職業訓練の就職状況報告書の書き方|就職・未就職・中途退校別

職業訓練の就職状況報告書の書き方|就職・未就職・中途退校別 職業訓練の証明書・届出・修了手続き

職業訓練を修了すると、「就職状況報告書」を提出するよう案内されることがあります。
「まだ就職していないけれど提出する?」「内定だけならどう書く?」「派遣の場合は派遣元と派遣先のどちらを書く?」と迷いやすい書類です。

結論からいうと、就職状況報告書は就職できた人だけが提出する書類ではありません。
求職者支援訓練では、修了者と就職を理由に中途退校した人が対象となり、就職・内定・自営・未就職・次の公共職業訓練等への受講決定など、指定された時点の状況を報告します。

記入するときは、雇用契約書や労働条件通知書を手元に置き、就職日、雇用形態、雇用契約期間、週の所定労働時間などを事実どおり記入してください。

まず確認するポイント

・未就職でも提出対象です

・内定だけでも「就職した又は内定した」の区分があります

・派遣は原則として派遣元の事業所情報を書き、派遣先は別欄へ記入します

・週の所定労働時間は「20時間以上」「20時間未満」で確認します

・求職者支援訓練では、訓練実施機関用とハローワーク用の報告があります

更新:2026年10月10日
この記事では、主に求職者支援訓練で使用される就職状況報告書(様式A-14・C-9)をもとに解説します。
公共職業訓練などでは様式や提出方法が異なる場合があるため、実際に渡された用紙と訓練実施機関・ハローワークの案内を優先してください。

就職状況報告書とは?未就職でも提出する

就職状況報告書は、職業訓練後の就職状況を確認するための書類です。

求職者支援訓練の現行様式では、就職状況として次の4つから該当するものを選びます。

  • 就職した又は内定した
  • 自営を始めた
  • 未就職
  • 公共職業訓練受講中又は決定した

つまり、「まだ仕事が決まっていないから出せない」という書類ではありません。
未就職なら「未就職」に○を付け、指定された期限までに現在の状況を報告します。

公式情報:大阪ハローワーク「就職状況報告書(様式C-9)」では、「就職した又は内定した」「自営を始めた」「未就職」「公共職業訓練受講中又は決定した」の区分が設けられています。

求職者支援訓練ではどこに提出する?

ここは特に間違えやすいところです。

求職者支援訓練では、受講者が訓練実施機関へ提出する「様式A-14」と、ハローワークへ提出する「様式C-9」があります。

様式 主な提出先 内容
A-14 訓練実施機関 訓練修了後などの就職状況を報告
C-9 ハローワーク A-14と同内容の就職状況を報告

現行のC-9では、訓練実施機関へ提出したA-14とは別に、ハローワークへも提出する必要があると案内されています。

ただし、A-14の表面の写しをC-9の代わりとしてハローワークへ提出することも可能とされています。

「訓練校へ出したから終わり」と自己判断せず、訓練実施施設にはA-14、ハローワークにはC-9について、それぞれの提出案内を確認します。案内が見当たらない場合は、氏名・訓練科名・修了日(中途退校なら退校予定日)・現在の就職状況を伝え、①いつの状況を報告するか、②提出期限、③提出方法と宛先、④追加で必要な書類を尋ねてください。ハローワークには、A-14表面の写しで提出する場合の受付方法も確認します。

公式情報:大阪ハローワーク「求職者支援訓練様式一覧」では、A-14を「受講者→訓練実施施設」、C-9を「受講者→ハローワーク」と整理しています。

雇用保険の基本手当を受給中の方は、報告書の提出とあわせて、就職の申告に必要な来所日と持ち物も確認してください。

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就職状況報告書はいつまでに出す?

