「人間ドックを福利厚生として会社負担にしたいけれど、社員の給与として課税されるの?」
「社長だけ受けた場合でも福利厚生費で経費にできる?」
小さな会社で健康管理の制度を作るとき、このような疑問が出てきますよね。
一定年齢以上の希望者全員に一般的な人間ドックの受診機会を設け、実際に受診した人全員の検診料を会社が負担する場合は、給与課税が不要となる可能性があります。
国税庁は35歳以上の希望者全員へ人間ドックを提供する会社の具体例について、給与として課税する必要はないと回答しています。
ただし35歳以上なら必ず非課税という意味ではありません。 役員だけが対象の場合や特定社員だけへ費用を出す場合、高額なオプション検査を含む場合は別の判断が必要です。
この記事では人間ドックの会社負担に関する国税庁の見解をもとに、非課税の条件と注意点を整理します。法定健康診断との違い、社内規程、経理処理についても解説します。
- 結論|対象者・検査内容・会社負担の方法で判断する
- 国税庁の「35歳以上の希望者全員」の事例
- 法定の定期健康診断と任意の人間ドックは何が違う?
- 社長や役員だけが受ける人間ドックは給与課税に注意
- 特定の社員だけに費用を出す場合も注意が必要
- 人間ドックの会社負担に「何万円まで」という非課税上限はある?
- 会社が医療機関へ直接払う方法と立替精算はどう違う?
- 人間ドック制度の社内規程には何を書く?
- 人間ドックの結果は慎重に扱う|プライバシーへの配慮
- 導入までの手順|実施前に規程と税務を確認
- 経理担当者や税理士へ聞くときの質問例
- 会社負担の人間ドックについてよくある質問
- まとめ|希望者全員の制度設計と運用記録が大切
- 参考資料・公式情報
結論|対象者・検査内容・会社負担の方法で判断する
人間ドックの費用を会社が支払う場合、受診者に対して給与課税されるかは次の点が重要です。
- 対象者が役員や特定の人だけに限定されていないか
- 一定の条件を満たす希望者へ広く受診機会を提供しているか
- 一般的な人間ドックの検査内容と費用か
- 受診した人全員について会社が検診料を負担するか
- 社内規程と実際の運用が一致しているか
まずは4つのケースを比較しましょう。
| 制度のケース | 給与課税の基本的な考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一定年齢以上の希望者全員 | 国税庁の事例に沿えば課税不要となる可能性 | 検査内容・会社負担・実際の受診機会を確認 |
| 社長など役員だけ | 給与課税の問題が生じる | 特定の地位の人だけに利益を提供していないか |
| 選ばれた社員だけ | 福利厚生として扱えるか個別確認が必要 | 選定の理由と規程・運用の公平性 |
| 法定の定期健康診断 | 事業主の法定義務として実施する別の制度 | 対象の労働者・検査項目・費用負担 |
「福利厚生費」の勘定科目で処理すれば全員が非課税になるわけではありません。
受診者への所得税の取扱いと、会社が法人税で費用を損金算入できるかという問題も分けて考えます。
国税庁の「35歳以上の希望者全員」の事例
国税庁の公式ページ「人間ドックの費用負担」には次の会社の例があります。
- 役員と従業員の健康管理を目的に社内規程を設けている
- 全員について春・秋の年2回、定期健康診断を実施している
- 35歳以上の希望者全員に2日間の人間ドックを実施する
- 会社が契約した専門医療機関で順次受診する
- 受診した人全員の検診料を会社が負担する
このケースに対する国税庁の回答は「給与等として課税する必要はありません」です。
ただし国税庁が回答した具体的な事実関係を前提とする判断です。
参考:国税庁「人間ドックの費用負担」
給与として課税されない理由
会社が無料で検診などのサービスを提供すると、従業員には経済的な利益が生じます。
経済的利益は原則として現物給与になり得ますが、福利厚生に関する所得税基本通達36-29には一定の非課税取扱いがあります。
同通達では著しく多額の経済的利益や役員だけを対象とする場合などを除いて、一定の福利厚生上の利益に課税しなくて差し支えないとしています。
国税庁の人間ドックの事例でも特定の人への利益ではなく、一般的な健康管理のための受診機会を広く提供していることが重要です。
参考:国税庁「給与等に係る経済的利益」(所得税基本通達36-29)
参考:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
35歳以上は法律で決まった年齢ではない
「35歳」は国税庁の照会事例に登場する会社の条件です。
全ての会社に対して35歳以上の人間ドック実施を義務付ける数字ではありません。
例えば40歳以上を対象とする会社なら、その年齢基準を設けた理由と対象者への機会提供を確認する必要があります。
逆に35歳以上の社員が多数いるのに役員だけに案内している場合、国税庁の例と同じとはいえません。
年齢だけを合わせるのではなく、制度の目的・対象範囲・検診内容と会社負担額を一緒に確認しましょう。
法定の定期健康診断と任意の人間ドックは何が違う?
