65歳以上で掛け持ちの片方を辞めたら?マルチジョブホルダーの給付額と手続き

65歳の掛け持ち退職と失業給付。退職するA社と継続するB社、給付の確認書類を示した図解 高年齢求職者給付金

65歳を過ぎて二つの仕事を掛け持ちしているけれど、片方だけ辞めたい。もう一方の収入が残っていても失業保険はもらえるのか、給付額は二つの給料を足して計算するのか、迷うところです。

マルチジョブホルダー制度に加入していた人は、片方だけの退職でも、加入期間と求職状態などの条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れる場合があります。給付額は原則として辞めた勤務先の賃金だけで計算します。ただし、退職後も残る二つの勤務先で加入条件を満たす場合は、引き続き被保険者となるため、その状態では受給できません。

最初に確認するのは、マルチ制度での加入記録、退職後に残る仕事、これから探す仕事の条件です。退職しない勤務先にも書類を頼む必要があるため、会社から離職票が届くのを待つだけにせず、住所地を管轄するハローワークへ手続きの準備を相談してください。

制度情報は2026年11月5日時点の厚生労働省の公表内容をもとにしています。金額例は2026年8月1日以降の算式による架空の試算で、実際の受給額を保証するものではありません。

片方を辞めたときは、加入方法と残る仕事で分かれる

「65歳以上で掛け持ちしている」ことと、「マルチ高年齢被保険者として加入している」ことは同じではありません。次の表で、自分の加入方法と退職後の状態を分けます。

加入・退職後の状況 給付の考え方
マルチ加入のA社・B社のうちA社を退職し、B社だけ継続 加入期間・求職状態などを満たせば対象になり得る。原則A社の賃金で計算
A社・B社でマルチ加入。A社を退職してもB社・C社で加入条件を満たす 加入を継続する。その状態では受給できない
各社の仕事は短時間だが、マルチ制度の申出をしていなかった その勤務を後からマルチ加入期間にして給付を受けることはできない
1社で週20時間以上働き、通常の雇用保険に加入している 通常の高年齢被保険者として確認する。本記事のマルチ特例をそのまま使わない

加入は本人の申出から。条件を満たした日へはさかのぼらない

厚生労働省のマルチジョブホルダー制度Q&Aでは、主に次の条件を満たし、本人がハローワークへ申し出た日から加入する仕組みとされています。

  • 65歳以上で、異なる事業主の下で働いている
  • 選ぶ2社は、それぞれ週所定労働時間が5時間以上20時間未満
  • その2社の週所定労働時間が合計20時間以上
  • それぞれの勤務先で31日以上の雇用見込みがある

同じ会社の二つの店舗を掛け持ちしている場合や、3社の時間を全部足して初めて20時間になる場合は、この条件とは違います。加入できる勤務先は2社までです。

「条件に合う働き方を3年続けたから、3年分加入したことになる」とは限りません。就職日などへさかのぼる加入はできないため、マルチ制度の資格取得確認通知書で取得日を確認します。記録が分からない人は、両社の契約書と雇用保険の書類を窓口へ見せてください。過去の通常加入による受給資格などがある場合は、その履歴も別に確認します。

すでにマルチ高年齢被保険者として加入していたかが最初の分かれ目です。2社の労働時間を合算して加入する条件と、本人申出による資格取得の流れは次の記事で確認できます。

65歳以上で2社を掛け持ち|雇用保険は合算して入れる?本人申出と必要書類
65歳以上で2社を掛け持ちすると雇用保険に合算加入できる?マルチジョブホルダー制度の各社5~20時間未満・合計20時間以上・31日以上の雇用見込み、本人申出の書類と保険料を解説します。

6か月の資格確認では、2社の日数・時間を合算する

受給資格には、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。この月数は、単なる在籍月数ではありません。

離職日から1か月ごとに区切り、加入していた2社の賃金支払基礎日数を合計して11日以上となる月を数えます。11日以上の月が6か月ない場合は、2社の賃金支払基礎時間を合計して80時間以上となる月を確認します。日数の合計には各月の暦日数という上限があります。

たとえば、同じ判定期間にA社の基礎日数が6日、B社が6日なら、合計12日として1か月に数えられる可能性があります。A社だけの6日を見て「11日に届かないから対象外」と決める必要はありません。

何を確認するか A社だけ辞める場合
受給資格の6か月を数えるための日数・時間 加入していたA社・B社を合算して確認
給付額を計算するための賃金 原則として辞めたA社の賃金を使用。継続するB社の賃金は含めない

この違いがあるため、B社を辞めなくても、B社の勤務日数が分かる書類が必要になります。根拠はマルチジョブホルダー業務取扱要領の適用関係1280・1310です。

なお、同時に2社へ6か月加入しても、加入期間が2倍の12か月になるわけではありません。給付の30日分・50日分を分ける「算定基礎期間」は、前職の通算や過去の給付の取扱いも含めて確認されます。現在の2社の在籍年数を単純に足さないでください。

