65歳まで働ける仕組みが広がったのに、再雇用後の給与を補う給付は減る。会社から60歳以降の条件を提示されると、「働き続ける人への支援は、なぜ小さくなるのか」と疑問が出てきます。
高年齢雇用継続給付が縮小された背景には、65歳までの雇用確保の進展と、雇用形態にかかわらない公正な待遇を進める政策があります。ただし、雇用が確保されることと、以前と同じ給与が続くことは別です。
最大給付率は15%から10%に変わりましたが、全受給者が一律に減額されたわけではありません。まずは自分が新旧どちらの対象かを確認し、会社が払う給与と給付金を分けて、再雇用後の収入を見積もりましょう。
制度確認日:2026年9月7日。主に、基本手当を受けずに働き続ける人の「高年齢雇用継続基本給付金」を扱います。計算例は年金・税金・社会保険料を含まない比較です。
1.なぜ給付を縮小した?雇用確保の進展と待遇改善が背景
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が下がっても働き続けられるよう、雇用の継続を支える制度です。その後、企業に求められる雇用確保や待遇に関するルールが変わり、給付の役割が見直されました。
2019年12月20日の労働政策審議会・雇用保険部会では、高齢者の就業が進んだことに加え、2025年度には継続雇用の対象者を限定できる経過措置が終わること、雇用形態によらない公正な待遇が求められることを踏まえ、段階的な縮小が議論されています。
同時に、給付が再雇用時の処遇を決める際に影響していることも指摘され、企業への十分な周知や急激な変化を避ける対応が必要とされました。「働ける人が増えたから、家計への影響はない」と整理されたわけではありません。
当時の議論には「半分程度」という案もありますが、実際に2020年の改正法で決まり、2025年4月から適用された最大給付率は15%から10%です。検討段階の案と、現在の制度を区別する必要があります。
出典:厚生労働省「第137回雇用保険部会議事録」「2025年4月からの支給率変更」
65歳までの雇用確保と、同じ給与の維持は違う
2025年3月末に終了したのは、継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置です。企業には、次のいずれかによって65歳までの雇用を確保することが求められます。
- 定年制をなくす
- 定年を65歳まで引き上げる
- 希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度を設ける
60歳で定年とし、その後は再雇用する方法も含まれるため、一律に「65歳定年が義務になった」という意味ではありません。
| 制度 | 何を支えるか | 別に確認すること |
|---|---|---|
| 65歳までの雇用確保措置 | 働き続けるための雇用機会 | 再雇用後の給与、勤務時間、仕事内容、契約更新 |
| 高年齢雇用継続給付 | 条件を満たす賃金低下への給付 | 雇用保険の加入期間、新旧の給付率、月ごとの支給条件 |
再雇用後の賃金や労働時間は、関係法令を守ったうえで会社と本人が話し合って決めます。雇用確保だけで従前の給与が保障されるわけではありませんが、定年後の再雇用であることだけを理由に、待遇差が当然に合理的になるわけでもありません。
出典:厚生労働省「継続雇用制度の経過措置終了」「高年齢者雇用安定法Q&A」
再雇用後の担当業務や収入を考える中で、今の仕事に必要な技能を補いたい場合は、働きながら受けられる訓練も選択肢になります。受講のために退職を先に決める必要はありません。

2.自分は最大15%か10%か。申請日だけでは決まらない
高年齢雇用継続基本給付金では、原則として60歳に達した日で新旧を分けます。その日に必要な被保険者期間5年を満たしていなければ、5年を満たした日を見ます。
| 確認項目 | 旧制度の対象者 | 新制度の対象者 |
|---|---|---|
| 60歳到達日等の区切り | 2025年3月31日以前 | 2025年4月1日以降 |
| 最大給付率 | 対象月の賃金の15% | 対象月の賃金の10% |
