「同行援護の仕事を続けていたら、事業所からサービス提供責任者を任せたいと言われた。介護福祉士も実務者研修も持っていないけれど、引き受けられる?」
同行援護の一般課程を修了し、視覚障害者の介護等の業務に3年以上従事したと認められれば、介護福祉士や実務者研修の修了資格がなくてもサービス提供責任者に就く道があります。2025年4月1日から加わった取扱いです。この条件を満たす人は、配置要件を判断する際に応用課程の修了者としても扱われます。
確認したいのは、視覚障害のある方に対してどんな業務をいつから何日担当したかです。一般課程の修了証を手元に用意したうえで、職場に残る勤務記録や支援記録を見ながら、自分がどの組合せで要件を満たせるか確かめましょう。
同行援護のサ責は資格と経験をどう組み合わせる?
サービス提供責任者は「サ責」とも呼ばれます。同行援護事業所では、利用者の希望や状況に合わせて同行援護計画を作り、ヘルパーに支援の内容を伝えて提供体制を調整します。これからその役割を任される方は、次の表で自分の持っている資格と経験を照らし合わせてみてください。
| 今ある資格・経験 | 配置要件の考え方 |
|---|---|
| 介護福祉士・実務者研修修了などの要件を満たし、同行援護の応用課程も修了 | 従来からある組合せです。応用課程に相当する研修として認められるものもあります。 |
| 同行援護の一般課程を修了し、視覚障害者の介護等の業務に3年以上従事 | 2025年4月から加わった組合せです。対象の実務経験が確認できれば、配置要件では応用課程修了者として扱われます。 |
| 一般課程は修了したが対象の実務経験が不足。あるいは福祉施設に3年いたが視覚障害者への介護等を担当していない | この経験だけでは2025年に追加された要件を満たしません。対象業務を担当した期間を確かめるか、保有資格で従来の組合せを使えるかを確認します。 |
このほか、国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した人や、それに準ずる視覚障害者の生活訓練の専門研修を修了した人には別の経路があります。該当しそうな研修を修了している場合は、正式名称を配置先の指定権者に伝えて確認してください。
介護福祉士でも、応用課程が未修了なら研修要件を確かめる
介護福祉士や実務者研修修了者が従来の組合せを使う場合は、通常は一般課程を経て応用課程を修了します。介護職員基礎研修や居宅介護従業者養成研修の旧1級なども対象に含まれます。居宅介護職員初任者研修などを使う場合は、所定の介護等の実務経験3年以上と、同行援護の応用課程の要件を併せて確認します。
たとえば介護福祉士で、同行援護は経験が浅く一般課程だけを修了した方なら、従来の組合せで応用課程を修了する道があります。2025年に追加された組合せで求める「視覚障害者の介護等の業務に3年以上」という条件を、介護福祉士にも一律に当てはめる必要はありません。
「視覚障害者の介護等の業務に3年以上」は何を数える?
改正通知が対象とするのは、視覚障害のある身体障害者や障害児に関する所定の業務や、その人たちへの居宅介護、または指定権者が同等と認める業務です。事業所の種類と支援対象に加え、本人が実際に担当した介護や援護を確かめます。
たとえば同行援護のヘルパーとして、視覚障害のある方の通院や買い物に付き添い、移動の援護や道中の情報提供を担当してきたなら、その実績を確認します。横浜市の説明資料では、同行援護のほか盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業などで介護等を主な業務とするケースも挙げています。同行援護以外の経験を使うときは、職場のサービス名と担当業務を配置先の指定権者に伝えて対象に入るかを確かめましょう。
同じ事業所に3年間勤務していても、最初の1年間が受付や書類整理で、視覚障害者への支援を担当したのが残り2年間なら、在籍期間の3年をそのまま使うことはできません。居宅介護や別のサービスと兼務していた場合も、実績表で対象の利用者に関する業務を担当した日を確かめます。
従事した期間と実際に業務をした日数を確認する
国の改正通知は、経験の対象と期間を「介護等の業務の範囲」に関する通知に沿って確認するよう示しています。横浜市の制度改正資料では、対象業務に従事した期間が通算1,095日以上で、その業務に実際に就いた日が540日以上という両方の条件を示しています。川口市の事業者向け手引きにも、実務3年以上の例として従事期間3年以上と従事日数540日以上が示されています。
たとえば、対象業務に従事した期間が丸3年を超えていても、シフトが週2日ほどで実績を確認すると360日だった場合は、540日の条件には届きません。反対に勤務日が多くても、対象業務を担当した期間が2年半なら期間の確認が残ります。勤務時間が短い日や複数の職場で同じ日に勤務した日をどう記載するかは、配置先の指定権者が案内する様式と数え方を確認してください。
| 控えておく項目 | 何を見て確かめるか |
|---|---|
| 勤務先とサービスの種類 | 法人名・事業所名・支援の区分。兼務していた場合は事業ごとに分ける |
| 支援の対象と担当した内容 | 視覚障害のある方に対して担当した移動の援護や介護など。役割が変わった時期も記録する |
| 対象業務に就いた期間と日数 | 開始日・終了日と実際の従事日数。勤怠や支援実績と照合する |
| 勤務先が証明できること | 指定権者の様式に沿った実務経験証明書。書く内容を確認できる勤務表・業務記録も勤務先で確認する |
たとえば転職を挟んだ方なら、前職の移動支援と現職の同行援護を勤務先ごとに書き出してください。それぞれの事業で視覚障害のある方にどんな支援をしたかが分かれば、両方を対象にできるかを聞けます。入職後に担当が変わった場合は、会社に在籍した日付に加えて担当業務が始まった日も控えます。
転職前の経験も使うつもりなら、今の勤務先に必要な様式を確認してから、当時の事業所や法人に証明書の作成を頼みます。会社に出す下書きには利用者の氏名などを持ち出さず、業務の区分と担当期間を整理しておけば相談できます。
旧一般課程の修了証は使える? 応用課程は受ける必要がある?