求職者支援訓練では、原則として訓練終了日の翌日から3か月以内の就職状況を報告します。

ただし、3か月が経過する前に就職が決まった場合は、3か月後まで待つのではなく、就職が決まった時点で報告するよう案内されています。

たとえば6月30日に訓練を修了し、7月20日に就職が決まった場合、「3か月後になってから提出する」のではなく、就職が決まった段階で報告します。

期限や提出方法について個別の案内がある場合は、そちらを優先してください。

就職状況報告書を書く前に用意するもの

まず、就職状況にかかわらず、氏名・住所・求職番号などの本人情報と、訓練施設名・訓練科名・訓練コース番号・訓練期間、修了/中途退校、職業訓練受講給付金の受給有無を確認します。訓練情報が分からない場合は、受講時の案内や訓練実施施設で確かめてください。C-9の「ハローワーク記載欄」は本人が記入する欄ではありません。氏名が訓練受講開始時から変わっている場合は、現在の氏名に旧姓も併記します。たとえば、訓練開始時は鈴木姓で、現在は佐藤姓なら「佐藤花子(旧姓 鈴木)」のように、開始時の氏名も分かる形で書きます(説明用の架空例)。

就職または内定している場合は、記憶だけで書かず、次の資料を手元に置きます。

  • 就職状況報告書と記入上の注意
  • 労働条件通知書
  • 雇用契約書
  • 内定通知書や採用通知メール
  • 勤務先の正式な事業所名・所在地が分かる資料
  • 週の所定労働時間が分かる資料
  • 雇用契約期間が分かる資料

雇用形態や契約期間を「たぶん正社員」「たぶん半年」のように推測して書かないことが重要です。

就職・内定した場合の書き方

現行のA-14・C-9には、単に勤務先名を書くだけではなく、複数の確認項目があります。

記入欄 確認するもの 書き方のポイント
就職状況 採用状況 就職済み・内定なら「就職した又は内定した」
事業所名 労働条件通知書 原則として雇用主の事業所名
事業所所在地 契約書等 雇用主の事業所所在地
部署名・職種 採用通知等 部署名または職種が定められていない場合は空欄。本人が知らないだけなら採用担当者へ確認
雇用保険適用事業所番号 様式の注意書き 自営を始めた人だけが記入する欄。雇用される人は記入不要
就職(予定)日 契約開始日 内定通知日と混同しない
雇用形態 雇用契約書 正社員・派遣・パート・アルバイト・契約社員など
雇用保険 契約内容・会社 対象・対象外・分からないから選択
週の所定労働時間 労働条件通知書 20時間以上・20時間未満から選ぶ
雇用契約期間 雇用契約書 契約書に明記された期間を選ぶ
就職経路 応募経路 ハローワーク、紹介会社、求人広告など
関連就職 仕事内容 訓練内容に関連した業務かを選ぶ

事業所名は勤務店舗ではなく雇用主を書く場合がある

雇用主の事業所と、実際に働く店舗・営業所などが異なる場合があります。

現行様式では、事業所名・所在地について、雇用主の事業所名と所在地を書くよう案内されています。

たとえば株式会社○○に雇用され、実際には「○○新宿店」で勤務する場合でも、雇用主の正式名称を確認します。

個人事業主に雇われた場合は、現行様式の注意書きに従い、屋号と代表者の氏名を記入します。たとえば「喫茶○○ 代表者 山田太郎」のように、店の名前だけで終わらせません(説明用の架空例)。屋号や代表者名が分からないときは、労働条件通知書・雇用契約書を確認し、記載がなければ雇用主へ尋ねてください。これは、自分で事業を始めた場合の「自営を始めた」とは別です。

就職日は内定日ではなく雇用開始日を確認する

「採用が決まった日」と「働き始める日」は別です。

報告書には「就職(予定)日」の欄があるため、労働条件通知書や雇用契約書で雇用開始日を確認します。

内定しただけで勤務開始前なら、就職予定日を書きます。

まだ入社前で内定だけの場合はどう書く?

