労働条件通知書が「シフトによる」だけでも有効?始業・終業と休日の明示ルール

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「面接では週3日・9時から17時と聞いたのに、労働条件通知書には勤務時間も休日も『シフトによる』としか書いていない」。これでは初日に何時に行けばいいかも、毎月どれくらい働けるかも分かりませんよね。

契約を結ぶ時点ですでに始業・終業時刻が決まっている日については、「シフトによる」と書くだけでは足りません。勤務日ごとの時刻を書いてもらうか、基本の時刻が書かれた通知書と確定した期間分のシフト表を一緒に受け取って確認します。休日の曜日や日付がまだ決まっていない場合も、休日をどう設定するかという基本的な考え方は示す必要があります。

一方、来月以降のシフトが何日に出るかや、毎月最低何日働けるかは、勤務先と取り決めておきたい項目です。通知書と添付書類を見ながら、すでに決まっている条件と、これから確認したい条件を整理しましょう。

「シフトによる」と書かれていたら、まず決まっている勤務日を確認する

パートや契約社員でも、会社は労働契約を結ぶときに始業・終業の時刻や休憩、休日などを明示します。労働基準法第15条と同法施行規則第5条によるルールです。勤務条件の重要な項目は原則として書面で交付します。労働者が希望し、出力して書面を作成できる場合は電子メールなどでも受け取れます。

初週の時刻が決まっているなら、何時から何時までかを示してもらう

たとえば採用時点で「初日は9時から17時」「次の出勤日は10時から18時」と決まっている場合です。厚生労働省は、決まっている日の時刻を日ごとに書く方法と、基本の始業・終業時刻を書いたうえで契約締結と同時に定める一定期間分のシフト表を一緒に交付する方法を挙げています。通知書の時刻欄が短くても、同時に渡された別紙で具体的な勤務時刻が分かるかまで確認してください。

翌月以降の勤務が希望提出後に初めて決まる職場なら、契約時に未確定の全日程まで決まっている必要はありません。その場合も「採用時点でどこまで確定しているか」「今後は何時から何時の勤務があるか」「いつ誰から確定表が届くか」を聞いておくと、初出勤や来月の予定を立てやすくなります。

職場で同じ「シフト制」と呼んでいても、勤務日数や労働時間数があらかじめ決まっていて早番・遅番を組み合わせる交替勤務もあります。通知書に早番・遅番の記載があるなら、それぞれの時刻と休憩に加えて、どの勤務に入るかの決め方を確認しましょう。

休日が未確定でも、どんなルールで休みを決めるかは確認できる

毎週日曜が休みと決まっているなら「毎週日曜」と示します。曜日が毎週変わる場合は「週3日勤務とし、残りの日を休日とする。具体的な休日は月ごとのシフト表で示す」のように、休日の設定方法を示します。月ごとの休日数を基準にする職場なら、その日数に加え、週または4週間の中でどう配置するかを確認してください。

労働基準法では、原則として毎週少なくとも1日の休日を与える必要があります。4週間を通じて4日以上の休日を与える方式もあり、その場合はどの日から4週間を数えるかを就業規則などで確認できます。「休日はシフトによる」とだけあり、休日数や設定の考え方がほかの書類でも分からない場合は、休日欄の追記や参照先の提示を頼みましょう。

記載例で見る「法定の明示」と「シフトの運用ルール」

同じ「シフト」の話でも、すでに決まった時刻を示すことと、今後の通知日を約束することでは役割が違います。次の3例は勤務時間・休日に関する箇所を抜き出した架空の例です。

記載例 その記載から分かること 追加で確認すること
A「勤務時間・休日はシフトによる」 この一文だけでは、確定済みの始業・終業時刻や休日の設定方法が分からない 通知書の別紙や就業規則に具体的な記載があるか。すでに決まっている勤務日の時刻は何時か
B「基本9:00〜17:00。契約時に確定した初週のシフト表を添付」 基本の時刻と、添付の期間に確定した日ごとの時刻を一緒に確認できる 初週の休みと休憩はどこに書いてあるか。次の勤務表はいつ出るか
C「毎月20日までに翌月シフトを確定し、アプリで通知」 会社が今後の勤務表をいつ、どう知らせるかが分かる この通知ルールに加え、確定済みの時刻や休日の決め方も示されているか

たとえばBの添付表で12月1日が9時〜17時、12月2日が休日、12月3日が10時〜18時となっていれば、その3日間の予定を読めます。通知書に休憩60分と記載されていれば、9時〜17時の日の実働は7時間です。基本の時刻と添付表の時刻が違う日があれば、どちらがその日の確定時刻かも確認しておきましょう。

翌月分については「希望を出す日」「会社が確定表を出す日」「連絡方法」をそれぞれ聞いておくと、休み希望を申請しただけなのか、休日として確定したのかを見分けられます。毎月20日などの全国一律の締切があるわけではありません。日付を決めるなら、通知書の別紙や就業規則などのどこで確認できるかを聞いておきます。

いったん勤務日や時刻が確定した後に変える場合は、基本的に労働条件の変更に当たり、労使双方の合意が必要です。変更を申し出る期限や連絡先も先に確かめておくと、突然連絡が来たときに対応できます。