会社の健康診断には労働安全衛生法に基づく法定健診と、会社が任意で設ける福利厚生の人間ドックがあります。
この2つは目的が似ていても制度上の扱いが違います。
法定の健康診断は対象となる労働者へ実施する
労働安全衛生法では常時使用する労働者などに対し、事業者が健康診断を実施する義務を定めています。
一般的な定期健康診断は原則1年以内ごとに1回です。法律で義務付けられた健康診断の実施費用は事業者が負担します。
パート・短時間労働者も雇用期間や所定労働時間などの条件により対象になる場合があります。
一方、任意の人間ドックは会社が福利厚生として追加で提供する制度です。
| 項目 | 法定の定期健康診断 | 福利厚生の人間ドック |
|---|---|---|
| 法的位置付け | 労働安全衛生法に基づく | 会社が任意で設ける |
| 対象者 | 法令上の実施対象者 | 社内規程に定めた人 |
| 実施時期 | 原則1年以内ごとに1回 | 会社の制度による |
| 検査項目 | 法令上の項目 | 医療機関のコース・会社の規程 |
| 会社負担 | 法定健診の費用は事業者負担 | 会社の制度で範囲を決める |
| 税務上の論点 | 法定の健康管理として実施 | 給与課税不要となる条件を確認 |
参考:厚生労働省「労働安全衛生法」
会社が任意の人間ドックを実施しても、法定健診の義務がなくなるわけではありません。
人間ドックを法定健診の代わりとして扱う場合は、必要な項目や記録等の条件を満たすか確認してください。
パートの法定健康診断の対象や費用については、次の記事でも解説しています。

社長や役員だけが受ける人間ドックは給与課税に注意
小規模企業では社長だけが人間ドックを受けたいという場合もあるでしょう。
しかし国税庁は、人間ドックの費用負担について役員や特定の地位の人だけを対象にする場合には課税の問題が生じると明記しています。
会社で費用を支払ったとしても、社長個人が特別な経済的利益を受けたと判断される可能性があります。
「実際に社長しか受診しなかった」と「役員限定」は違う
ここは区別したい点です。
例えば一定年齢以上の役員・従業員全員へ受診を案内したものの、結果的に社長だけが希望した場合と、最初から社長だけが対象の制度では事情が違います。
前者でも会社の人員構成や周知状況、実際に希望者が受診できるかを確認する必要があります。
社長1人しか受診していないという結果だけで直ちに税務判断を断定できません。
しかし役員限定の制度には給与課税の問題があるため、開始前に税理士へ確認しましょう。
役員給与に当たる場合は会社の法人税も確認
受診者に対する給与課税と、会社側の費用の損金算入は別の判断です。
役員に対する経済的利益が給与と認定される場合、法人税では役員給与の損金算入要件が関係します。
一般に役員給与には定期同額給与などの要件があり、不相当に高額な部分の取扱いにも注意が必要です。
会社が人間ドック代を支払えば自動的に法人税の損金になるわけではありません。
参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」
参考:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」
特定の社員だけに費用を出す場合も注意が必要
役員以外でも、特定の社員だけに人間ドックを提供する場合は注意しましょう。
例えば次のような制度は国税庁が示した「一定年齢以上の希望者全員」の事例と同じとはいえません。
- 部長など管理職だけが受診できる
- 成績優秀者だけに高額な検査を補助する
- 社長が指定した社員だけに受診料を支払う
- 社内規程がなく一部の社員だけに立替精算する
利用対象が限定される理由によっては福利厚生よりも個人への利益供与と判断される可能性があります。
年齢で区切る場合は合理性と機会を確認
一定年齢以上を対象とする制度を作るなら、健康管理上の目的を明確にしましょう。
また対象となる希望者に実際に受診機会があることも必要です。
予約枠が限られている場合、希望者の一部だけしか受診できない運用になっていないか確認してください。
社内規程に書いてあるだけでなく、案内・予約・費用負担の実態が一致していることが大切です。
正社員・契約社員・パートをどのように扱うかも制度設計の段階で確認しましょう。
人間ドックの会社負担に「何万円まで」という非課税上限はある?
