面接や対象の職業訓練へ行くために子どもを預けた場合、雇用保険の「求職活動関係役務利用費」で保育料の一部を受け取れることがあります。対象となる本人負担額の80%で、支給上限は1日6,400円です。
ただし、保育料を払う人全員が対象ではありません。保育を利用した日の雇用保険の受給資格、待期の終了、面接・訓練の内容、保育サービスの種類を確認します。月額料金は日割りし、自治体などから同じ保育料への補助を受ける場合は調整が必要です。
まずは保育の利用予定日、料金表、面接や訓練の案内を用意し、住所地を管轄するハローワークの雇用保険窓口へ相談してください。以下は2026年9月6日時点の厚生労働省の案内に基づく説明です。
対象になるかは、保育を利用する日の資格から確認する
この給付は、雇用保険の基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金に係る受給資格者等が確認する制度です。利用した日に受給資格者等であり、雇用保険の被保険者ではないことなどが必要です。
| 確認すること | 対象判定のポイント |
|---|---|
| 雇用保険の手続き | 受給資格の決定を受けている。離職しただけ、求職登録しただけでは足りない |
| 保育を利用した日 | 受給資格者等である期間内で、待期期間が終わった後の利用分 |
| 預ける理由 | 対象となる面接等、または教育訓練のために利用している |
| 預け先と費用 | 対象の保育等サービスで、本人が負担した利用料を事業者が証明できる |
待期が終わる前から月額保育を利用していても、対象候補になるのは待期終了後の利用分です。一方、自己都合退職などによる給付制限の期間中であることだけで対象外になるわけではありません。待期と給付制限を混同せず、利用日を窓口へ伝えてください。
求職者支援訓練も対象訓練に含まれますが、訓練へ通うだけでこの保育料補助を受けられるわけではありません。雇用保険を受給できない人向けの月10万円の職業訓練受講給付金と、この給付の資格要件は別です。
これから預け先を決める人は、保育料の補助とあわせて、保育園の利用・継続や託児付きコースの申込みを進めます。職業訓練と保育の準備は次の記事で確認できます。

根拠:厚生労働省「求職活動関係役務利用費」の案内、雇用保険業務取扱要領57961。
対象の面接・訓練と保育サービスを照合する
面接以外にも職業相談や対象の企業説明会が含まれる
対象となる「面接等」には、求人者との面接、筆記試験、ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者等の職業相談・紹介、公的機関等の求職活動に関する指導、個別相談ができる企業説明会などがあります。
失業認定で求職活動に該当する活動であることが条件です。求人情報を閲覧するだけの日や、応募書類を郵送するだけの日を、そのまま対象の面接日として数えないでください。
職業訓練はコースの区分まで確認する
- ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等
- 就職支援計画に基づく求職者支援訓練
- ハローワークの指導による各種養成施設への入校
- 教育訓練給付や短期訓練受講費の対象となる訓練等

対象講座であることに加えて、働く意思と能力が認められることも必要です。「民間スクールに通う」「教育訓練給付の指定講座だから」という理由だけで、在職中の保育料まで自動的に対象になるとは考えないでください。
一時預かり・病児保育・学童なども対象候補になる
保育所や認定こども園等のほか、所定の延長保育、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター事業なども対象に含まれます。認可外施設などは、事業の区分や届出を含めて確認します。
2026年4月1日以降は、乳児等通園支援事業の「こども誰でも通園制度」も対象サービスに追加されています。ただし、サービスを利用できることと、この雇用保険給付を受けられることは別です。親の資格、利用目的、本人負担などの要件は引き続き必要です。
預け先には、給付申請に使う「保育等サービス利用証明書」と領収書を発行できるか聞きます。親族や知人に渡した謝礼を、事業者が証明する保育利用料と同じ扱いで計算しないようにしてください。
いくら出る?日払いと月額保育料の計算例
基本の計算は、1日当たりの対象利用費(上限8,000円)×80%です。8,000円は費用を計算に入れられる上限で、実際の支給上限は6,400円になります。
| 利用・支払いの例 | 対象費用の計算 | 支給額 |
|---|---|---|
| 日払い3,000円、対象面接1日 | 3,000円×80% | 2,400円 |
| 日払い9,000円、対象面接1日 | 上限8,000円×80% | 6,400円 |
| 月額45,000円、30日の月に対象面接4日 | 45,000円÷30日×4日=6,000円 6,000円×80% |
4,800円 |
いずれも、受給資格・利用目的・証明書・日数上限などの条件を満たし、他の補助や返還がないと仮定した計算例です。実際の支給額はハローワークの審査で決まります。
月額は、その月の暦日数で割る
月額料金では、月額費用÷その月の暦日数×対象の面接・訓練を受けた日数で対象費用を出します。30日の月なら30日、31日の月なら31日で割ります。園の開園日数や、子どもが実際に登園した日数を分母にする計算ではありません。
上の例では、45,000円÷30日=1日1,500円です。面接が4日なら対象費用は6,000円となり、その80%の4,800円が支給額です。月額45,000円の80%を丸ごと受け取る計算にはなりません。
日割り後にも1日当たり8,000円の費用上限が適用されます。月の途中で待期が終わった場合や受給資格が終わった場合は、月額を払っていても、資格等を満たす対象日だけを数えます。
計算の根拠:厚生労働省リーフレットの計算式・月額の例、雇用保険法施行規則第100条の7。
自治体の補助や値引きがある場合は、調整後の費用で計算する
同じ保育料に自治体などの補助があるときは、領収書の金額にそのまま80%を掛けるとは限りません。自治体が事業者へ支払った分は本人負担に含めず、本人へ支給された保育利用に伴う手当等も、明らかに利用料以外へ充てられる分を除き、対象費用から差し引きます。
たとえば、対象面接1日の利用料が6,000円で、その利用料に充てる自治体の補助を本人が2,000円受けた場合です。ほかの条件を満たすと仮定すると、(6,000円−2,000円)×80%=3,200円となります。補助2,000円に加えて、元の6,000円の80%を受け取る計算ではありません。
- 公的な割引や事業者の値引きがある場合は、割引後の額を使う
- 領収書の発行後に料金が返還される場合は、返還金明細書も用意する
- 保育利用のための交通費や、クレジットの分割払い手数料・金利は対象費用に含めない
- 無料の託児で対象利用料の本人負担が0円なら、その利用料に対する支給も0円
どの費用に充てる補助なのか分からない場合は、支給決定通知や内訳を持参します。保育料以外の費用も一緒に請求されている場合は、事業者に利用料の内訳を証明してもらってください。
ひとり親で、保育に加えて資格取得中の生活費や日常生活の支援も必要な場合は、自治体で使える制度を別に確認します。支援ごとの目的と相談先は次の記事へまとめています。

