病気や家族の介護で職業訓練を途中退校した人が必ず6年間は月10万円の給付金を受けられないわけではありません。
厚生労働省のしおりには、やむを得ない理由で訓練を途中退校した人を「過去6年以内に受給した人」とみなさない例外があります。ただし病気・介護という言葉だけで自動的に認められるものではなく、前回の退校事情と今回の受給条件の確認が必要です。
この記事では前回の事情をどう整理すればよいか、再び訓練に通うために何を確認するかを説明します。
途中退校には給付金の「過去6年」の例外がある
ここで扱うのは求職者支援制度の職業訓練受講給付金です。月10万円の職業訓練受講手当と通所手当・寄宿手当が含まれます。雇用保険の基本手当や教育訓練給付金とは別の制度です。
通常はこれらの手当を最初に受けた「支給単位期間の初日」から6年を経過しなければ、次の訓練で同じ給付金を受けられません。支給単位期間とは給付の判定に使う原則1か月ごとの区切りで、前回の退校日や最後の振込日から6年を数えるわけではありません。
一方で厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」の冊子11ページ・注Ⅶには、やむを得ない途中退校について受給歴の例外が示されています。前回の受給から6年以内でも、この扱いに該当するかを確認できます。
通常の6年の数え方や交通費だけ受け取った場合の扱いは次の記事で確認できます。

病気・介護なら認められる?退校までの事情を伝える
窓口では病名や「家庭の事情」という説明に加えて、なぜ訓練を続けられなかったのかを伝えましょう。退校に至った経緯を確認してもらうためです。
病気なら治療・療養が必要になった時期と受講を続けられなかった期間を整理します。家族の介護なら誰にどのような支援が必要になり、自分が担うことで通学が難しくなったのかを説明できるようにします。
しおりの冊子19~21ページには欠席などの「やむを得ない理由」として本人の病気・けがや親族の看護・介護が挙げられています。ただしこれは欠席等の取扱いの説明です。そこに理由が載っているだけで、途中退校の6年要件の例外まで自動的に決まるとはいえません。
また注Ⅶ自体には対象となる病名や介護の程度、提出書類の一覧は示されていません。前回の状況をハローワークに伝え、例外に当たるかと判断に必要な資料を確認する必要があります。
「授業が合わなかった」「別のことをしたくなった」という本人の希望による退校を、病気・介護による退校と同じように扱うことはできません。実際の理由を省略せず伝えてください。
訓練校から退校処分を受けた場合も、その通知と理由を確認します。欠席の背景に病気があったのか、規律上の問題だったのかを区別して説明しましょう。「処分」という言葉だけで例外の可否を自己判断せず、ハローワークの記録と照合してもらうことが大切です。
前回の退校届・連絡記録・支給期間をそろえる
最初の相談では次の内容を分かる範囲で整理しましょう。以下は相談を進めるためのチェック表であり、すべてが一律の必須提出書類という意味ではありません。
| 整理すること | 探す資料・メモする内容 |
|---|---|
| 前回の訓練 | 訓練校・コース名・受講時期・担当ハローワーク |
| 正式な退校日 | 退校届や通知に記載された日。最後に出席した日と分ける |
| 記録された退校理由 | 退校届の控え・退校通知・当時提出した事情説明 |
| 受け取った給付金 | 手当の種類と最後の支給対象期間。通常の6年も確認するなら最初に受給した支給単位期間の初日 |
| 学校・窓口への連絡 | いつ誰に何を伝えたか。メール・連絡帳・当時のメモなど |
| 病気・介護の状況 | 治療や介護が必要になった時期と訓練を続けられなくなった経緯。手元にある裏付け資料 |
例えば退校届には「一身上の都合」とだけ書いたものの、当時は療養の必要性を学校に伝えていた人もいるでしょう。その場合は当時の連絡内容と手元の医療関係資料を示し、記録上の理由と実際の経緯を確認してもらいます。例外に合わせて事実と異なる理由を作らないでください。
書類が残っていなければ現在の管轄ハローワークに前回の訓練校・受講時期・担当窓口を伝え、どの記録を照会できるか尋ねましょう。学校側にしかない退校届などについては、控えの有無を学校へ確認します。
退校時に必要だった連絡や手続きの流れは次の記事で振り返れます。

