失業保険を受給していた家族が亡くなった|未支給失業等給付の6か月請求と必要書類

失業保険の受給開始・変更手続き

「失業保険を受給していた家族が亡くなった。まだ振り込まれていない分はどうなる?」

「次の失業認定日前に亡くなった場合、家族が代わりに請求できる?」

ご家族を亡くした直後はさまざまな手続きが重なります。故人がハローワークで基本手当(いわゆる失業保険)を受給していた場合、未払いの給付金をどうすればよいか分からないこともあるでしょう。

死亡前日までに支給されるべき基本手当などが未払いの場合、一定の遺族は「未支給失業等給付」として請求できることがあります。

請求期限は原則として死亡した日の翌日から6か月以内です。ただし相続人であれば誰でも請求できるわけではありません。故人と生計を同じくしていたこと、法律上の遺族の順位などを確認する必要があります。

また、失業保険の残りの給付日数を家族がそのまま引き継げる制度ではありません。

この記事では請求できる給付の範囲、遺族の順位、6か月の期限、必要書類と提出先を順番に説明します。次の認定日前に亡くなった場合の手続きについても確認しましょう。

家族が亡くなったら未払いの失業保険を受け取れる?

基本手当を受給していた本人が亡くなった場合、死亡前日までの未払いの基本手当などについて遺族が請求できる制度があります。

名称は「未支給失業等給付」です。

厚生労働省のQ&A(Q47)では、本人が受給中に亡くなったときは原則として死亡した日の前日までの基本手当等を、同一生計の遺族が受け取れる場合があると説明しています。

注意したいのは「まだ振り込まれていないお金」と「今後受け取る予定だったお金」は別だという点です。

故人の失業保険の状況 遺族が確認すること
死亡前の失業認定が終わり、基本手当が未入金 未支給分として請求できるか確認
死亡前に失業していたが、次の認定日前に死亡 遺族による請求と未認定期間の確認が必要
死亡日の翌日以降の期間 基本手当を遺族が継続受給することはできない
未使用の所定給付日数 残日数がそのまま遺族へ支給されるわけではない

例えば所定給付日数が90日あり、本人が30日分だけ受け取って亡くなったとしても、残りの60日分が自動的に家族へ支払われるわけではありません。

死亡前に支給されるべき日があったかどうかを、受給資格と失業認定の状況から確認します。

残りの給付日数がそのまま遺族に引き継がれる制度ではありません。

出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q47

すでに認定済みで入金待ちの場合

本人が死亡する前に失業認定を受けていたものの、基本手当がまだ振り込まれていない場合です。

この場合は未支給失業等給付の対象になる可能性があります。

本人が受給していたハローワークに、最後の認定日と支給対象期間、入金状況を伝えてください。

死亡後に故人名義の口座へ入金があった場合も、遺族が自由に引き出してよいと決めつけず、支給元と金融機関に確認しましょう。

失業認定日より前に亡くなった場合

「まだ認定を受けていないから一切請求できない」とは限りません。

未認定の期間については、遺族からの請求に伴って失業の認定を受ける手続きが必要になる場合があります。

雇用保険法施行規則には、未支給の基本手当について遺族がハローワークへ出頭し、死亡した受給資格者に係る失業の認定を受ける規定があります。

ただし支給要件が自動的に満たされるわけではありません。死亡前の就労・求職活動や受給状況などを基に、実際の対象期間を窓口で確かめてください。

また、未認定の求職者給付は電子申請できないとe-Govの手続案内に記載されています。

亡くなった方の次回認定日がまだ来ていなかった場合は、通常の電子申請で済ませようとせず、ハローワークへ相談しましょう。

参考:雇用保険法施行規則(未支給基本手当の失業認定)

未支給失業等給付を請求できる遺族は誰?

