2027年度に介護福祉士の養成校に入る予定だけれど、卒業する年に国家試験に落ちたら介護福祉士として働けないのでしょうか。学校の資料とネットの記事で説明が違うと、就職をどう考えればよいか迷いますよね。
2027年度から2031年度までに指定の介護福祉士養成施設を卒業する人は、国家試験に不合格だった場合や未受験の場合も経過措置で介護福祉士の登録を受けられます。期間は卒業した年度の翌年度の4月1日から5年間です。
この区分で6年目以降も資格を維持するには、登録の有効期限までに国家試験に合格する必要があります。5年間介護の仕事を続けても期限は解除されません。卒業する年度と試験を受ける時期をどう確認すればよいか見ていきましょう。
この記事は2026年11月19日時点で確認した法令と公式案内に基づきます。
2027年度以降も5年の経過措置はある? 卒業年度で確認
2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)により、試験合格前でも登録できる経過措置の対象が2031年度卒業まで延長されました。介護福祉士の経過措置を改める同法第12条は公布日に施行されています。
一方、介護等の業務を5年間続けて有効期限を解除できるのは2026年度までの対象卒業者です。延長されたのは合格前に登録できる卒業年度の範囲です。2027年度以降の卒業者に適用される条件は次の表のとおりです。
| 指定の養成施設を卒業する年度 | 不合格・未受験での登録と期限 | 試験合格による期限解除 | 介護等の業務を5年間続けて期限解除 |
|---|---|---|---|
| 2017~2026年度 2017年4月~2027年3月 |
経過措置で登録可。原則5年間 | 可。期限までに合格 | 可。所定の継続従事と届出が必要 |
| 2027~2031年度 2027年4月~2032年3月 |
経過措置で登録可。翌年度の4月1日から5年間 | 可。期限までに合格 | 不可 |
| 2032年度以降 2032年4月以降 |
現時点の法令では経過措置の対象外。登録には試験の合格が必要 | 経過措置での登録期限なし | 対象外 |
見るのは入学した年度や受験した年ではなく実際に卒業した日が属する年度です。たとえば2027年3月卒業は2026年度なので、継続従事でも期限を解除できる区分です。2028年3月卒業なら2027年度となり、解除には合格が必要です。3月卒業は前年の4月から始まった年度に入ります。
これから出願するなら、志望先の課程が指定の介護福祉士養成施設に当たるかと、卒業の予定年月を学校に確認しましょう。たとえば2027年4月に2年制の課程へ入学して2029年3月に卒業する見込みなら2028年度卒業です。卒業が2032年3月の予定でも、実際の卒業が同年4月以降になれば現時点の法令では対象外です。2032年度以降の卒業を予定している人は、受験を前提に準備して卒業前にその時点の公式案内を確認してください。
登録できる5年間はいつからいつまで?
卒業した年度の翌年度の4月1日から数える
経過措置の5年を数え始めるのは、卒業した年度の次の年度が始まる日です。3月卒業なら、そのすぐ後の4月1日に当たります。たとえば2028年3月に卒業した人の期間は2028年4月1日から2033年3月31日までです。2032年3月に卒業した人なら、2032年4月1日から2037年3月31日までとなります。
2032年3月31日は経過措置に入れるかを判断するための卒業日の上限です。それまでに卒業した人の登録が一斉に切れる日ではありません。また就職が秋になったり登録申請が遅くなったりしても、そこから新たに5年間を数える仕組みではありません。2028年3月卒業の人が同年10月に登録を受けた例でも期限は2033年3月31日です。
卒業したら登録を申請する
経過措置の対象者も、介護福祉士として名乗るには社会福祉振興・試験センターで登録を受ける必要があります。卒業証明書を勤務先へ出した段階や登録を申請した段階では、まだ介護福祉士として登録されたことにはなりません。有効な登録を受けている期間中は、国家試験の合格前であっても介護福祉士として働けます。
卒業後すぐに働く予定なら、学校に卒業証明書の発行時期と経過措置登録の書類の入手先を聞いておきましょう。勤務先には登録証の提出時期と、登録が完了するまでの勤務の扱いを確認しておくと、入職日と登録日がずれたときに対応しやすくなります。申請には卒業する年度に対応した試験センターの案内を使ってください。
6年目も介護福祉士でいるには何が必要?