国税庁の人間ドックの事例には、全ての会社に共通する金額の上限が示されているわけではありません。
所得税基本通達36-29では、経済的利益の額が著しく多額と認められる場合は非課税の取扱いから区別されます。
そのため金額だけで判断せず、一般的な人間ドックの内容と合理的な費用かを確認する必要があります。
基本検査・追加オプション・再検査を分ける
| 費用項目 | 規程で決めること | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本の人間ドック | 対象者と基本検診料の会社負担 | 一般的な検診の範囲か |
| 脳ドックなど追加検査 | オプションの補助対象・上限 | 特定の人だけに高額な利益がないか |
| 検診時の交通費 | 交通費も会社が払うか | 検診料と同じ税務扱いとは限らない |
| 再検査・精密検査 | 費用の補助条件・回数 | 初回検診と区別する |
| 受診のための時間 | 勤務扱い・休暇扱い | 就業規則や賃金との関係 |
基本の人間ドックは会社負担とし、追加オプションは本人負担にする方法もあります。
ただしオプションの全額を補助したから必ず課税、上限を設ければ必ず非課税といった単純な基準ではありません。
費用と検査内容、対象者を合わせて税理士に確認しましょう。
再検査代や受診時間の給料は別に決める
人間ドックで要再検査になったとき、初回の検診料を会社が負担したからといって再検査費用まで必ず会社負担になるとは限りません。
再検査のために仕事を休む場合の賃金も、別のルールで判断する必要があります。
初回の人間ドックとその後の再検査・精密検査を分けて社内規程に記載しましょう。
再検査費用と受診時間の取扱いについては、次の記事でも詳しく解説しています。

会社が医療機関へ直接払う方法と立替精算はどう違う?
会社が医療機関と契約して検診料を直接支払う方法と、社員が支払った後に会社が精算する方法があります。
国税庁の照会事例は、会社と契約した医療機関で検診を行い会社が検診料を負担する内容です。
したがって社員が自由に高額なオプションを付け、会社が後から全額を払い戻す方法も自動的に同じ扱いになるとはいえません。
医療機関との会社契約
会社が検診の内容や料金を定めて申し込む方法です。
対象者へ同じ検診を案内しやすく、請求書や支払いの証拠もまとめやすいでしょう。
ただし会社契約であることだけが絶対の非課税条件とは示されていません。対象者や受診機会も確認します。
社員が先に支払う場合
社員が医療機関へ支払い、後から領収書を会社へ提出する方法です。
この場合は対象コースや上限額、精算方法を決めておきましょう。
次の情報を確認すると整理しやすくなります。
- 事前申請と承認が必要か
- 基本検診料だけ補助するか
- オプション検査は対象に含むか
- 医療機関の領収書をどう提出するか
- 会社負担の上限と支払い時期
- 給与課税が必要となる場合の処理
実費精算と記載するだけで非課税になるわけではありません。
一律の現金手当を支給する方法とも異なるため、支払方法を選ぶ段階で給与担当や税理士へ確認してください。
人間ドック制度の社内規程には何を書く?
