最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?

最低賃金アップで130万円を超えた場合の扶養判定。時給アップと予定外の残業を分けて確認する図 健康保険の扶養・年収の壁

最低賃金の引上げで時給が上がり、契約どおりに働くだけで年間収入が130万円以上になる場合は、予定外の残業で一時的に130万円を超える場合とは扱いが異なります。「最低賃金が上がった分だから、扶養の判定では除いてよい」とはなりません。

一方、契約上の年間収入は130万円未満で、契約段階では見込みにくかった残業代が増えた場合には、条件を満たせば扶養を継続できることがあります。まずは、自分が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たしていないかを確認します。

この記事は、主に60歳未満の配偶者など、健康保険の扶養で「年間収入130万円未満」が基準になる人を対象にしています。60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の配偶者以外の人は150万円未満など、異なる基準もあります。税金の配偶者控除や、会社独自の家族手当は別に判定します。制度は2026年9月6日時点で確認しています。

収入が増えた理由・状況 最初に確認すること
自分の勤務先の社会保険加入条件を満たす 扶養を続ける希望とは別に、勤務先での加入を確認する
時給改定で契約収入が年130万円以上になる 改定後の条件で扶養の見直し・切替えを確認する
契約収入は年130万円未満で、予定外の残業が増えた 労働契約による認定や、一時的な収入増の事業主証明を確認する
時給のほかに通勤手当・賞与がある 手当・賞与も含めて年間の見込みを計算する
契約書が「シフト制」のみ、給与以外の収入もある 契約書だけで判定できるかを確認。使えない場合は従来の資料で判断する

根拠:厚生労働省労働契約内容による被扶養者認定Q&A、事業主の証明による被扶養者認定Q&A。

130万円を考える前に、自分が社会保険の加入対象か確認する

勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たした人は、「130万円未満に収めるから配偶者の扶養に残る」という選び方はできません。本人の加入判定と、家族の健康保険の扶養判定は、順番を分けて確認します。

同じ事業所の通常の労働者と比べ、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、ともに4分の3以上なら、パートという名称でも加入対象になります。4分の3未満の場合も、短時間労働者の加入条件に該当することがあります。

短時間労働者について、2026年9月時点で主に確認するのは次の条件です。

  • 勤務先が厚生年金の被保険者数51人以上の企業等、任意特定適用事業所、国・地方公共団体などに当たるか
  • 週の所定労働時間が20時間以上か
  • 所定内賃金が月8万8,000円以上か
  • 2か月を超えて雇用される見込みがあり、原則として学生ではないか

月8万8,000円の賃金要件は、厚生労働省の案内では2026年10月に撤廃予定です。会社規模の対象も段階的に変わるため、実際の加入時点の条件を勤務先へ確認してください。「106万円の壁がなくなる」と「130万円の扶養基準がなくなる」は同じ意味ではありません。

加入条件:日本年金機構パートタイマーの社会保険加入、厚生労働省社会保険加入の要件。

勤務先の人数をどう数えるか、今は対象外の会社がいつ対象になるかは、次の記事で確認できます。2027年10月の36~50人企業への適用拡大を扱っています。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

時給アップと残業増は、契約上の年間収入で分けて考える

2026年4月1日以降の扶養認定では、給与収入のみの人について、労働条件通知書などに記載された時給・所定労働時間・日数・手当・賞与から、年間収入を判定する取扱いがあります。

この方法では、契約から見込む年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれないことなどが必要です。同居の場合は原則として被保険者の年収の2分の1未満、別居の場合は被保険者からの援助額より少ないことなど、生計維持の条件も確認します。

時給が上がれば、変更後の時給で計算し直します。最低賃金の改定が理由でも、個別の昇給でも、この点は同じです。年の途中で上がった場合も、1月から12月までの実績合計だけで「今年は130万円未満だから大丈夫」と判断しないでください。扶養は、今後の年間収入の見込みを確認する制度です。

認定と条件変更の根拠:厚生労働省労働契約内容による年間収入の取扱い・項番1〜2、日本年金機構労働契約内容による被扶養者認定。同居の収入比率には、生計の状況を総合的に判断する例外があります。