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「週3日」と聞いたら、目安か最低日数の約束かを確かめる

日付がまだ決まらなくても、週や月の最低勤務日数・時間を会社と取り決めることはできます。シフト制のパート全員に一律で「月何日」「週何時間」の最低勤務を保障する法律上の決まりがあるわけではありません。必要な収入から逆算して、この働き方なら何日・何時間の勤務を確保できるかを採用時に確認しましょう。

たとえば、時給1,200円で休憩を除いた実働が7時間なら、月12日勤務で基本の賃金は10万800円、月8日なら6万7,200円です。いずれも手当や控除を除いた例です。「月12日程度」と「月12日以上」では、月8日しかシフトに入れないと言われたときに確かめるべき約束が違います。

日数だけ決めても、1日7時間のはずが短時間の勤務ばかりになると、収入は変わります。日数と1日の実働時間の両方が大事なら、「月12日以上で、原則として実働7時間」や「月84時間以上」のように、どの数字を約束するのか会社に相談してください。双方で合意した内容は契約書や別紙など後で確認できる形で残します。勤務できる時間に制約がある場合は、最低時間とあわせて「遅くても17時まで」「土曜日は勤務できない」など働ける時間帯・曜日も伝えましょう。「週3日」を合意できても、夕方以降に入れる前提かどうかで実際に働ける日は変わるためです。

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面接で聞いた週3日・9時〜17時と通知書が違うときの確認方法

求人票や面接のメモを出して、通知書と一項目ずつ照らし合わせましょう。たとえば求人票に「週3日から」とあり、面接で「週3日・9時〜17時でお願いします」と言われたのに、通知書には「シフトによる」とだけある場合です。担当者に「週3日は採用時の勤務条件ですか。それとも目安ですか」「9時〜17時以外の時間帯に入ることはありますか」と聞くと、何が約束になっているかがはっきりします。

求人票は募集時の条件を示す資料です。採用までに提示した条件を変更する場合は、会社が契約前に変更内容を明示する必要があります。面接で話した日時や担当者名、メールなどを残し、最終条件として何が提示されているかを確認してください。

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労働条件通知書を受け取ることと、提示された条件に合意することは別です。「受領確認」として署名を求められたら、署名欄が受け取ったことだけを確認するものか、契約内容への同意も含むのかを見てください。「雇用契約書兼労働条件通知書」なら、書類が両方の役割を持つことがあります。すでに承諾や署名をした方は、どこまで合意したかを確認するために当時の書面や連絡をそろえましょう。明示が足りない箇所があっても、それだけで雇用契約全体が無効になると判断はできません。

時刻と休日のほかに、入社前に見る欄

勤務表をもらえたら、通知書の休憩時間・所定時間を超える勤務の有無・休暇(年次有給休暇など)も確認しましょう。賃金欄では時給と計算方法、締日・支払日、時間外・休日・深夜の割増の扱いを見ます。「シフト制だから有休はない」と一律に扱うことはできません。付与条件や付与日数が分からないときは、会社に何を基に計算するかを聞いてください。

有期契約なら期間と更新の有無・判断基準、更新回数や通算契約期間に上限がある場合はその上限も確認します。2024年4月以降は、雇入れ直後の勤務地・業務に加えて変更の範囲も明示するルールです。勤務時間を確かめるついでに「別店舗に移る可能性はあるか」も書面で見ておくと、通勤できる範囲か判断できます。

勤務時間の追記と初回シフト表を頼むメール例

面接で聞いた条件を一文で伝えたうえで、どの資料が欲しいかを具体的に頼みます。必要に応じて希望する曜日や最低勤務時間を書き足してください。

採用ご担当者様。労働条件通知書をお送りいただき、ありがとうございます。面接では週3日・9時〜17時と伺いました。通知書では勤務時間と休日が「シフトによる」となっているため、基本の始業・終業時刻と休憩時間、休日の決め方を教えていただけますか。

すでに確定している勤務日があれば、日付と始業・終業時刻が分かる初回のシフト表もお願いします。あわせて、週3日は勤務日数の目安か最低日数の取り決めか、翌月分はいつ何で通知いただけるかを確認したいです。確認できた条件を通知書や別紙などに記載いただけると助かります。

返事が口頭なら、後で「本日伺った内容は週3日が最低日数で、翌月分は毎月20日までにアプリで通知されるという認識です」とメールなどで確認できます。約束の内容と食い違いがないか、最初のシフト表が届いた時点で照らし合わせましょう。

確定している勤務時刻を示してもらえないなど明示義務について聞きたい場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ。合意した勤務条件に食い違いがあり、会社とのやり取り全体を相談したい場合は、総合労働相談コーナーを利用できます。労働条件通知書・添付の勤務表・求人票・面接時の記録・会社の返答をそろえ、「いつの勤務が確定していて、通知のどこに時刻が記載されていないか」を伝えてください。ハローワーク紹介の求人票と実際の条件が違う場合は、紹介元にも相談できます。

参考資料

2026年11月16日時点の公表資料を確認しました。