育児時短就業給付金は転職先でも続く?空白期間と再申請の条件

育児時短の給付は転職後も続くかを、勤務先の移動と申請書の図で示すサムネイル 育児の休業・時短・休暇・給付金

育児時短就業給付金をもらいながら働いていても、転職先で同じように受け取れるのかは気になります。退職から入社まで数日空いたらどうなるのか。今の会社から、どの書類を受け取っておけばよいのでしょうか。

転職先でも、同じ2歳未満の子のために所定労働時間を短縮して働き、要件を満たせば受給を再開できます。ただし、自動で振り込まれ続けるわけではありません。雇用保険に加入していない日がある月の扱いと、空白期間中に失業給付の受給資格決定を受けたかを確認し、転職先で支給申請をします。

まず、前職の退職日・転職先の雇用保険資格取得日・子の生年月日を手元にそろえてください。これまでの支給決定通知書と、前後の労働条件通知書があれば、会社やハローワークへ具体的に相談できます。

転職先でも対象になるかは、時短前の働き方と比べる

転職先がパートや短時間正社員であっても、雇用形態の名前だけで対象外にはなりません。前職で最初に育児時短就業を始める前より、転職先の週所定労働時間が短いかを確認します。所定労働時間とは、残業や欠勤を反映した実働時間ではなく、契約などで定めた勤務時間です。

確認すること 見る資料・判断のポイント
同じ子についての再開か 子の生年月日と、前職で受給していた子を確認する。対象は2歳未満の子の養育のための時短就業。
転職先でも雇用保険に加入するか 会社へ資格取得日を確認する。「入社日」と「最初に出勤する日」を混同しない。
週所定労働時間が短いか 前職で育児時短就業を始める前と、転職先の労働条件を比べる。
空白期間に受給資格決定を受けていないか 失業給付の振込の有無ではなく、ハローワークで基本手当等の受給資格が決定したかを確認する。
各月の賃金などの支給要件を満たすか 開始時の基準額と各月に支払われる賃金を比較する。時短で働いていても、不支給になる月はある。

週40時間→30時間で受給中に、週35時間の会社へ転職した例

前職で育児時短就業を始める前は週40時間、時短後は週30時間だったとします。転職先が週35時間なら、直前の30時間より勤務時間は長くなりますが、比較の基準である時短開始前の40時間よりは短いため、労働時間の面では対象になり得ます。

これは労働時間の比較を示す架空の例です。実際の支給には、雇用保険への加入、子の年齢、賃金低下など、ほかの要件も必要です。「前より5時間長くなったから必ず終了」「時短という契約名だから必ずもらえる」のどちらでもありません。

週20時間未満で転職する場合は、雇用保険への加入を先に確認する

育児時短就業給付金は、雇用保険の被保険者であることが前提です。週20時間未満の労働条件で新たに雇われる場合は、原則として雇用保険に加入できず、この給付金の対象にもなりません。「子育てのためのパートだから対象」と考えず、転職先とハローワークへ加入の扱いを確認してください。

時短後に週20時間未満となる場合には、子の小学校就学の始期までに週20時間以上の労働条件へ復帰する前提を、就業規則などの書面で確認する例外があります。口約束だけで足りるものではなく、転職時にも自分にこの扱いが適用されるかを確認する必要があります。

根拠:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q71・Q72・Q93・Q94、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」3ページ。

転職に向けて学び直しも考えているなら、勤務時間を減らして講座に通う前に、在職中に利用できる訓練の時間帯や申込み方を確認しておくと、働き方と学習時間を一緒に検討できます。

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空白が1日あると、その月と再開後を分けて考える

育児時短就業給付金は、月の初日から末日まで雇用保険の被保険者である月が支給対象です。同じ会社に丸1か月在籍する必要はありませんが、転職で被保険者ではない日が1日でも生じた月は支給されません。

一方、その月に支給されないことと、転職先で二度と再開できないことは別です。空白期間中に基本手当等の受給資格決定を受けていないなどの条件を満たせば、その後の対象月から再開できる可能性があります。