時給1,250円から1,300円になると、月84時間でも年130万円を超える

次の例は、勤務先の社会保険の加入条件を満たしていない40歳の人を想定しています。配偶者と同居し、配偶者の年収は400万円、本人は1社からの給与のみで、ほかの扶養要件も満たしているものとします。

月の所定労働時間は84時間で1年間変わらず、通勤手当・賞与などはない条件です。時給は比較用の仮定であり、特定の都道府県の最低賃金額を示したものではありません。

契約上の時給 月の賃金 1年間の見込み
1,250円 1,250円×84時間=105,000円 105,000円×12か月=1,260,000円
1,300円 1,300円×84時間=109,200円 109,200円×12か月=1,310,400円

時給が50円上がると、年間の見込みは50,400円増えます。同じ時間働いても、改定後は130万円以上です。通常どおり働いて継続的に超えるため、「一時的な残業増」として除外することはできません。

契約年収126万円に、予定外の残業代8万円が加わった場合

時給1,250円・月84時間の契約は変わらず、同僚の休職による応援などで、契約段階では見込んでいなかった残業代が年間8万円増えたとします。実際の収入は126万円+8万円=134万円です。

この場合は、契約上の年収そのものが130万円以上となった前の例とは異なります。労働契約内容による認定の条件を満たし、臨時収入が社会通念上妥当な範囲であれば、結果的に130万円以上になったことだけを理由に認定を取り消す必要はないとされています。

ただし、「残業代ならいくら増えても大丈夫」という意味ではありません。金額だけで一律に示せる安全ラインはなく、契約と実態、収入増の事情を保険者が確認します。この8万円も、公式に保証された許容額ではなく比較例です。

固定残業代など契約段階で金額が明確な賃金と、契約上の見込みが立たなかった時間外労働の賃金も区別してください。契約書の賃金や時間を実態より低く書けばよいという制度ではありません。

残業と臨時収入の判断:厚生労働省契約内容による認定Q&AのQ1・Q2・Q4・Q8〜Q8-4。

通勤手当を含めると130万円を超える場合もある

扶養判定の契約収入には、諸手当と賞与も含まれます。例えば時給1,250円・月84時間で年126万円でも、通勤手当が月4,000円あれば、126万円+4,000円×12か月=130万8,000円になります。

最低賃金との比較で通勤手当を除くことや、所得税上の非課税とは別の話です。手取り額ではなく、控除前の対象となる賃金・手当・賞与を確認してください。

労働契約による認定と「一時的な収入増の事業主証明」は別の取扱い

扶養を確認するときに出てくる「会社の証明」には、労働条件を証明する書類と、一時的な収入増を証明する書類があります。書類の目的を分けると、勤務先へ何を頼むかが分かります。

確認方法 主に確認する内容 書類・見直し
労働契約内容による年間収入の判定 契約から見込む年収が基準未満で、給与以外の収入がないことなど 労働条件通知書等+本人の「給与収入のみ」の申立て。契約更新・条件変更時にも確認
一時的な収入増の事業主証明 人手不足などによる残業増で、一時的に収入基準を超えたこと 通常の確認書類+一時的な収入変動の証明。原則として連続2回まで

事業主証明の「連続2回」は、単に残業した月が2回という意味ではありません。年1回の収入確認なら、連続する2年間の各年の確認で使用する場合が該当します。確認頻度や必要な証明期間は、加入している健康保険へ確認してください。

一時的な収入増の証明は、基本給の引上げ、恒常的な手当の新設、契約上の労働時間・日数の増加などで、今後も収入が増えることが確実な場合には使えません。時給改定だけで契約年収が130万円以上になるケースを、証明書だけで扶養内に戻すことはできません。

労働契約による認定でも、臨時収入の事情を確認するために一時的な収入変動の事業主証明を求められることがあります。どの取扱いで確認するのか、必要な書類は何かを、配偶者の勤務先を通じて確認しましょう。