一般課程の標準時間は2025年4月から28時間になりました。以前のカリキュラムで一般課程を修了した方も、新たに加わった組合せの対象に含まれます。たとえば2023年度に同行援護の一般課程を修了したなら、まず手元の修了証の課程名を見てください。時間数が旧課程の20時間という理由だけで新しい一般課程を受け直す必要はありません。
古い証明書の表題が「移動支援従業者養成研修」や「視覚障害者移動介護従業者養成研修」の場合は、修了した研修の正式名称を確認します。自治体の案内で特定の研修を一般課程相当として扱う例はありますが、研修名と扱う範囲は確認が必要です。サ責の配置要件に使えるかどうかを、発行元・修了年月日・課程名を伝えて指定権者に聞きましょう。
一般課程の修了と対象業務3年以上がそろった人は、改正通知の取扱いにより、2025年4月1日以降に行われる応用課程を修了した人として扱われます。実務経験を使って配置する場合は、一般課程の修了証と経験を示す書類で、該当することを説明します。応用課程の受講申込みをする前に勤務先へこの扱いを確認しておくと、必要な手続きが分かります。
たとえば旧一般課程を修了後、現職の同行援護で対象業務に3年半従事し、560日の実績を勤務先が証明できるとします。この場合は、一般課程の修了証と実務経験証明書をもとに追加された組合せで配置できるかを確認するのが先です。一般課程と応用課程の修了証があっても介護資格がなく、視覚障害者への対象業務が2年なら、その時点の経験では追加された組合せに届きません。応用課程の修了に加えてどの資格や経験を使うかを確認しましょう。
実務経験の条件をまだ満たさず、所定の介護資格などを使う場合は、一般課程の修了証を用意して応用課程の募集要項を確認します。現行の応用課程の標準は6時間で、支援計画や従業者への指導などを学びます。これから一般課程を受ける方は、申込条件と演習への備えを次の記事で確認できます。

打診を受けたら、会社と配置までの手順を確認する
すぐに引き受けるか返事を求められたら、会社には「同行援護の一般課程を修了しています。介護福祉士や実務者研修は持っていないので、私の支援実績が3年以上の条件に当たるか調べたいです。勤務記録を確認して、配置先の自治体に照会してもらえますか」と伝えてみてください。
- 配置予定の事業所とサービス名を確認する。同行援護の指定を受けている事業所か、新たに指定を受ける予定なのかを事業所に聞きます。兼務の話が出ていれば担当するサービス名も確認します。
- 研修修了証と資格証の写しを用意する。一般課程と応用課程はそれぞれ課程名と修了日を確認します。介護福祉士などを持っている方はその資格証も用意します。
- 対象業務の記録を勤務先と整理する。視覚障害のある方をいつから支援し、対象業務を何日担当したかを確認します。前職の経験があれば証明を依頼します。
- 会社から指定権者に確認する。事業所を指定する都道府県や指定都市・中核市などの障害福祉事業者担当に、どの要件で配置するかと、実務経験証明書の様式や添付書類を確認します。
- 配置日と担当する業務を決める。会社が必要な届出と勤務体制を確認します。配置日が決まったら、同行援護計画の作成やヘルパーへの指示・引継ぎをいつから担当するかを確認します。
配置変更の書類は窓口ごとの案内に従います。たとえば松原市の同行援護の変更届案内では、サ責の変更時に資格証・研修修了証・実務経験証明書などの要件を示す資料と、変更後の職員配置を反映した勤務形態一覧表を案内しています。資格と経験の条件を満たすことを確認したあと、会社が事業所の配置基準や届出も確認する流れです。
窓口から「この経験は対象にできるが添付資料が必要」「○月時点では日数が足りない」と回答があったら、会社に追加する書類や再確認する日を聞いてください。配置を打診された日と要件を満たす日は異なることがあります。引継ぎの予定が先に決まっている場合は、その日までに書類の確認が済むかもすり合わせておきましょう。
同行援護と居宅介護などを兼ねる職場では、サ責としてどのサービスを担当するかも大切です。2025年に加わった組合せは同行援護の配置要件です。介護保険の訪問介護や障害福祉の居宅介護にも配置される予定なら、次の記事でそれぞれの条件を確認できます。

参考資料
- 2025年4月の資格要件、実務経験の範囲と応用課程の取扱い。厚生労働省・こども家庭庁の2025年1月31日付け改正通知(大阪府掲載)、厚生労働省「訪問系サービスに係る報酬・基準について」52ページ
- 旧一般課程の扱いと現行課程の時間。厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」関連資料6・7、厚生労働省告示第538号 別表第6・第7
- 応用課程修了者として扱う自治体の説明。群馬県「同行援護従業者養成研修(応用課程)」、岡山市の指定障害福祉サービスに関する規則
- 実務経験の期間と日数の数え方。厚生労働省「介護等の業務の範囲等について」、横浜市「訪問系サービスの制度改正資料」、川口市「指定障害福祉サービス事業者の手引き」
- サ責の変更時の提出資料例。松原市「変更届及び変更申請について」
制度と自治体の資料は2026年11月18日に確認しました。