給付額はいくら?片方退職と両方退職を比較する

給付は月ごとに受け取る基本手当ではなく、基本手当日額の30日分または50日分をまとめて受け取る一時金です。受給資格を満たしたうえで、算定基礎期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分となります。

A社月6万円・B社月9万円の仮定例

66歳でマルチ制度に加入し、A社は週10時間・月6万円、B社は週12時間・月9万円とします。どちらも算定対象6か月の賃金は一定で、各月の基礎日数を満たす完全な月がそろい、欠勤・賞与・その他の手当はないものとします。

A社だけを退職する場合、賃金日額の計算は6万円×6か月÷180=2,000円です。B社の9万円は足しません。この例の給付率は80%なので、基本手当日額は2,000円×80%=1,600円になります。

退職のケース 基本手当日額 30日分 50日分
A社だけ退職、B社は継続 1,600円 48,000円 80,000円
B社だけ退職、A社は継続 2,400円 72,000円 120,000円
A社・B社を同じ日に退職 4,000円 120,000円 200,000円

B社だけを辞める例では、9万円×6か月÷180=賃金日額3,000円です。2社を同日に辞める例では、月15万円分を基礎にして賃金日額5,000円となります。いずれも、求職状態などの要件を満たし、認定日から受給期限まで十分な日数がある場合の比較です。

実際には算定対象月や賃金の支払基礎日数、月途中の退職などで計算が変わります。完全な賃金月が6か月に満たない場合の取扱いもあるため「明細6枚の合計÷180」だけで確定させず、離職票で算定対象を確認してください。2社を別々の日に辞める場合も、上の「同じ日に退職」の行をそのまま当てはめないでください。

ここで示した金額は離職した事業所の賃金だけを用いた例です。30日分と50日分の違いや通常の高年齢求職者給付金の計算をさらに確認したい人は、次の記事が参考になります。ただしマルチ加入者には日額下限がない特例があるため、通常加入者向けの最低日額をそのまま当てはめないでください。

高年齢求職者給付金はいくらもらえる?30日分・50日分の違いと計算方法
高年齢求職者給付金の30日分・50日分を決める加入期間と日額の計算方法を解説。2026年8月改定の額で試算し、対象賃金・受給期限による減少・決定額の確認方法を整理します。

マルチ加入者には、通常の基本手当日額の下限がない

2026年8月1日以降、通常の基本手当日額の最低額は2,562円ですが、マルチ高年齢被保険者が受ける高年齢求職者給付金には、この下限は適用されません。上の1,600円や2,400円を2,562円へ引き上げて計算すると、実際より多く見積もることになります。

給付日額は30歳未満の受給資格者と同じ算式を基に計算します。本例はいずれも賃金日額5,480円未満で80%となる範囲です。日額が高くなると給付率・上限が変わるため、常に80%ではありません。算式と端数処理は厚生労働省の2026年8月改定資料「参考1」、マルチの下限の特例は制度Q&Aの被保険者向けQ20・Q21で確認できます。

残る仕事を続けながら、どんな仕事を探せばよい?

片方を辞めて収入が減っただけでは足りず、就職したい意思とすぐ働ける能力があり、仕事を探していることが必要です。「今後はB社の短時間勤務だけにして、ほかの仕事は探さない」という場合は、求職状態の条件を満たしません。

B社12時間なら、合計20時間になる別の仕事を探す例もある

マルチ加入者の場合、新しい仕事だけで週20時間以上を希望することに限られません。残る勤務先と合計して週20時間以上となり、再びマルチ高年齢被保険者になれる仕事を希望する場合も、失業認定の対象になり得ます。

たとえばB社を週12時間で続けながら、異なる事業主の下で週8時間、31日以上の雇用見込みがある仕事を探すなら、12時間+8時間=20時間です。新しい仕事へすぐ就ける状態か、両方の勤務が両立するかも含めて確認します。これは業務取扱要領の失業等給付関係2270に基づくマルチ加入者の取扱いです。

すでに残る2社で条件を満たすなら、給付ではなく加入を継続する

A社10時間・B社12時間でマルチ加入している人が、C社でも週8時間働いていたとします。A社を辞めても、B社12時間+C社8時間=20時間です。各社の31日以上の雇用見込みなども満たすなら、B社・C社で引き続き加入します。

この場合はA社・B社の資格喪失と、B社・C社の資格取得を同日付で手続きします。「給付を受けたいのでC社との組合せでは加入しない」と自由に選ぶことはできません。退職時に3社目の仕事がある人は、最初からすべての勤務先を申告してください。

残る仕事の勤務日・時間・収入は失業認定の際にも申告が必要です。高年齢求職者給付金では求職申込み後から認定日前日までの労働収入による一時金の減額は行いませんが、就職状態かどうかや待期が完成する日は別に判断されます。高年齢給付の業務取扱要領54215を踏まえ、B社の契約書と今後のシフトを窓口へ提示してください。