未支給失業等給付は一般の相続財産を分割する仕組みとは異なります。

雇用保険法第10条の3では、請求できる遺族と優先順位を決めています。

配偶者・子・父母などに優先順位がある

請求できるのは、故人が亡くなった当時に故人と生計を同じくしていた次の遺族です。

優先順位 遺族
第1順位 配偶者(法律婚のほか事実婚を含む)
第2順位 子
第3順位 父母
第4順位 孫
第5順位 祖父母
第6順位 兄弟姉妹

例えば生計を同じくする配偶者がいる場合、同じく生計を同じくしていた子がいても、原則として配偶者の方が優先順位は高くなります。

故人の財産を相続する順位と同じとは限りません。

また法律上の婚姻届を出していない事実婚の配偶者も対象になり得ます。その場合は事実上の婚姻関係を示す資料について窓口に確認してください。

同じ順位の遺族が複数いる場合

同順位の遺族が2人以上いる場合もあります。

雇用保険法第10条の3第3項では、同順位の1人による請求は全員のために全額を請求したものとみなされ、1人への支給は全員への支給とみなされると定めています。

例えば請求できる同順位の子が複数いる場合、全員がそれぞれ全額を個別請求できるわけではありません。

誰が請求者になるかを確認し、同順位の家族にも手続きの内容を共有しておきましょう。

出典:雇用保険法第10条の3「未支給の失業等給付」

同居していなくても生計が同じなら請求できる?

遺族に求められる「生計を同じくしていた」という条件は、単純に住民票の住所が同じかどうかだけで判断するものではありません。

亡くなった当時の実際の生活費の負担や生活の関係を確認します。

同居していた場合に確認すること

同居していた場合は、住民票などが生計同一の確認資料になります。

ただし同じ住所に住んでいた事実だけで全ての要件を満たすと断定できません。

請求者の続柄と家計の状況、死亡日時点の同居関係を整理しておきましょう。

別居していた家族の場合

親と子が別々に暮らしていた場合でも、直ちに請求できないと決まるわけではありません。

例えば家計を共同で管理していた、生活費を定期的に送金していたといった事情があれば、窓口で相談する材料になります。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 亡くなったときの双方の住所
  • 生活費や家賃を誰が負担していたか
  • 定期的な送金があったか
  • 入院・施設入所などで一時的に別居していたか
  • 仕送り記録や家計負担を示す資料があるか

別居の場合は住民票だけでは生計同一を十分に示せないことがあります。

送金記録などの必要な資料を、請求先のハローワークに確認しましょう。別居だから必ず対象外、仕送りがあれば必ず対象という説明も正確ではありません。

未支給失業等給付の請求期限は死亡翌日から6か月

請求期限は死亡した日の翌日から起算して6か月以内です。

これは厚生労働省のQ&Aと雇用保険法施行規則の両方で案内されています。

2026年4月15日に亡くなった場合の例

例えば2026年4月15日に本人が亡くなったとします。

確認する日付 例
死亡日 2026年4月15日
期限を数え始める日 2026年4月16日
6か月の満了日 原則2026年10月15日
準備を始める時期 亡くなった事実と給付状況を確認できた段階から

これは通常の期間計算を示す例です。実際の提出期限や閉庁日の取扱いは管轄ハローワークに確認してください。

期限は葬儀が終わった日や、家族が未支給失業等給付という制度を知った日から数えるものではありません。

戸籍や住民票の取り寄せに時間がかかる場合もあるため、書類がすべてそろう前に窓口へ期限を確認しておくと安心です。

6か月が近い場合は先にハローワークへ連絡

書類が不足しているときは、まず必要書類の一覧と提出方法を確認してください。

「未支給失業等給付請求書を期限までに提出したいが、続柄を示す戸籍の取得に時間がかかる」と具体的に伝えると相談しやすくなります。

不足書類が後から出せるか、どの段階で請求を受け付けるかは個別に確認する必要があります。

提出書類がそろわないまま放置せず、期限前に相談しましょう。

参考:ハローワーク「未支給失業等給付請求書 利用上の注意」

必要書類は?請求前にそろえたいもの

未支給失業等給付では請求者と故人の関係、死亡の事実、未支給となった給付を確認する書類が必要です。

基本手当を請求するケースを中心に整理します。

書類 主な役割 準備のポイント
未支給失業等給付請求書 遺族本人による請求 ハローワークまたは申請書作成支援から様式を確認
雇用保険受給資格者証・受給資格通知 故人の受給資格を確認 故人が保管していたものを探す
死亡診断書など 死亡の事実・死亡日 どの証明書類が使えるか窓口へ確認
戸籍謄本など 故人と請求者の続柄 事実婚の場合は追加資料を確認
住民票の写しなど 死亡時に生計を同じくしていたこと 別居の場合は別資料も相談
失業認定申告書 基本手当の認定に必要な情報 故人がすでに提出済みなら重複提出不要となる場合あり
請求者の口座情報・本人確認資料 支払先などの確認 必要な方法を管轄窓口に確認

