失業保険中のアルバイトは何時間から就職扱い?週20時間と契約期間の確認方法

失業保険受給中のアルバイトを週20時間・1日4時間・内職控除1,429円で判断する図解 失業保険中のアルバイト・開業

失業保険を受けながらアルバイトをすることは可能です。ただし週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある仕事は原則として就職扱いになります。アルバイトという名称でも、仕事のない日を含めて基本手当の対象外となります。

31日未満の短期契約にも別の就職判定があります。また就職状態に当たらなくても、1日4時間以上働いた日は原則として基本手当が支給されません。

求人票を見るときは次の順番で確認しましょう。週20時間と1日4時間は別の判断に使う数字です。

順番 確認すること 基本手当への影響
① 契約・雇用条件を確認 週の所定労働時間、雇用見込み、契約期間、週の就労日数 継続した就職に当たれば休日も含めて支給対象外
② 就職状態でなければ勤務日ごとに確認 1日の労働時間と収入 その日の不支給や収入による減額などを判断

この記事は2026年11月3日時点の制度に基づき、雇用保険の基本手当を受ける人のパート・アルバイトを説明します。業務委託や開業では判断が異なるため、雇われて働く場合と分けて確認してください。

アルバイトでも契約期間全体が就職扱いになる条件

まず確認したいのは「働いた日だけ基本手当が出ないのか」「雇われている期間全体で出ないのか」です。後者に当たる主な条件は次の2つです。

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある

原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある人は雇用保険の被保険者になります。この雇用関係が続く期間は就職しているものとして扱われます。

所定労働時間とは契約で決められた時間です。20時間ちょうども「20時間以上」に含まれます。「20時間を超えなければ受給を続けられる」という意味ではありません。

31日以上かどうかは、実際に31日出勤してから判断するものでもありません。契約上の雇用期間や更新の見込みを確認します。たとえば最初の契約が2週間でも、更新規定があり31日未満で雇い止めることが明示されていない場合などは、31日以上の雇用見込みに含まれます。

勤務先がまだ加入手続きをしていないことだけを理由に、受給者側が「雇用保険に入っていないから就職ではない」と判断することもできません。契約条件を給付窓口へ伝えてください。

31日未満でも「7日以上の契約・週20時間以上・週4日以上」に注意

雇用保険の被保険者となる場合とは別に、次の条件を満たす期間も就職しているものとして扱われます。

  • 一つの雇用契約の期間が7日以上
  • その契約の週所定労働時間が20時間以上
  • 1週間の実際の就労日が4日以上

この条件で働き続ける契約期間は実際に出勤しない日も就職期間です。厚生労働省の雇用保険部会の説明やハローワーク福岡中央の案内で確認できます。

たとえば「更新なしの2週間契約で1日5時間・週4日働く」という条件なら、31日未満であってもこの判定に当たります。「短期だから出勤日だけ申告すればよい」と決めつけないでください。

一方で「週4日働く人は全員就職扱い」というルールではありません。日数だけを切り離さず、契約期間と週の所定時間も合わせて見ます。

実働が週20時間未満でも契約条件を確認する

契約では週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあるのに、欠勤や一時的なシフト減で実働が18時間になったとします。この場合は実働18時間という数字だけで失業状態に戻るわけではありません。

ハローワーク新宿のQ&Aも、雇用契約上の加入要件を満たしていれば実際に働いた時間が週20時間未満でも就職扱いになると説明しています。

逆に契約書には週18時間とあっても、勤務日が増えて毎週22時間働く状態になったなら確認が必要です。契約変更の有無と実際の勤務記録を示し、いつからどの条件で働いているかを伝えましょう。

シフト制で週の時間が変わる人は、求人票の「週2~5日」だけでは判断できません。会社へ契約上の所定時間とシフトの決め方を聞き、雇用契約書・労働条件通知書と勤務予定表を給付窓口に見せます。

掛け持ちしている人もすべての勤務先・契約・勤務時間を伝えてください。一つの勤務先だけの時間や、都合のよい1週間だけを抜き出して受給可否を判断しないことが大切です。

就職状態でない場合は1日4時間で支給の扱いが変わる

契約全体で就職扱いにならない働き方なら、次に各勤務日の実労働時間を確認します。雇われて行う一般的なアルバイトでは4時間ちょうどを含む1日4時間以上の勤務日は不支給です。

その日分は支給残日数として残り、受給期間内で失業認定を受ければ後で受け取れる余地があります。ただしアルバイトをした分だけ受給期間満了日が延びることはありません。

1日4時間未満は原則として「内職・手伝い」という区分になります。雇用されて行う短時間の仕事もこの区分に入りますが、収入に応じて満額・減額・不支給に分かれます。週20時間未満で働けば毎日満額になるわけではありません。

週3日×5時間と週5日×4時間ではどう違う?