現行の就職状況報告書では、「就職した又は内定した」が一つの区分になっています。

そのため、入社前でも就職先が決まり内定している場合は、未就職として扱うのではなく、まず「就職した又は内定した」の区分を確認します。

就職予定日が分かっていれば、その日を「就職(予定)日」に記入します。まだ通知されていない場合は、採用担当者に雇用開始日を確認してください。雇用形態・週の所定労働時間・契約期間も不明なら、労働条件通知書などで確認します。提出期限までに確認できない項目がある場合は、分かっている内容と未確定の項目を訓練実施施設・ハローワークへ伝え、記入・提出方法を相談してください。

現行様式では、就職予定日が訓練終了後3か月を超える場合に限り、内定日も記載するよう案内されています。たとえば6月30日に修了し、7月10日に内定、11月1日に入社予定なら、就職予定日に加えて内定日も記入するケースです。以下は、入社予定日が訓練終了後3か月以内の場合の説明用の例です。

例

訓練修了:6月30日

内定:7月10日

入社予定:8月1日 → 「就職した又は内定した」を選び、就職予定日として8月1日を確認

派遣社員の場合は派遣元と派遣先のどちらを書く?

派遣は特に間違えやすい項目です。

求職者支援訓練の現行様式では、派遣会社と雇用契約を結んで派遣先で働く場合、「事業所名」「事業所所在地」「採用された部署名/職種」には派遣元の情報を記載します。

実際に働く会社は、雇用形態欄にある「派遣先名」へ記入します。

派遣の記入イメージ

事業所名:雇用契約を結んだ派遣会社

事業所所在地:派遣元の所在地

派遣先名:実際に派遣されて働く会社

派遣先が決まっていても、守秘義務などで会社名を書けない場合は、現行様式では「記載できない理由」を記入するよう案内されています。

アルバイト・パート・契約社員でも報告する

「正社員でないと就職として書けないのでは」と考える必要はありません。

現行の就職状況報告書には、雇用形態として次の選択肢があります。

  • 正社員
  • 派遣
  • パート
  • アルバイト
  • 契約社員
  • その他

アルバイトやパートでも、働いている状況を事実どおり報告してください。

「正社員ではないから未就職にする」と自己判断するのは避けます。

週20時間未満でも報告する

現行様式では、1週間の所定労働時間について、次のどちらかを選びます。

  • 20時間以上
  • 20時間未満

つまり、週20時間未満だから報告不要というわけではありません。

確認するのは、残業を含めた「実際に長く働いた週の時間」ではなく、雇用契約上の1週間の所定労働時間です。

労働条件通知書の「所定労働時間」や「勤務時間」の欄を確認してください。

雇用契約期間は契約書に書かれた期間を選ぶ

雇用契約期間は、更新されそうかどうかではなく、現在の雇用契約書に明記されている期間を確認します。

現行様式では、契約期間の定めが「あり」「なし」に分かれ、「あり」の場合は期間に応じた区分を選択します。

  • 1日以上7日未満
  • 7日以上31日未満
  • 31日以上4か月未満
  • 4か月以上6か月未満
  • 6か月以上1年未満
  • 1年以上

「更新予定だから1年以上」などと予測せず、現在締結している契約期間を使います。

契約期間や試用期間が再就職手当の対象条件にどう関わるかは、申請期限とあわせて確認してください。

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訓練内容に関連した仕事かも記入する

現行様式には、「訓練コースの内容に関連した業務への就職である・就職でない」という欄もあります。

ここは会社の業種だけではなく、実際に担当する仕事内容と訓練内容との関連を確認します。

たとえばWebデザイン訓練を受けた人がWeb制作業務へ就職する場合は関連性を判断しやすい一方、同じ会社でも仕事内容がまったく別なら判断が変わる可能性があります。

判断に迷う場合は、仕事内容を具体的に伝えて訓練実施機関やハローワークへ確認してください。

未就職の場合の書き方

期限時点で仕事が決まっていない場合は、「未就職」を選びます。

応募中、書類選考中、面接結果待ちというだけでは、就職・内定が決まった状態とは限りません。

「もうすぐ決まりそうだから提出を待つ」のではなく、指定された期限までに現在の状況を報告します。

雇用保険を受給している方は、未就職の報告とあわせて、修了後の支給残日数や終了後手当の対象条件も確認してください。

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未就職そのものを隠す必要はありません。求職者支援制度では、訓練修了後も一定期間、ハローワークによる就職支援が続きます。