請求する給付が基本手当以外なら、別の申請書・添付書類が必要になることがあります。

故人の受給資格者証が見つからない場合

本人が保管していた雇用保険受給資格者証が手元にない場合でも、諦めずにハローワークへ相談してください。

氏名、生年月日、死亡時の住所、最後に通っていたハローワーク、分かれば雇用保険の被保険者番号などを整理しておきましょう。

必要な確認方法は担当窓口の案内に従ってください。

失業認定申告書はすでに提出済みなら不要な場合がある

ハローワークの請求書案内では、故人がすでに提出している一定の書類は重複して添える必要がないとされています。

基本手当については失業認定申告書が該当します。

ただし次の認定日前に亡くなっている場合は認定を受けるための手続きが必要になることがあります。

故人が最後に認定を受けた日と、その後の期間について申告が必要か確認しましょう。

出典:ハローワークインターネットサービス「未支給失業等給付請求書」

請求先はどこのハローワーク?提出までの手順

基本手当の未支給失業等給付を請求する場合、原則として故人の死亡当時の住所または居所を管轄するハローワークが提出先です。

遺族が現在住んでいる地域のハローワークと異なる場合があります。

例えば亡くなった親は大阪府、請求する子は東京都に住んでいたとしても、子の最寄りのハローワークだけで手続きが完了するとは限りません。

まず故人の受給資格者証や死亡時の住所を確認しましょう。

手続きの流れ

  1. 故人の死亡日、死亡時の住所、受給していたハローワークを確認する
  2. 基本手当が認定済みか、未認定期間が残っているかを確認する
  3. 請求する遺族の優先順位と生計同一の状況を整理する
  4. 管轄ハローワークへ6か月の期限と必要書類を問い合わせる
  5. 未支給失業等給付請求書と指定された書類を提出する
  6. 受付状況や追加書類、振込方法を確認する

最初の問い合わせでは「未支給失業等給付の請求をしたい」と伝えると、一般的な失業保険の受給手続きと区別してもらいやすくなります。

オンラインで請求書を作成しても提出完了にはならない

ハローワークの「申請書作成支援」は、書類を作成して印刷するためのサービスです。

画面で入力し、印刷しただけでは請求は完了しません。

印刷した書類は案内された提出先へ正式に提出する必要があります。

また雇用保険関係の手続きには電子申請が可能なものもありますが、すべてのケースで利用できるわけではありません。

特に未認定の求職者給付についてe-Govの手続案内では電子申請ができないと明示されています。

窓口での来所が難しい場合も、勝手に郵送やオンラインだけで済むと判断せず、担当ハローワークへ適切な方法を確認してください。

参考:e-Gov電子申請「未支給の雇用保険失業等給付の請求」

故人の口座に振り込まれた場合と未支給年金との違い

未支給失業等給付は遺族自身の名義で請求する制度です。

故人の銀行口座に入金が残っていても「口座にあるから遺族が自由に使ってよい」とは判断しないでください。

支給対象期間や死亡後の処理によって対応が変わる場合があります。

入金済みの額と未支給請求の対象を混同しないよう、ハローワークと金融機関へ確認しましょう。

公的年金の「未支給年金」とは別の制度

亡くなった人が失業保険だけでなく老齢年金や障害年金などの公的年金を受けていた場合、別に「未支給年金」の手続きが必要になることがあります。

名前は似ていますが請求する制度が違います。

比較項目 未支給失業等給付 未支給年金
主な対象 死亡前に支給されるべき未払いの雇用保険給付 死亡した年金受給者に支給すべき未払いの年金
主な窓口 管轄ハローワーク 年金事務所など
請求期限 死亡日の翌日から原則6か月以内 年金制度の請求期限を別に確認
主な確認資料 受給資格者証・失業認定関係・死亡と生計の資料 年金番号・年金の支給状況・死亡と生計の資料