2027~2031年度卒業者は登録期限までに国家試験に合格する
2027~2031年度の卒業者は、経過措置で登録を受けた後に国家試験に合格すると、5年の有効期限が解除されます。たとえば2028年3月に卒業した人は、2033年3月31日までに合格が必要です。最後に受けられる試験を判断するときは、試験当日だけでなく申込締切と合格発表日を見てください。期限前に受験しても、合格発表が期限を過ぎる日程では間に合いません。
すでに経過措置登録を受けている人が期限内に合格した場合、試験センターから結果の通知と一緒に「資格登録有効期限解除通知書」が届きます。解除のための申請は不要です。登録証の記載は合格後も変わらないため、期限が解除されたことを勤務先に示すときは登録証と解除通知書を併せて確認しましょう。
一部のパートに合格した段階では登録期限は解除されません。パート合格がある人は、登録の期限に加えて合格済みのパートをいつまで受験免除に使えるかも確認しましょう。

2026年度までの卒業者は継続従事で解除できる区分もある
2017~2026年度卒業の対象者が継続従事で解除する場合は、卒業した年度の翌年度の4月1日から登録の有効期限まで、対象となる介護等の業務に継続して従事していることが条件です。職歴を足して通算5年になればよいという扱いではありません。転職で間が空いた場合や休業した場合は、その期間の扱いが結論に関わります。登録証に同封された手引を開き、勤務先と従事期間を照合して判断がつかない箇所を試験センターの登録担当に確認してください。
継続従事の条件を満たしたら、有効期限から14日以内に届出書類を試験センターへ提出します。勤務先の証明書も必要なので、発行を頼む時期は期限を迎える前に相談しておきましょう。
期限までに合格できなかったときは登録が失効する
2027~2031年度に卒業して経過措置を利用した人は、期限までに合格できなければ登録の効力を失い、介護福祉士の名称を使えなくなります。資格を条件に採用されていたり資格手当を受けていたりする場合は、担当業務や手当がどうなるかを勤務先に確認してください。登録証の返納など失効に伴う手続きは試験センターの案内に沿って行います。
期限を過ぎても、後から国家試験に合格すれば合格者として改めて登録を申請できます。期限前に合格して今の登録を継続するケースと、失効後に合格して登録し直すケースでは手続きが変わります。失効後に合格した人や、在学中に合格して経過措置を使わず登録する人は、合格者向けの手続きが参考になります。

卒業前と登録後に確認しておきたいこと
卒業見込みで受験できる回を学校に聞く
指定校で学んでいる人は養成施設ルートで受験できます。このルートなら、卒業後に介護の実務経験を積んでから申し込む必要はありません。卒業見込みで申し込める回もあるので、在学中の受験を考えている人は学校に卒業見込証明書の発行方法を聞きましょう。見込みで申し込んだ後に卒業を証明する書類が必要になるため、受験する回の試験センターの案内で提出期限まで確認します。
申込みが始まる時期は、受ける回の公式日程で確認してください。卒業した年に合格できなかった人も、登録期限ぎりぎりまで受験を待たず、次に申し込める回から考えておくと再受験できる機会を確保できます。
登録番号と通知書を確認して受験計画に落とし込む
- 卒業年月。卒業証明書の日付で、自分の卒業年度と期限解除の条件を確認する。
- 登録番号。経過措置登録では番号が「E」で始まる。勤務先へ登録状況を伝えるときは登録証を確認する。
- 登録の有効期限。「資格登録有効期限(変更)通知書」に記載された日付を確認する。解除された後は解除通知書を登録証と一緒に保管する。
- 国家試験の受験計画。次の申込締切・試験日・合格発表日を登録期限と照らし合わせる。パート合格がある人は受験免除の期限も控える。
有効期限が分からないときは、手元の登録証と登録番号を確認したうえで試験センターの登録担当に問い合わせましょう。学校や勤務先へ伝えるときも「5年間」だけで済ませず、通知書で確認できる年月日を共有すると認識をそろえられます。
留学生は在留資格の手続きも卒業前に確認する
介護福祉士の資格登録と在留資格「介護」の変更・更新は別の手続きです。資格を5年間登録できることから、在留期間も5年と判断することはできません。卒業後に日本で働く予定の人は、学校や就職先と登録証が届く見込みの時期を確認し、入職予定日と今の在留資格・在留期限を伝えて地方出入国在留管理官署に必要な手続きを確認してください。経過措置登録の期限までに合格できるか不安な場合も、資格の期限と在留期限の両方を伝えて早めに相談しましょう。
まとめ
2027~2031年度に介護福祉士養成施設を卒業する人は、国家試験に合格していなくても経過措置で期限付きの登録を受けられます。6年目も資格を維持するには期限までの国家試験合格が必要です。入学前なら卒業予定年月を、経過措置で登録済みなら手元の通知書の期限を確かめ、いつ受験するか決めておきましょう。
参考資料
- 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律」(第12条と附則第1条第1号。経過措置の対象と施行日)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要」(4ページ。令和13年度卒業までの延長)
- 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士養成施設卒業者の経過措置登録」(卒業年度別の期限解除条件と通知書)
- 社会福祉振興・試験センター「資格登録のよくあるご質問」(登録証の記載や、失効後に合格した場合の登録)
- 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」(受験資格と各回の手続き)・「パート合格のお知らせ」(受験免除)
- 出入国在留管理庁「在留資格『介護』」(在留資格変更・更新の手続き)