失業認定や一時金の受給条件を確認したい場合は65歳以上向けの基本案内も参考にしてください。残る会社で働き続ける事情は必ず給付窓口に伝えましょう。

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B社を続けながら次の仕事に必要な技能を学びたい場合は、勤務時間と受講日程が両立する方法を先に確認できます。

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退職しないB社にも書類を頼み、本人が手続きする

マルチ制度の資格喪失は、本人が住所地・居所を管轄するハローワークへ届け出ます。片方だけの退職でも、加入していた2社分の書類が必要です。B社から「まだ働いているのに、なぜ離職の書類が必要なのか」と聞かれたら、マルチ資格の喪失と被保険者期間の確認に使うことを伝えます。

資格喪失から給付までの順番

  1. ハローワークでマルチ加入を確認し、喪失届を受け取る。厚生労働省の様式案内では、原則としてハローワークが交付する「様式第2号」を使います。ウェブ掲載の第2号の2は参考様式です。
  2. A社・B社それぞれに記載を依頼する。マルチ喪失届と、給付を希望する場合の離職証明書、確認資料を用意します。
  3. 資格を失った日の翌日から数えて10日以内に届け出る。本人が両社分をまとめ、住所地等を管轄するハローワークへ提出します。退職日と資格喪失日は区別し、日付は窓口で確認してください。
  4. 交付された離職票を使って給付窓口で手続きする。求職申込みをし、残る勤務先の条件と希望する仕事を伝えます。資格喪失届を出しただけで給付申請まで完了するわけではありません。

A社とB社では、用意する資料が違う

勤務先 依頼・確認する内容
退職するA社 マルチ喪失届、離職証明書、賃金台帳・出勤簿、退職理由を確認できる資料など
雇用・契約をそのまま継続するB社 マルチ喪失届と離職証明書も必要。出勤簿・タイムカードなどで賃金支払基礎日数を確認。離職証明書の賃金額や離職理由に関する一部の欄は記載を省略する

公式申請パンフレットの9〜10ページには、両社の記載例があります。雇用が継続して契約変更のないB社は、離職証明書の⑦・⑩・⑪・⑫・⑭・⑯欄に斜線を引く案内です。この場合、賃金額や離職理由の確認資料は不要で、賃金支払基礎日数が分かる資料を準備します。B社も勤務時間を減らす場合などは同じ扱いとは限らないため、記載例を自己判断で流用しないでください。

給付窓口には、離職票-1・2、マイナンバーカード等、本人名義の通帳またはキャッシュカードを持参します。写真は縦3.0cm×横2.4cmを1枚用意する案内ですが、手続きの都度マイナンバーカードを提示する場合は省略できます。併せて、B社の契約書、直近の勤務記録、今後のシフトも持っていくと、残る仕事を説明できます。

片方の会社の対応が遅くても、そのまま待ち続けない

原則は2社分をそろえて提出しますが、一方の事業主の対応が遅れる場合は、先に準備できた勤務先の書類を持ってハローワークへ申し出るよう、制度Q&Aの被保険者向けQ12・Q17が案内しています。協力を得られない場合も、本人が記入できる欄を埋めた様式を持って相談できます。

相談では、次のように事実を分けて伝えると、会社への依頼と給付の確認を進めやすくなります。

66歳でA社とB社のマルチ高年齢被保険者でした。A社を○月○日に辞めますがB社は週12時間の契約で続けます。離職したA社の賃金だけで給付額を計算するのか、B社で働きながら高年齢求職者給付金を申請できるか確認したいです。ほかに加入対象となる勤務先はありません。両社のマルチ喪失届と離職証明書の準備方法、求職申込みの日程を教えてください。

ほかにも勤務先がある場合は、上の「ありません」を勤務先名・週所定労働時間・雇用見込みに置き換えて伝えてください。残る2社で加入要件を満たすかどうかが受給可否に関わります。

受給までの日数と、退職後に学ぶ場合の確認

給付を受けるには、求職申込み後の失業の日が通算7日となる待期があります。B社で働く日は、勤務の内容により待期の日数に含まれないことがあるため、退職から7日たてば入金されるという意味ではありません。

正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の離職なら、待期後に原則1か月の給付制限があります。退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上の受給資格決定を受けた場合などは3か月です。現在の取扱いは、高年齢求職者給付金も対象とする労働局の給付制限改定リーフレットで確認できます。

受給期限は原則として離職日の翌日から1年です。認定日から受給期限までが30日・50日より短ければ、残る日数分の支給になります。期限の直前に申請すれば満額になるとは限らず、高年齢求職者給付金には受給期間の延長制度もありません。会社の書類待ちと並行して、相談を進めてください。

片方の仕事を辞めた後は、B社を続けて別の仕事を探すのか、働き方を変えるために技能を学ぶのかでも準備が変わります。職業訓練を検討する場合は、一時金の額だけで受講中の生活費を判断せず、募集条件・出席時間・利用できる給付を別々に確認しましょう。

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