退職・資格取得の例 9月分の扱い その後の確認
9月15日退職、9月16日に転職先で資格取得 空白がなければ対象になり得る。 9月分は転職先が申請。前職から支払われた賃金も伝える。
9月15日退職、9月17日に転職先で資格取得 9月16日に空白があるため対象外。 10月以降に月を通じて加入し、ほかの要件も満たすか確認。
9月30日退職、10月1日に転職先で資格取得 前職で月末まで加入していれば対象になり得る。 10月分から転職先での申請を確認。資格の空白はない。

上の表は、子の年齢・時短勤務・賃金などの条件を満たすことを前提にした架空の比較です。休日で出勤しない日でも雇用保険の資格が続いていれば、ここでいう「空白」ではありません。逆に、最初の出勤が月曜日でも資格取得がその月曜日なら、前職の資格との間が空くことがあります。会社の届出に記載される日付を確認しましょう。

失業給付をまだ受け取っていなくても、受給資格決定は確認する

空白期間中に基本手当などの受給資格決定を受けた場合は、前職からそのまま育児時短就業給付金を再開する条件を満たしません。待期中や給付制限中で、銀行口座にまだ一度も入金されていなくても、受給資格決定が済んでいる場合があります。

給付を残すために必要な失業給付の手続きを自己判断で見送るのではなく、両方の制度の扱いをハローワークへ相談してください。「前職で育児時短就業給付金を受給していたこと」「次の入社予定日」「基本手当の手続き状況」を伝えると、確認すべき点が明確になります。求人相談をしたことと、受給資格決定を受けたことも区別して確認します。

根拠:厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・育児時短就業給付」60841・60842(冊子36ページ)、「転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点」。

転職後の給付額は、元の基準額とその月の給与で変わる

同じ子について受給を再開するときは、原則として、最初の育児時短就業開始時に算定された賃金の基準額を使います。転職先の契約月給を新しい基準にして、そこへ一律10%を上乗せする制度ではありません。

支給対象月に支払われた賃金が開始時賃金月額の90%以下なら、原則としてその月の賃金の10%が給付額です。90%を超えて100%未満なら支給率が調整され、100%以上ならその月は不支給になります。ほかに支給限度額と最低限度額による調整もあります。

開始時の基準額が30万円だった場合の比較

支給対象月の賃金 開始時30万円との比率 給付額の目安
24万円 80% 24万円×10%=24,000円
27万円 90% 27万円×10%=27,000円
30万円 100% 賃金が基準額以上のため0円

これは、ほかの支給要件を満たし、上限・下限の調整にかからない架空の例です。使う賃金は税金や社会保険料が引かれた後の手取りではありません。開始時の基準額は、前職から受け取った受給資格確認通知書や支給決定通知書で確認してください。

前職の最後の給与も、転職先へ伝える

空白なく転職した月は、前職からその月に支払われた賃金も含めて申請します。たとえば前職から12万円、転職先から18万円が同じ支給対象月に支払われたなら、合計は30万円です。転職先の18万円だけを見て、給付が18,000円になるとは判断できません。

基本は「何月に働いた分か」ではなく、支給対象月に実際に支払われた賃金で判定します。前職の支払いが転職後にも残っている場合は、給与明細と支払日を転職先の担当者へ渡してください。数か月分をまとめて払う通勤手当などには別の計上方法があるため、振込額だけをそのまま足すのではなく、賃金台帳等で確認します。

根拠:厚生労働省の業務取扱要領60821・60841、育児休業等給付FAQ Q73・Q75・Q88・Q90。

退職から再就職までの間に職業訓練へ通う予定がある場合は、育児時短就業給付金とは別に、訓練中に使える給付と条件を整理します。「時短勤務の給付が出ない月を別の給付で必ず埋められる」とは限らないため、家計の予定へ入れる前に対象を確認してください。

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再開の申請は転職先へ。対象月の初日から4か月以内に行う

転職先での再開は、原則として転職先の会社を通じて、その事業所の所在地を管轄するハローワークへ支給申請をします。自分の住所地へ行う失業給付の手続きとは、申請先が異なることがあります。

