年齢雇用継続給付を足して、定年前の給与に近づけて計算する仕組みではありません。

再雇用中に給付金で収入を補ってもらっていた人ほど、この部分は勘違いしやすいところです。

賞与は6か月の賃金に入る?

原則として賞与は含みません。

たとえば離職前6か月に、

毎月の給与20万円×6か月=120万円
賞与30万円

を受け取っていても、

「150万円÷180」

とはしません。

基本手当の計算では、原則として賞与などを除いた離職前6か月の賃金を使います。

そのため、

「退職前にボーナスをもらったから失業手当もかなり増える」

というものではありません。

一方、残業代や各種手当など「賃金」に当たるものは計算へ入ることがあります。

最終的には離職票に記載された賃金額を確認するのが確実です。

離職票のどこを見ればいい?

会社を退職すると「雇用保険被保険者離職票-2」が交付されます。

確認したいのは、**⑫「賃金額」**です。

離職票-2には、退職前の賃金支払対象期間ごとに賃金額が並びます。

たとえば、

20万円
20万円
21万円
20万円
22万円
20万円

というように記載されます。

この数字が基本手当を計算するときの重要な基礎になります。

再雇用後の給与が月20万円なのに、

「離職票には月30万円と書いてある」

逆に、

「実際は手当込みで25万円もらっていたのに20万円しか載っていない」

など、明らかに実際の給与と違う場合はそのままにしない方がいいでしょう。

給与明細を用意して会社へ確認します。

受給手続きの際にハローワークへ相談することもできます。

手取り額ではなく「控除前の給与」で見る

もうひとつ勘違いしやすいのが、

「再雇用後の手取りが16万円だから16万円で計算される?」

というものです。

基本手当の計算で見る賃金は、所得税や社会保険料などを引いた後の手取り額ではありません。

基本的には控除前の総支給額を見ます。

たとえば給与明細が、

総支給額 200,000円
社会保険料など 40,000円
手取り 160,000円

なら、

16万円ではなく20万円側が計算の基礎になります。

「給料が半分になった」と感じている人は、定年前と再雇用後の総支給額を比べてください。

2026年現在、60~64歳の基本手当日額はいくらまで?

2026年8月1日から、雇用保険の基本手当日額が改定されています。

60歳以上65歳未満の場合、基本手当日額の上限は、

1日7,830円

です。

また、この年齢では給付率が45%~80%になります。

つまり定年前にかなり高い給与を受け取っていたとしても、失業手当が際限なく増えるわけではありません。

逆に再雇用後の給与が低くなっている場合は、賃金日額に対する給付率が高くなることがあります。

毎年8月1日に金額が改定されるため、実際に退職するときはその時点の金額を確認してください。

「定年退職」なのか「自分から辞めた」のかで支給開始も変わる

失業手当の金額は離職前6か月の賃金が大きく関係します。

一方、いつからもらえるか、何日分もらえるかには離職理由も関係します。

たとえば64歳で、

「再雇用契約はまだ続けられるけれど、自分から辞めます」

というケースと、

「再雇用契約の期間が満了し、更新されず退職しました」

では、離職理由が同じとは限りません。

正当な理由のない自己都合退職なら、2025年4月1日以降の離職では、7日間の待期後に原則1か月の給付制限があります。

一方、契約期間満了などの場合は、契約内容や本人が更新を希望していたかなどによって離職理由の判断が変わります。

「64歳だから定年退職扱いになる」

と年齢だけで決めることはできません。

離職票-2には離職理由も記載されているので、賃金額と一緒に確認しておきましょう。

再雇用後の給料が下がったこと自体は離職理由とは別

ここも分けて考えた方がいいです。

「定年前は40万円だったのに、再雇用では20万円になった」

というだけで、64歳で辞めたときに会社都合退職になるわけではありません。

60歳定年後の再雇用時に、新しい労働条件として月20万円で合意して何年間も働いていたのであれば、その後の離職理由は実際にどう辞めたかで判断されます。

ただし、

「契約途中で会社から一方的に大幅な賃下げをされた」

「約束されていた条件と実際の給与が違った」

など、別の事情があるなら話は変わります。

離職票の内容に納得できない場合は、会社の記載にそのまま合わせる必要はありません。

受給手続きの際にハローワークへ事情を説明できます。

64歳で辞める前に見ておきたい3つ

これから退職するなら、失業手当の概算を知るために次の3つを確認してみてください。

1.直近6か月の給与明細

手取りではなく総支給額を見ます。

賞与は別にしておきます。

2.退職日

65歳直前なら特に重要です。

雇用保険では誕生日の前日に65歳へ達した扱いになるため、1日の違いで基本手当ではなく高年齢求職者給付金になる可能性があります。

3.離職理由

自分から辞めるのか。

再雇用契約の期間満了なのか。

会社から更新しないと言われたのか。

ここによって給付制限や所定給付日数が変わることがあります。

定年前の給与ではなく「最後の6か月」を見る

定年再雇用で給与が半分になると、

「何十年も高い給料で雇用保険料を払ってきたのに、最後の安い給料で失業手当を計算するの?」

と思うかもしれません。

ですが、基本手当の計算は原則として実際に離職する直前6か月の賃金を使います。

たとえば、

定年前40万円
↓
再雇用20万円で4年間勤務
↓
64歳で退職

なら、40万円ではなく20万円前後の給与が計算の中心です。

一方、

定年
↓
再雇用20万円で3か月
↓
退職

なら、離職直前6か月に定年前の賃金が含まれる可能性があります。

「定年前」「再雇用後」という名前で区切るのではなく、

退職直前6か月に実際いくらの賃金が並んでいるか

を見る。

離職票が届いたら、まず⑫「賃金額」を確認してください。

よくある質問

定年前は月40万円、再雇用後は月20万円です。64歳で辞めたら40万円を基準に失業手当を計算しますか?

再雇用後に6か月以上勤務してから退職する場合、原則として離職直前6か月の再雇用後の賃金が計算の基礎になります。

定年前の40万円へ戻して計算するわけではありません。

再雇用後に3か月しか働いていません

離職直前6か月の中に定年前の賃金が含まれていれば、その賃金も計算へ影響する可能性があります。

離職票-2の⑫「賃金額」を確認してください。

高年齢雇用継続給付を受け取っていました。給付金も失業手当の計算へ足しますか?

基本手当は原則として離職前6か月に会社から支払われた賃金を基礎に計算します。

高年齢雇用継続給付を加えて定年前の給与相当に戻して計算する仕組みではありません。

64歳と65歳では失業保険が違いますか?

大きく違います。

65歳未満で離職した場合は原則として基本手当ですが、65歳以上で離職した場合は高年齢求職者給付金という一時金になります。

なお雇用保険では誕生日の前日に65歳へ達したものとして扱います。

64歳の失業手当はいくらくらいですか?

離職直前6か月の給与によって変わります。

厚生労働省の目安では、60歳以上65歳未満で離職前の給与が平均月20万円程度なら月13.5万円程度、月30万円程度なら月14.6万円程度です。

正確な金額は離職票をもとにハローワークが計算します。

再雇用の契約満了なら自己都合退職ですか?

一律には決まりません。

契約更新の取り決めや、本人が更新を希望していたか、会社側が更新しなかったのかなどによって離職理由が判断されます。

離職票-2の離職理由を確認してください。

参考資料