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次の公共職業訓練などを受講する場合

現行様式には、「公共職業訓練受講中又は決定した」という区分もあります。

ただし、単に「次の訓練へ申し込んだ」だけでは該当しません。

現行様式の注意書きでは、ハローワークの受講指示または受講推薦を受ける公共職業訓練、または求職者支援訓練の実践コースについて、受講中または受講が決定した場合が対象とされています。単に講座名に「職業訓練」とあるだけで選ばず、次の訓練の種類と受講決定の状況をハローワークの案内で確認してください。

受講希望、申込中、選考結果待ちの段階は、この区分には該当しないとされています。

就職を理由に中途退校した場合

訓練途中で就職が決まり、その就職を理由に退校する場合も就職状況報告の対象です。

現行様式では、退校時点の就職状況を報告するよう案内されています。

就職が決まった時点で、訓練実施施設とハローワークへ連絡し、必要な退校手続きと就職状況報告を確認してください。

「仕事が決まったから翌日から訓練へ行かない」という形にせず、正式な手続きを取ることが重要です。

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自営業を始めた場合

会社へ雇用された場合だけでなく、自営を開始した場合の区分もあります。

自営の場合は「自営を始めた」を選び、現行様式では自営を開始した日を「就職(予定)日」の欄に記載します。

A-14・C-9の「雇用保険適用事業所番号」には、自営を始めた人だけが記入する旨の注記があります。番号がない、または手続き中の場合は、その状況を訓練実施施設・ハローワークへ伝えて記入方法を確認してください。事業所情報や、雇用形態・労働時間・契約期間など雇用された人向けの欄の扱いが分からない場合も、自営の開始日と事業内容を伝え、どの欄を記入するかを尋ねます。

「前職より給料が上がったか」の欄はどう書く?

A-14・C-9の「直近の勤め先からの賃金の変化」は、訓練受講前の直近の勤め先を辞めた時期から確認します。離職から訓練開始まで1年を超えている場合は「勤めていない」を選びます。1年以内の場合は、離職直近の賃金と現在の賃金を比べます。選択肢は、3割以上増加から3割以上減少までの区分、「変わらない」、「勤めていない」です。

比較するのは、手取り額や給与明細の総支給額をそのまま使った額ではありません。前職・現在のそれぞれの賃金総額(税込み)から、次のものを除きます。

  • 通勤手当など実費補填にあたる手当
  • 時間外労働手当など月によって変動するもの
  • 賞与

一方、訓練修了に関連して付いた資格手当などは対象に含めるとされています。両方の賃金を同じ考え方で整理してから、増減の割合を計算してください。

計算の説明用の例:離職から訓練開始まで1年以内で、上記の除外を済ませた比較対象の月額が「前職20万円・現在22万円」なら、増えた額は2万円です。2万円÷20万円×100=10%(1割)なので、「1割以上3割未満増加」を選びます。前職を基準に計算し、10%ちょうどを「1割未満増加」にしない点に注意します。

前職が時給、現在が月給など比較する単位が異なる場合や、現在の賃金が未確定の場合は、自己判断で金額を置き換えず、賃金資料と労働条件を訓練実施施設・ハローワークへ示し、比較に使う額と選択区分を確認してください。