根拠:厚生労働省事業主証明Q&AのQ1-6〜Q1-8・Q2-4・Q3-1、契約内容による認定Q&AのQ8。現在も両方の取扱いが案内されています。

契約書がシフト制だけ、契約1年未満、給与以外の収入があるとき

労働契約書を出せば、誰でも契約収入だけで認定されるわけではありません。次のような場合は、書面から年間収入を判断できるか、別の資料が必要かを確認します。

  • 「シフト制による」としか書かれていない:所定労働時間や日数が不明確なら、契約書から年間収入を算定できない場合がある
  • 「通勤手当あり」で金額が書かれていない:対象となる手当を含めた見込み額が分からない
  • 認定日からの契約期間が1年未満:契約内容による年間収入の判定ができないケースとして案内されている
  • 年金や事業など、給与以外の収入がある:給与のみを前提とする今回の方法ではなく、従来の取扱いで確認する

この方法を使えないことと、必ず扶養から外れることは同じではありません。給与明細、収入証明、課税・非課税証明などを用い、従来の方法で年間収入を判断します。シフトが一時的に増えた場合には、別途、事業主証明を使えることもあります。

根拠:日本年金機構認定の留意事項、厚生労働省Q2-2・Q3・Q6、事業主証明Q&AのQ2-4。

時給が上がったら、どの書類を誰に出せばよい?

自分の勤務先は、賃金・勤務時間の証明や、本人の社会保険加入を確認する相手です。配偶者の扶養認定は、配偶者の勤務先の担当者を通じ、加入先の健康保険へ確認します。

  1. 変更後の条件を書面で確認する:時給、変更日、所定時間・日数、諸手当、賞与、契約期間を、労働条件通知書・雇用契約書などで確認する。
  2. 本人の加入対象か勤務先へ聞く:健康保険・厚生年金に入る条件を満たすか、加入する場合はいつからかを確認する。
  3. 今後の年間収入を計算する:基本の賃金だけでなく、通勤手当や賞与も含める。予定外の残業分は、契約に定める賃金と分けて整理する。
  4. 配偶者の勤務先へ変更を連絡する:改定後の書面と収入見込みを示し、扶養を継続できるか、届出や証明が必要かを確認する。
  5. 扶養から外れる場合は切替日を確認する:自分の勤務先の社会保険へ入らない場合は、国民健康保険などの加入を確認する。20歳以上60歳未満で国民年金第3号でなくなる人は、第1号への切替えも確認する。

労働契約による認定では、労働条件通知書等と、本人の「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。日本年金機構へ提出する被扶養者(異動)届では、申立書を添付するほか、届書の申立書欄に本人が記載する方法も案内されています。

時給や時間が同じでも、単なる契約期間の更新を含め、更新・条件変更の都度、書面を確認する扱いです。年末まで待たず、変更が決まった段階で連絡すると、適用日と必要書類を整理しやすくなります。

書類・更新:日本年金機構必要書類の案内、厚生労働省認定Q&AのQ9。扶養から外れる手続きは日本年金機構被扶養者の異動・非該当の案内を確認してください。

国保・国民年金の窓口や持ち物を先に確認したい場合は、次の記事の「1日分の加入・切り替えを進める手順」が参考になります。転職時の空白期間を扱う記事なので、扶養を外れる日や必要書類は配偶者の勤務先・市区町村へ確認してください。

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扶養内に抑えるか、働く時間を増やすかを決める前に

時給だけで勤務時間の上限を決めると、手当や賞与を見落とすことがあります。例えば時給1,300円・月83時間なら、1,300円×83時間×12か月=129万4,800円です。年間であと5,200円加わると130万円ちょうどになるため、ほかに手当があれば基準以上になる可能性があります。基準は「130万円以下」ではなく「130万円未満」です。

勤務時間を減らす場合は、仕事の実態に合う契約変更を勤務先と相談します。扶養内に収めるために、適用される最低賃金を下回る時給にしてよいわけではありません。

働く時間を増やす場合は、給与の増加、本人が負担する保険料、配偶者の会社の家族手当、加入後の年金や休業時の保障を合わせて比べます。扶養から外れることだけを理由に、全員が同じように損をするとは決められません。

最低賃金の原則:厚生労働省最低賃金制度の説明。家族手当などとの違いは「年収の壁」への対応を参照してください。

最初の一歩は、変更後の時給・時間・手当が分かる書面をそろえることです。最低賃金の引上げによる契約収入の増加と、予定外の残業を分け、本人の社会保険加入と扶養の見直しを順番に確認してください。