根拠:雇用保険業務取扱要領57971・第三者負担と割引の扱い。
日数は面接等15日・訓練60日まで。資格が終わる日にも注意
対象日数の上限は、一つの受給資格について面接等をした日が15日、対象訓練を受けた日が60日です。毎月15日・60日に戻る仕組みではありません。対象の活動を行い、保育を利用した日を記録してください。
まだ日数が残っていても、利用日に受給資格等を満たさなければ対象にはなりません。厚生労働省のリーフレットでは、資格がある期間を次のように案内しています。
| 資格の区分 | 期間の目安 |
|---|---|
| 基本手当の受給資格者 | 受給資格決定日から、最後の認定日(支給終了日)と受給期間満了日の早い方まで |
| 高年齢受給資格者 | 離職日の翌日から1年間 |
| 特例受給資格者 | 離職日の翌日から6か月間 |
いずれも受給資格の決定手続きが前提です。就職等をした場合は表の期間内でも資格に該当しなくなるため、訓練修了日や保育契約の終了日だけで判断しないでください。日雇受給資格者も、自分の利用日の資格を窓口で確認します。
確認する基準は利用日です。利用時に要件を満たしていれば、申請時にも受給資格者等であることまでは必要ありません。就職後に未申請分へ気づいた場合も、利用日と証明書をそろえて相談してください。
申請書類は、保育事業者と面接先・訓練先の両方に依頼する
提出する申請書は「求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」です。保育料を払った証明だけでなく、申請対象の日に面接や訓練を受けた証明も必要になります。
| 用意する書類 | 依頼・確認先 |
|---|---|
| 申請書、受給資格者証等 | ハローワーク。マイナンバーカードで手続きする場合の持ち物も確認 |
| 保育利用料の領収書、保育等サービス利用証明書 | 保育事業者。利用日、金額、本人が支払ったことを確認できる内容 |
| 面接証明書等 | 面接等をした場合に、求人者などへ証明を依頼 |
| 教育訓練受講証明書等 | 訓練を受講した場合に、訓練実施者へ証明を依頼 |
| 子の氏名・本人との続柄を確認する書類 | 住民票記載事項証明書等。養子・委託された子などは必要資料を個別確認 |
| 返還金明細書、第三者補助額の証明 | 料金の返還や他の補助がある場合に、事業者・自治体等へ依頼 |
領収書の宛名や支払い名義も確認します。業務取扱要領は、対象者が自らの名で事業者へ直接支払った費用を対象としているため、家族名義の支払いを自己判断で申請しないでください。クレジット払いでは契約額を証明する書類などを窓口へ確認します。
- 利用前:雇用保険窓口へ、資格、活動内容、保育事業者、料金、他の補助を伝え、申請様式を受け取る
- 面接・受講時:面接先や訓練先へ、実施日と実績の証明を依頼する
- 保育料の支払い後:領収書と利用証明書をそろえ、返還・補助の資料を添える
- 提出前:活動日と保育利用日、本人負担、日数上限を照合し、指定された時期に申請する
保育園への就学認定に使った在籍証明書だけで、この給付に必要な受講日の証明まで済むとは限りません。書類名が似ていても、ハローワークの申請様式で必要な証明項目を確認してください。
申請は原則として失業認定日。訓練中などは提出時期が違う
| 申請する人 | 通常の提出時期 |
|---|---|
| 基本手当の受給資格者 | 対象となる日の失業認定を受ける認定日 |
| ハローワークの指示で公共職業訓練等を受け、訓練施設を経由する証明認定を希望する人 | 認定の対象月分を翌暦月中に提出 |
| 高年齢・特例・日雇受給資格者 | 保育等サービスを利用した日の翌日から4か月以内 |
提出先は住所地を管轄するハローワークです。訓練施設経由で失業認定を受ける場合でも、この保育料の申請まで学校が自動的に代行する前提にはしないでください。本人が来所できない事情がある場合の代理人・郵送による提出は、窓口へ方法を確認します。
通常の提出時期を過ぎてしまっても、保育サービスを利用した日の翌日から起算して2年の時効が完成するまで申請できる場合があります。期限を過ぎたからと諦めず相談してください。ただし、利用当時の要件と証明は必要なので、後回しにする理由にはしないでください。
根拠:雇用保険業務取扱要領57981・申請手続き、厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」。
保育料を見積もれたら、訓練中の生活費・交通費・受講費に使える給付も確認します。雇用保険を受給できるかどうかで確認先が変わるため、次の記事で自分の制度を絞ってください。

窓口へは「この日に、この面接・訓練のため、この保育サービスを使い、料金はこの額、別の補助はこの額」と伝えると確認を進めやすくなります。利用日の資格、対象活動、調整後の本人負担、証明書の4点をそろえて申請しましょう。