| 最大率となる賃金の割合 | 基準賃金の61%以下 | 基準賃金の64%以下 |
| 最大率より小さくなる範囲 | 61%超~75%未満 | 64%超~75%未満 |
旧制度の要件を満たす人が、2025年4月になっただけで新制度の10%へ切り替わるわけではありません。会社が申請書を提出した日だけで、新旧を判定することもできません。
4月1日生まれと、加入5年を後から満たした人の例
雇用保険では、60歳到達日は60歳の誕生日の前日です。たとえば1965年4月1日生まれの人は2025年3月31日に60歳へ到達します。その時点で必要な被保険者期間を満たすなどの条件がそろっていれば、旧制度の区分です。1965年4月2日生まれなら、到達日は2025年4月1日となります。
一方、2025年2月に60歳となっていても、その時点の被保険者期間が5年未満で、同年8月に5年へ到達したなら、新制度の区分になります。この場合、比較の基準となる賃金も、受給資格が発生した時点のものを確認します。
なお、基本手当を受けた後の「高年齢再就職給付金」では、再就職した時点の要件も関係します。本記事の基本給付金の判定を、誕生日だけ見てそのまま当てはめないでください。
出典:厚生労働省「支給率変更の対象者」「高年齢雇用継続給付Q&A・問15」、ハローワーク「給付パンフレット」
3.月給20万円・25万円では、給付込みの収入はいくら違う?
ここでは、比較の基準となる賃金月額を40万円とします。新旧それぞれの対象者が同じ給与条件で働くと仮定した比較であり、同じ人が好きな制度を選べるという意味ではありません。
「低下率」は、減った金額の割合ではなく、現在の対象賃金÷基準の賃金月額×100です。40万円から25万円なら62.5%となります。基準額は原則として60歳到達前6か月の賃金から計算されるため、定年前の最後の月給だけで決めないようにしましょう。
| 現在の対象賃金 基準40万円との比率 |
旧制度の給付 給与との合計 |
新制度の給付 給与との合計 |
新旧の月額差 |
|---|---|---|---|
| 20万円 50% |
30,000円(15%) 合計230,000円 |
20,000円(10%) 合計220,000円 |
10,000円 |
| 25万円 62.5% |
32,675円(13.07%) 合計282,675円 |
25,000円(10%) 合計275,000円 |
7,675円 |
| 28万円 70% |
13,076円(4.67%) 合計293,076円 |
11,648円(4.16%) 合計291,648円 |
1,428円 |
| 30万円 75% |
0円 合計300,000円 |
0円 合計300,000円 |
0円 |
受給資格・支給対象月の条件を満たし、欠勤等のみなし賃金がなく、賞与・年金・税・社会保険料を含めない試算です。公式早見表の小数第2位までの支給率を使い、給付額の1円未満は切り捨てています。給付が給与と同日に毎月振り込まれることを示す表ではありません。
25万円の場合、差は1万2,500円ではなく7,675円
25万円は基準40万円の62.5%です。旧制度で最大15%となる「61%以下」から外れるので、支給率は13.07%となり、給付は25万円×13.07%=3万2,675円です。
新制度は64%以下の範囲なので10%となり、給付は2万5,000円。差は7,675円です。「15%から10%に減ったから、25万円×5%=1万2,500円の減額」とすると、影響を大きく見積もってしまいます。
また、新制度では給付だけを見ると、25万円の給与で2万5,000円、28万円の給与で1万1,648円と、給与が高いほうが少なくなります。それでも給与との合計は27万5,000円から29万1,648円へ増えます。給付額だけを増やそうとせず、給与を足した収入と勤務時間で比較することが必要です。
計算根拠:ハローワーク「高年齢雇用継続給付パンフレット」6~7・10~11ページの計算手順と新旧の早見表。
実際の給付には限度額もあります。2026年8月1日からの対象月では、対象賃金が39万7,369円以上なら不支給です。賃金と計算上の給付の合計がこの額を超える場合は調整され、計算した給付額が2,562円以下の場合も支給されません。