会社が健康管理のための制度を継続して運用するなら、対象と費用負担のルールを文書化しておきましょう。
| 社内規程の項目 | 記載例・確認内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 従業員と役員の健康維持・疾病予防 |
| 対象者 | 一定年齢以上の希望者全員など |
| 年齢条件 | 会社が定めた合理的な基準 |
| 実施回数 | 年1回など |
| 受診先 | 会社が契約した医療機関など |
| 基本検査 | 負担対象となる検診コース |
| 補助額 | 会社負担の内容と上限 |
| オプション | 本人負担・会社負担の区分 |
| 再検査 | 費用や時間の取扱い |
| 申込方法 | 申請・予約・変更手順 |
| 支払と証憑 | 請求書・領収書などの保存 |
| 健康情報 | 結果の閲覧範囲・利用目的 |
受診者全員の負担を統一する
国税庁の事例では検診を受けた人全員の費用を会社が負担しています。
同じ対象者なのに一部の人だけ全額補助し、別の人は補助しない運用になっていないか確認しましょう。
また希望しない人を無理に受診させる必要があるという意味でもありません。
重要なのは対象となる希望者が等しく申し込める状態を作ることです。
案内と費用の記録を残す
制度を作った後は実際の運用も記録します。
- 社内規程と改定履歴
- 対象者へ制度を案内した記録
- 受診希望の申込方法
- 医療機関の契約・料金表
- 検診の請求書と支払記録
- 会社負担と本人負担の区分
- 給与課税の要否を確認した資料
社長や一部の従業員だけが制度を知っている状態にならないようにしましょう。
人間ドックの結果は慎重に扱う|プライバシーへの配慮
人間ドックでは病歴や検査数値などの健康情報を扱います。
会社が費用を負担する場合でも、経理担当者が詳細な検診結果の全てを受け取る必要があるとは限りません。
税務上の支払記録と本人の健康情報は分けて管理しましょう。
個人情報保護委員会は雇用管理分野の健康情報について、利用目的や情報の取得・保管・利用の範囲に注意するよう案内しています。
参考:個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」
受診の証拠と検査結果を分けて考える
会社負担の検診料を管理するなら受診日・対象者・金額・支払い先などが重要です。
一方で病名や検査数値は機微な情報です。
法定健康診断として法律に基づいて取得する結果と、任意の追加検査の結果では取得・利用の根拠が異なる場合があります。
必要な目的を明確にし、閲覧できる担当者を制限するなど適切な安全管理措置を講じましょう。
会社が払えば結果を自由に共有できるわけではない
会社負担だからといって任意の検査結果を全管理職へ自由に共有できるわけではありません。
本人への説明や同意が必要となる場面もあります。
経理処理で必要な情報と、産業保健スタッフが扱う情報を区別して運用することが大切です。
導入までの手順|実施前に規程と税務を確認
STEP1:法定健診の対象と任意の人間ドックを整理する
今の会社で法定健康診断が適切に実施されているか確認します。
人間ドックを追加で提供する目的を明確にしましょう。
法定健診と人間ドックを同じものとして扱わないことが出発点です。
STEP2:対象者と受診機会を決める
例えば一定年齢以上の希望者全員を対象にするなど、合理的なルールを考えます。
会社の従業員構成を確認し、役員だけに利益が偏らないかも検討してください。
対象者全員へ案内が届く方法を用意しましょう。
STEP3:基本検診・追加費用・支払方法を決める
医療機関の検査コースと料金を確認します。
基本検診料、オプション、再検査、交通費、受診時間の扱いを分けます。
会社契約と立替精算のどちらにするかも決めましょう。
STEP4:税理士と給与担当に確認する
社内規程案と実際の費用・対象者を提示し、給与課税の要否を確認します。
特に社長や役員だけの利用、高額なオプションがある場合は慎重に相談しましょう。
会社の法人税での損金算入についても別に確認してください。
STEP5:資料を保存し毎年の運用を点検する
医療機関の請求書と支払記録、社内への案内記録を保存します。
個人の健康情報は必要最小限で管理してください。
制度の対象者と実際の運用が食い違っていないか定期的に確認しましょう。
経理担当者や税理士へ聞くときの質問例
「人間ドック代を福利厚生費にできますか」と聞くだけでは事実関係が不足する場合があります。
次の情報を伝えると判断が進みやすくなります。
- 対象年齢とその理由
- 役員・正社員・パートの対象範囲
- 希望者全員が受診できるか
- 基本検診料と追加オプションの金額
- 医療機関との契約・支払方法
- 社内規程と周知方法
- 給与課税・法人税の処理をどうするか