次は働き方の違いを理解するための架空の例です。時間数は休憩を除いた労働時間とし、契約どおり働く前提で比べます。

求人・契約条件の例 確認結果と基本手当の扱い
1日5時間・週3日。週15時間の契約 週の時間だけで継続した就職に当たるとはいえない。ただし5時間働いた3日分は原則不支給。その他の日も求職活動などの受給条件を満たす必要がある
1日4時間・週5日。2か月の雇用見込み 週20時間・31日以上の雇用見込みに当たるため原則就職扱い。休日も含めて基本手当の対象外
1日5時間・週4日。更新なしの2週間契約 7日以上の契約・週20時間以上・週4日以上に当たるため、契約に基づき働き続ける期間は休日も含めて就職扱い

このように「1日4時間なら大丈夫」「週3日以内なら安全」といった一律の決め方はできません。自分の契約全体を確認した後に、日ごとの支給を考えましょう。

給料と基本手当を合わせていくらになるかは、3時間勤務と5時間勤務を比較した次の記事で確認できます。

アルバイトをすると失業保険はいくら減る?1日4時間の境目と減額・繰り越しの計算
「アルバイト代を稼いでも、その分だけ失業保険が減るのでは?」と心配になるかもしれません。失業保険(雇用保険の基本手当)がいくら減るかは、1日の勤務時間と収入、自分の基本手当日額によって変わります。原則として1日4時間以上働いた日は不支給とな...

受給を続けるには求職活動と働いた事実の申告が必要

基本手当は次の仕事を探している人への給付です。短時間のアルバイトを続けるだけで、求職活動をやめてよい制度ではありません。

雇用保険の対象となる仕事への就職を目指しながら一時的に働く人と、最初から週20時間未満の仕事だけを希望する人では扱いが異なります。後者は原則として基本手当の対象外です。面接や職業紹介に応じられる状態を保ち、希望条件が変わったらその内容も伝えてください。

短時間の仕事だけを探したい人の受給条件は次の記事にまとめています。

週20時間未満の仕事だけ探したい人も失業保険はもらえる?求職希望時間の注意点
週15〜19時間のパートだけを探す場合の基本手当を解説。短時間が第一希望の場合との違い、受給中のアルバイトとの区別、2028年の適用拡大と窓口で伝える条件を整理します。

給料がまだ振り込まれていなくても勤務は申告する

パート・アルバイト・研修・試用期間などの名称や収入の有無にかかわらず、仕事をした事実を申告します。単発の仕事や無報酬の手伝いも自分の判断で省かないでください。

就職状態ではない短時間就労の場合は、失業認定申告書のカレンダーに原則として4時間以上の日は○、4時間未満の日は×を記入します。勤務日と時間の申告を給料日まで待つ必要はありません。

4時間未満の仕事から収入を得た場合は、入金後最初の認定日に収入日・金額・何日分の収入かも申告します。たとえば11月に3時間働き12月に給料が入るなら、勤務は11月の該当する認定期間で申告し、収入は入金後に申告します。

待期中・給付制限中も勤務内容の申告は必要です。待期は失業している日が通算7日必要なので、就労によって満了が後ろへずれることがあります。まだ支給が始まっていない人も予定を窓口へ伝えましょう。

応募・勤務開始前に確認することと就職の届出

応募先には次の内容を確認します。求人票に書かれている条件と、採用時に実際に契約する条件が同じかも見てください。

  • 週の所定労働時間と1日の勤務時間
  • 週の勤務日数とシフトの決め方
  • 契約の開始日・終了日、更新規定と継続の見込み
  • 研修・試用期間の開始日と、その期間の勤務条件

そのうえで雇用契約書・労働条件通知書を、受給手続きをするハローワークの雇用保険給付窓口へ見せます。まだ契約書がない応募前の段階なら、求人票と会社に確認した内容を用意しましょう。

聞くポイントは「この契約は休日を含めて就職扱いになるか」「就職扱いなら何日からか」「勤務日ごとの申告でよい場合はどう記入するか」です。すでに働き始めている人はシフト表や勤怠記録、給与の締日・支給日・収入額も添えてください。

就職に当たる仕事が決まったらハローワークへ連絡する

採用日が決まったらハローワークへ連絡し、原則として就職日の前日に来所して前日までの失業認定と就職の申告をします。前日が土日祝日なら直前の開庁日です。それより前に指定された認定日がある場合は、その認定日にも手続きが必要です。

就職日は初めて出勤する日と一致するとは限りません。雇用契約が始まる日や研修・試用期間も含めて勤務先へ確認し、採用証明書等に記載する日を整理してください。

基本的な持ち物は受給資格者証・受給資格通知、失業認定申告書、採用証明書です。証明書がまだ間に合わない場合や給付制限中に採用される場合、前日に来所できない場合は、連絡時に提出・来所の方法を確認します。採用証明書待ちで連絡まで遅らせないようにしましょう。

大切なのは「何時間までなら申告しなくてよいか」ではなく、契約と実際の勤務を正しく伝えて受給への影響を確認することです。勤務を増やすときや契約を更新するときも同じ順番で見直してください。

参考資料

2026年11月3日確認。本文は現在の週20時間・1日4時間の基準による説明です。