  1. 退職前に、受給していた記録を手元へそろえる。育児時短就業給付金の支給決定通知書、次回の支給申請書、前職で時短を始める前の労働条件が分かる書類を、前職の担当者へ確認します。転職後に振り込まれる給与があれば、その支払日も聞いておきます。
  2. 転職先へ、同じ子について受給を再開したいと伝える。子の生年月日、雇用保険の被保険者番号、前職の退職日、空白期間中の受給資格決定の有無を伝えます。新しい労働条件通知書の週所定労働時間も確認します。
  3. 支給申請書と、賃金・労働時間の確認資料をそろえる。再開時は「育児時短就業給付金支給申請書」に、賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働条件通知書などを添えます。どの期間の資料を出すかは担当者と確認し、転職月の前職給与も漏らさないようにします。
  4. 最初に受給を再開したい月と提出期限を確認する。厚生労働省の転職時の案内では、支給を受けようとする月の初日から起算して4か月以内に提出します。その後の申請は、ハローワークからの次回支給申請日指定通知書を確認します。

たとえば、9月分から再開するなら、9月1日を起点に4か月以内、原則12月31日までという考え方です。「9月20日に入社したから翌年1月20日まで」と数えるわけではありません。窓口の休日や年末年始、電子申請の受付もあるため、実際の提出日程は余裕を持って会社へ確認してください。

雇用保険の資格取得等確認通知書に「育児休業等給付受給可」と表示される場合もありますが、その表示だけで支給申請が完了するわけではありません。申請を担当する人と、何月分をいつ提出するかを共有しておきましょう。

根拠:厚生労働省の育児休業等給付FAQ Q77・Q82・Q93、転職先で再開する場合の留意点。申請書・最新資料は厚生労働省「育児休業等給付について」から確認できます。

書類がない・初めて申請する場合はどうする?

前職から次回の支給申請書をもらっていません

支給申請書はハローワークで再交付を受けられます。前職に確認しても見つからない場合は、転職先の担当者へそのことを伝え、事業所を管轄するハローワークへ相談してください。申請書を探している間にも提出期限は近づくため、再交付と添付資料の準備を並行して進めます。

会社ではなく、自分で申請できますか?

本人が希望する場合は、本人による支給申請も可能です。ただし、賃金や勤務時間の資料は会社の協力が必要になります。会社と重複して申請しないよう、誰が何月分を提出するかを先に決めてください。

転職先で初めて育児時短就業給付金を申請します

前職で受給していなかった人は、ここまで説明した「受給の再開」とは手続きが異なります。初回の受給資格確認が必要で、原則として開始前2年間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上、またはその日数を満たさない場合は賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある完全月が、通算12か月必要です。対象となる育児休業から引き続き同じ子について時短を始める場合などは、別の確認方法があります。

出産後にしばらく仕事を離れていた人や、失業給付の受給資格決定を受けた人は、前職の期間をそのまま使えるとは限りません。出産・育児等で30日以上賃金を受けられなかった期間による算定期間の延長などもあるため、就職日だけで自己判定せず、雇用保険の加入履歴をハローワークへ確認してください。

会社では3歳まで時短勤務ができます。給付も3歳までですか?

会社の時短勤務制度の期間と、育児時短就業給付金の期間は別です。この給付金は2歳未満の子が対象で、原則として2歳の誕生日の前々日が属する月までとなります。会社で時短勤務を続けられることだけを理由に、給付も続くとは考えないようにしましょう。

根拠:厚生労働省の育児休業等給付FAQ Q58・Q61・Q64・Q81・Q82・Q93、育児時短就業給付の案内2ページ。

転職前に、日付・基準額・申請担当をそろえておく

転職先での再開に向けて押さえるのは、雇用保険の空白がないか、前職の時短開始前より勤務時間が短いか、各月の賃金が基準額を下回るか、誰が申請するかです。退職日と入社日だけでなく、資格取得日、前職の給与の最終支払日まで一枚のメモにまとめると、会社へ伝え漏らしにくくなります。

給付の継続だけで働き方を決めず、保育の利用時間、通勤時間、残業の有無も合わせて考えてください。次の仕事に向けて職業訓練を検討している場合は、保育園や託児、子どもの病気で欠席するときの扱いを先に確認しておくと、通えるかどうかを具体的に判断できます。

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