例えば次のように確認しましょう。
従業員の健康管理を目的に人間ドックの補助制度を設ける予定です。
>
一定年齢以上の希望者全員を対象とし、基本検診料を会社が負担する想定です。
>
受診者への給与課税が不要となる条件を満たすか確認したいです。
>
役員・パートの扱い、オプション検査・再検査の補助、会社の損金算入と保存書類についても教えてください。
制度を実施する前に確認しておけば後から給与計算や社内規程を修正する負担を減らせます。
会社負担の人間ドックについてよくある質問
Q. 会社が人間ドック代を払えば必ず非課税ですか?
必ず非課税とは限りません。
対象者の範囲・一般的な検診内容・費用負担・実際の運用を確認する必要があります。
福利厚生費という勘定科目だけでは判断できません。
Q. 35歳以上ならどんな検査でも会社負担で非課税?
いいえ。
35歳は国税庁の照会事例にある条件です。
希望者全員の受診機会や一般的な検診内容なども合わせて確認する必要があります。
Q. 社長1人だけの人間ドックも福利厚生費になりますか?
役員だけを対象とする場合、国税庁は給与課税の問題が生じるとしています。
実際の会社の制度と支払内容を税理士に伝えて判断しましょう。
法人税の役員給与に関する扱いも別に確認が必要です。
Q. 結果的に社長しか受診しなかった場合は課税されますか?
受診した人数だけで決まるわけではありません。
対象者全員へ機会があり、本人が希望していないため受診しなかった場合と、最初から役員だけが対象の場合では事情が異なります。
社内規程と受診機会の実態を確認してください。
Q. パートにも人間ドックを受けさせる義務がありますか?
福利厚生の人間ドックは会社が対象範囲を設計する制度です。
一方で法定健康診断は別です。パートでも一定の雇用期間や労働時間を満たすと法定健診の対象になる場合があります。
Q. 高額な脳ドックやオプションも全て非課税ですか?
一律には判断できません。
通達36-29では経済的利益が著しく多額の場合を別に扱っています。
検査内容と金額、対象者が適切かを確認しましょう。
Q. 再検査の費用まで会社負担にしなければなりませんか?
任意の人間ドックを補助する制度があるだけで、再検査代まで必ず会社負担になるわけではありません。
法定健診の事後措置や会社の規程も踏まえ、初回検診とは別に決めましょう。
Q. 医療機関へ直接支払えば必ず非課税ですか?
直接支払うだけでは決まりません。
国税庁の事例は会社契約による検診ですが、対象者や検診内容、会社負担の公平性も含めた判断です。
Q. 検査結果の全てを経理担当が受け取ってもよいですか?
費用管理のために検査結果の全項目が必要とは限りません。
個人の健康情報はプライバシーへの配慮が必要です。
受診と支払の記録を検査結果から分け、必要な担当者だけが扱うようにしてください。
まとめ|希望者全員の制度設計と運用記録が大切
会社が人間ドックの費用を負担した場合でも、一定の条件では受診した役員・従業員への給与課税が不要となる可能性があります。
国税庁の事例では35歳以上の希望者全員に一般的な人間ドックを提供し、受診者全員の検診料を負担するケースで給与課税不要とされています。
ただし35歳以上なら全て非課税という意味ではありません。
- 役員だけ・特定社員だけの受診は給与課税の問題がある
- 年齢の数字だけでなく対象者への機会提供を確認する
- 一般的な検診と高額オプションを区別する
- 法定健康診断と福利厚生の人間ドックは別
- オプション・再検査・受診時間の扱いは規程で決める
- 会社契約や精算方法だけで非課税と断定しない
- 社内規程と実際の受診案内・費用負担を一致させる
- 支払記録を保存し健康情報は慎重に扱う
- 受診者の給与課税と会社の損金算入を分けて確認する
「誰が利用できるか」「どこまで会社が払うか」「運用をどう記録するか」を明確にすることが重要です。
制度を開始する前に社内規程案と検診コースを用意し、顧問税理士などへ具体的な条件を確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の国税庁・厚生労働省・個人情報保護委員会の公式情報に基づいています。国税庁の質疑事例は令和7年8月1日現在の法令・通達を前提としています。個別の課税関係は実際の事実に応じて確認してください。
- 国税庁「人間ドックの費用負担」
- 国税庁「給与等に係る経済的利益」
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
- 国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」
- 厚生労働省「労働安全衛生法」
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」