鉛筆や消せるボールペンは使わない

現行のA-14・C-9は、自筆で記入する様式です。

また、改ざん防止のため、鉛筆や消せるボールペンなど簡単に修正できる筆記具は使用しないよう注意書きがあります。

大きく書き間違えた場合は、自己判断で修正液を使うより、訓練実施施設またはハローワークへ訂正方法を確認するのが確実です。

提出前に確認するチェックリスト

  • 氏名・求職番号・住所を確認した
  • 訓練施設名・訓練科名・訓練期間を確認した
  • 修了か中途退校かを正しく選んだ
  • 就職・内定・自営・未就職など現在の状況を正しく選んだ
  • 就職先は雇用契約書の正式名称で確認した
  • 就職予定日と内定日を混同していない
  • 派遣の場合は派遣元と派遣先を分けた
  • 雇用形態を契約書で確認した
  • 週の所定労働時間が20時間以上か未満か確認した
  • 雇用契約期間を契約書で確認した
  • 就職した・内定した場合は必要な欄を埋めた
  • 鉛筆・消せるボールペンを使っていない
  • 提出前に写真やコピーで控えを残した
  • 訓練実施機関用とハローワーク用の提出を確認した

就職状況報告書についてよくある質問

就職できていなくても提出しますか?

はい。求職者支援訓練の現行様式には「未就職」の区分があり、修了者は未就職でも就職状況を報告する対象です。

内定だけでまだ働いていません。未就職ですか?

現行様式では「就職した又は内定した」という区分があります。就職予定日を確認し、内定の状況を事実どおり記入してください。

アルバイトでも書きますか?

書きます。現行様式の雇用形態には「アルバイト」「パート」も用意されています。正社員以外だから未就職にするものではありません。

週20時間未満の仕事でも報告しますか?

報告します。現行様式には「20時間以上」と「20時間未満」の両方の選択肢があります。雇用契約上の1週間の所定労働時間を確認してください。

派遣の場合、派遣先の会社名を書けばいいですか?

事業所名・所在地などは原則として雇用契約を結んだ派遣元を書きます。実際に働く派遣先は「派遣先名」の欄へ記載します。

就職状況報告書は訓練校だけに出せばいいですか?

求職者支援訓練では、訓練実施機関へ提出するA-14と、ハローワークへ提出するC-9があります。C-9の代わりにA-14表面の写しをハローワークへ提出できる扱いもあります。実際の提出方法は案内を確認してください。

3か月後まで待ってから提出するのですか?

就職が3か月より前に決まった場合は、3か月経過まで待たず、就職が決まった時点で報告するよう案内されています。

応募中・面接結果待ちは「就職した又は内定した」ですか?

内定が出ていない段階なら、通常は「就職した又は内定した」とは異なります。現時点の状況を報告してください。判断が難しい特殊なケースはハローワークへ確認します。

未就職のまま報告期限を迎えたらどうしますか?

就職できていないことを隠したり、就職が決まるまで提出を待ったりせず、「未就職」として指定された期限までに報告します。提出先は、訓練実施機関用のA-14とハローワーク用のC-9でそれぞれ確認し、必要な就職支援を継続してください。現行様式では、3か月経過後に報告書が出ていない場合や未記入箇所がある場合、確認の連絡をすることがあると案内されています。すでに期限を過ぎた場合は、修了日と現在の就職状況を両方の提出先へ伝え、今からの提出方法を確認します。

まとめ|契約書を見ながら事実どおり記入する

就職状況報告書は、就職できた人だけの書類ではありません。求職者支援訓練では、修了者と就職理由による中途退校者が対象となり、就職・内定・自営・未就職などの状況を報告します。

就職や内定が決まっている場合は、労働条件通知書や雇用契約書を確認し、事業所名、就職予定日、雇用形態、週の所定労働時間、雇用契約期間などを推測せずに記入してください。

派遣の場合は派遣元と派遣先を分け、アルバイトや週20時間未満の勤務でも事実どおり報告します。まだ就職していない場合も空欄のまま放置せず、「未就職」として期限内に報告します。

また、求職者支援訓練では訓練実施機関用のA-14とハローワーク用のC-9があります。手元の案内を確認し、必要な提出先へ忘れずに提出してください。

参考資料