失業保険と公的年金を両方受けていた人は、それぞれの窓口に問い合わせましょう。

亡くなった後に年金が振り込まれた場合の扱いは、次の記事でも確認できます。

家族が亡くなった後に年金が振り込まれた|使ってよい?未支給年金と返還の確認
家族の死亡後に振り込まれた年金は全額返す?死亡月までの未支給年金と翌月以降の過払いを日付の例で整理。請求できる遺族の順位、別居時の生計同一資料、必要書類と返還の確認方法を解説します。

ハローワークへ問い合わせるときの伝え方

まだ給付額や必要書類が分からない場合は、分かる範囲の情報を整理して電話などで問い合わせましょう。

問い合わせ文例

家族が雇用保険の基本手当を受給していましたが、〇月〇日に亡くなりました。

最後の失業認定日は〇月〇日で、次回の認定日が〇月〇日に予定されていました。

未払いの給付があるか分からないため、未支給失業等給付の請求について相談したいです。

請求できる遺族の順位と生計同一の確認方法、未支給になる期間、必要書類、死亡翌日から6か月の提出期限を教えてください。

故人の死亡時の住所は〇〇市で、私の住所は〇〇市です。提出先と方法も確認したいです。

故人の受給資格者証が手元になければ、その点も一緒に伝えてください。

「まだ入金されていないから必ず受け取れる」と考えるより、故人のどの期間について支給要件が確認できるかを窓口で確かめることが大切です。

未支給失業等給付についてよくある質問

Q. 残っていた失業保険の給付日数は全部もらえますか?

いいえ。故人に残っていた所定給付日数が自動的に遺族へ渡る制度ではありません。

原則として死亡前日までに支給されるべき未払いの基本手当等を確認します。死亡後の将来の給付日数は引き継げません。

Q. 次の失業認定日の前に亡くなったら請求できませんか?

未認定という理由だけで直ちに請求不可になるとは限りません。

ただし遺族による失業認定の手続きが必要になることがあります。未認定の求職者給付は電子申請できないため、故人の管轄ハローワークへ相談してください。

Q. 別居していた子でも請求できますか?

別居していたという事実だけで判断するものではありません。

死亡当時に生活費を共同で負担していたか、仕送りなどの生計関係があったかを整理してください。さらに子より上位の請求資格を持つ配偶者がいないかなど、遺族の順位も確認する必要があります。

Q. 相続人なら誰でも請求できますか?

いいえ。未支給失業等給付には雇用保険法で定められた遺族の範囲・順位と生計同一の条件があります。

一般の遺産分割とは別に確認してください。

Q. 亡くなってから6か月を過ぎてしまいました。もう請求できませんか?

原則の請求期限は死亡翌日から6か月以内です。

期限が過ぎた場合も自己判断で諦めたり、必ず受け付けてもらえると考えたりせず、すぐに管轄ハローワークへ相談してください。

期限を過ぎた理由と請求できる可能性を確認する必要があります。

Q. 亡くなった人が受けていたのが高年齢求職者給付金の場合は?

未支給失業等給付の制度は基本手当だけに限られません。

高年齢求職者給付金などにも関係します。ただし提出する資格証や関係書類、未支給額の確認方法は給付の種類で異なります。

故人が受けていた給付名を伝えて、担当窓口へ確認しましょう。

まとめ|死亡翌日から6か月以内に未支給失業等給付を確認しよう

家族が失業保険を受給している途中で亡くなった場合、死亡前日までの未払いの基本手当などについて「未支給失業等給付」を請求できることがあります。

確認したいポイントは次のとおりです。

  • 死亡前に支給されるべき未払いの基本手当が対象になり得る
  • 残っていた所定給付日数がそのまま遺族へ渡るわけではない
  • 配偶者・子・父母などの遺族に法律上の優先順位がある
  • 請求者は死亡当時に故人と生計を同じくしていた必要がある
  • 請求期限は死亡した日の翌日から6か月以内
  • 提出先は原則として故人の死亡時の住所・居所を管轄するハローワーク
  • 戸籍・住民票・死亡を証明する書類や受給資格者証などを確認する
  • 申請書の入力や印刷だけでは提出完了にならない

まず故人の受給資格者証を探し、最後の失業認定日と死亡日を整理しましょう。

書類が全部そろっていなくても、期限が近いなら先に管轄ハローワークへ連絡してください。

亡くなった日の前日までの未支給額、請求できる遺族、提出期限の3点を確認することが最初の一歩です。