診断書を取り直す前に必要な証明内容を聞く
しおりの欠席に関する証明書類の例には医療機関の処方箋・証明書、医療機関や薬局の領収書、介護施設の送迎に関する証明書などがあります。
ただしこれらが今回の退校理由の確認にそのまま使えるとは限りません。領収書で受診日は分かっても、訓練を続けられなかった期間まで分かるとは限らないためです。
有料の診断書などを新たに取得する前に「今ある資料で足りるか」「追加資料にはいつのどの事情を示す必要があるか」を給付金担当へ確認すると、不要な取得を避けられます。
訓練にもう一度通えるかと給付金をもらえるかは別
給付金の6年要件で例外となっても、新しい訓練への入校が決まるわけではありません。再受講と再受給はそれぞれ確認が必要です。
| 確認すること | 訓練の再受講 | 給付金の再受給 |
|---|---|---|
| 期間のルール | 前回の訓練後に原則1年の間隔を置く扱いなど | 最初に受給した支給単位期間の初日から原則6年 |
| 途中退校の例外 | やむを得ない事情とハローワークが判断した場合の扱いを確認 | しおり注Ⅶの受給歴の例外に当たるかを確認 |
| 今回の判断 | 訓練の必要性・受講できる状態・選考など | 支援指示と現在の収入・資産・出席などの支給要件 |
ハローワーク新津の公式案内では訓練修了日の翌日から原則1年間は新たな訓練を受けられず、中途退校も同様とされています。そのうえで、ハローワークがやむを得ない事情による中途退校と判断した場合は除くと説明されています。
希望するコースについても募集要項と管轄ハローワークで再応募の可否を確認してください。給付金の例外だけ確認して申込みを進めず、訓練担当にも前回の退校事情を伝えましょう。
再受講の間隔や選考の全体像は次の記事にまとめています。

今回は通い続けられる見込みと現在の支給要件も確認する
前回の事情と合わせて、今は何が変わったかも整理しましょう。病気なら現在の通院・療養の予定と訓練時間の両立、介護ならサービスの利用や家族との分担によって通学時間を確保できるかが相談の材料になります。
体調や介護の問題がすべてなくならなければ相談できないという意味ではありません。現在の制約と受講できる時間帯を伝え、どのコースなら継続できるかを相談してください。医師の意見など追加資料が必要と案内された場合は確認を進めます。
求職者支援制度には働く意思と能力があり、就職のために訓練が必要とハローワークに認められることなどの要件があります。目指す仕事と今回学びたい内容も説明できるようにしておきましょう。
月10万円の受給には本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの条件もあります。前回の受給時と家計が変わっていれば今回の状況で確認されます。
出席にも要件があり、やむを得ない欠席なら何日休んでも支給されるわけではありません。通学型かeラーニングかなどで確認方法も異なるため、希望コースの受講形態に沿って確認してください。
窓口では「6年の例外」と「今回の申請」を分けて尋ねる
「以前も給付金をもらっています」という受給歴に加えて、今回は途中退校の事情と注Ⅶの扱いを確認したいことまで具体的に伝えましょう。
次の文面は相談のための例です。実際の事情に置き換えて使ってください。
前回は○年○月に○○訓練を受けていましたが、病気の療養/家族の介護で○月○日に途中退校しました。当時は学校とハローワークへこのように連絡しています。しおり11ページの注Ⅶの扱いと再申請に必要な資料を確認したいです。現在は○○の事情が変わり、再び受講を希望しています。
相談では次の順で確認すると、申込みまでに何をすべきか分かりやすくなります。
- 前回の退校について給付金の6年要件の例外に当たるか。判断に不足している資料は何か
- 希望する訓練へ再応募できるか。今回の支援指示に向けて何を確認するか
- 現在の収入・世帯資産などに問題がないか。給付金の事前審査と訓練の申込期限はいつか
支援指示とはハローワークが訓練の受講や求職活動の進め方を就職支援計画書で示すことです。前回の支援指示をそのまま使うのではなく、今回の訓練について手続きを進めます。
給付金には事前審査と支給申請があり、事前審査は支給申請より前または同時に行います。受講申込みと同時に事前審査を申請できるため、応募前の相談で段取りも確認しておきましょう。
なお今回の受給歴の例外と、前回の給付金に返還等が生じるかは別の話です。例外に該当したから過去の返還が自動的になくなるとは考えず、当時の支給・不支給や返還の通知があれば別に確認してください。
「6年以内だから無理」と諦める前に、前回の退校事情と現在の受講見込みを整理することが第一歩です。受給できないと案内された場合も、理由が受給歴なのか今回の別の要件なのかを分けて確認しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点で公開されている次の公式資料に基づいています。個別の退校事情による例外の該当性はハローワークで確認する必要があります。
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり」:冊子9ページの6年の原則、11ページ注Ⅶの途中退校の例外、12ページの申請手続き、19~21ページの欠席理由・証明書類の例(PL070401訓01)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:訓練受講と給付金の主な要件・支給額
- ハローワーク新津「職業訓練の受講を希望される皆様へ」:再受講の原則1年とやむを得ない中途退校の例外・訓練の必要性と選考