出典:厚生労働省「2026年8月1日からの支給限度額変更」
65歳になる前の老齢厚生年金を受けている人は、給付を受けることで年金の一部が止まる場合があります。その場合は上表だけで収入を確定せず、調整後の年金まで含めて比べてください。

4.会社の「給付込みならこの金額」は、内訳を確認する
再雇用条件の説明で給付込みの金額が示されたら、まず会社が払う給与と、雇用保険から出る給付金を分けて確認しましょう。給付は会社の基本給ではなく、本人と対象月の条件によって変わります。
たとえば、基準賃金40万円、会社の提示給与25万円の新制度対象者なら、上の条件では給付込み27万5,000円です。会社の説明が旧制度の13.07%を前提にした28万2,675円なら、その見積もりは新制度対象者には合いません。
確認したいのは月額だけではありません。基本給と各手当、賞与、週の勤務日数・時間、仕事内容と責任、契約期間と更新条件を労働条件通知書などで確認します。賃金差の理由が分からない場合は、担当業務や責任がどう変わるのかも会社に説明を求めてください。
ここからは政策を評価するうえでの筆者の見方です。雇用機会を広げ、公正な待遇を促す方向には意味があります。ただし、給付の縮小と同じ幅だけ会社の給与が上がる仕組みではありません。会社の賃金が据え置かれれば、比較表のように本人の収入が小さくなる場合があります。
制度の評価では「65歳まで雇用する会社があるか」に加え、再雇用後の賃金・労働時間・仕事内容と、給付を含む生活費がどう変わったかを見る必要があります。雇用が続くことだけで、処遇改善まで達成したと判断することはできません。
5.会社とハローワークに確認する書類・申請の順番
見込額に食い違いがあるときは、給与担当者に次の情報をそろえてもらうと、どの前提が違うかを確認しやすくなります。
- 給付の区分と適用日:基本給付金か再就職給付金か。60歳到達日と、被保険者期間5年を満たした日はいつか。
- 基準の賃金月額:「受給資格確認通知書」などに記載された額を確認する。まだ手続き前なら、六十歳到達時等賃金証明書で計算する見込みを聞く。
- 対象月の賃金:給与明細と賃金台帳を照合する。通勤手当や、欠勤等で加算して判定するみなし賃金の扱いも確認する。
- 申請・支給の予定:初回申請、次回の指定申請月、支給決定通知書の確認方法を聞く。
申請は原則として会社を通じて、事業所を管轄するハローワークへ行います。本人が希望する場合は本人申請も可能ですが、賃金を証明する資料などは必要です。
初回の標準的な申請期限は、最初に支給を受けようとする対象月の初日から4か月以内。その後は原則2か月ごとに、指定された申請月に手続きします。給付の対象になりそうでも、給与が下がるだけで自動的に入金されるわけではありません。
期限を過ぎている場合も、自己判断で受給を諦めず、対象月と書類を整理してハローワークへ相談してください。
出典:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」、ハローワーク「具体的な申請手続き」
6.65歳以降は、給付終了後の収入と働き方を考える
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、原則として60歳に達した月から65歳に達する月までです。各月の初日から末日まで被保険者であることなどの条件もあるため、最後に対象となる月は会社やハローワークに確認します。
再雇用後の家計は、給付を受けられる間と、その後を分けて作る必要があります。65歳以降に見込む給与、年金、勤務日数を並べ、給付が終わっても生活費を賄えるかを確かめましょう。
その先の再就職や担当業務の変更に向けて学ぶ場合は、65歳以上でも職業訓練を利用できるか、訓練中の給付はどうなるかも確認できます。年齢だけで諦めず、希望する求人と受講条件を合わせて考えることができます。

まずは会社の再雇用条件から給与の内訳を取り出し、自分に適用される給付率で計算し直してください。雇用の継続、会社の給与、雇用保険の給付を分けて確認すると、政策の変更が自分の生活にどう影響するかを判断できます。

