退職後の手続きを調べると「国民健康保険の加入」「国民年金への切り替え」「失業保険の申請」と、やることが次々に出てきます。
「全部の窓口に行くの? マイナンバーカードがあればスマホで済まないの?」と思いますよね。
結論からいうと、国民年金はマイナポータルから申請できます。国民健康保険も自治体によってはオンラインで加入できます。ただし通常の失業保険の初回手続きにはハローワークへの来所が必要です。
もう一つ気をつけたいのが、オンラインで送信しただけでは手続きが終わったとは限らないこと。国保は自治体側の処理を待つ必要があり、年金も審査結果の確認が必要です。求職登録をしただけでは失業給付の申請も終わりません。
この記事では、退職後に国保へ加入し、国民年金第1号に切り替え、雇用保険の基本手当を申請する人を例に、窓口へ行く手続きを整理します。
なお退職後の健康保険を任意継続や家族の扶養にする人は申請先が違います。配偶者の扶養に入り国民年金第3号になる人も、この記事の第1号への切り替えとは手続きが異なります。まず自分の加入先を決めてから読み進めてください。
退職後の3つの手続きはオンラインでどこまでできる?
まずは「自宅でできること」と「まだ終わっていないこと」を比べてみましょう。
| 手続き・申請先 | オンラインでできること | 本人確認・主な資料 | 最後に確認すること |
|---|---|---|---|
| 国民年金 マイナポータル/日本年金機構 |
第1号への資格取得・種別変更の電子申請 | 本人のマイナンバーカード、退職による厚生年金の資格喪失を確認できる資料など | マイナポータルの申請状況と審査結果 |
| 国民健康保険 住民票のある市区町村 |
自治体が対応していれば退職による加入届を送信可能 | 申請者のカード、健康保険の資格喪失日が分かる資料など。世帯員の申請条件は自治体次第 | 自治体の受付・処理状況、資格確認書等の到着や資格情報の反映 |
| 失業保険(基本手当) 住所を管轄するハローワーク |
求職登録や求人検索などは自宅から可能 | 初回の受給手続きでは離職票、本人確認書類などを用意 | ハローワークでの受給資格決定、説明会・失業認定の予定 |
つまり「スマホがあるから窓口はゼロ」とは言えません。一方で、年金と国保を先に自宅から申請できれば外出回数を減らせる可能性があります。
ここからは、それぞれどこまで進めればよいかを見ていきます。
国民年金はマイナポータルで申請できる。送信後は結果まで確認
会社の厚生年金を抜け、すぐに次の会社へ入らない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金第1号への切り替えが必要です。
この「資格取得(種別変更)届」は日本年金機構がマイナポータルでの電子申請に対応しています。通常は年金事務所や市区町村の窓口へ行かずに進められます。
操作するときに確認したい3つのこと
日本年金機構が案内している申請の流れは次のとおりです。
- 本人のマイナンバーカードでマイナポータルにログインする
- 「年金」から「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」へ進む
- 国民年金への加入・種別変更を選び、必要事項を入力して送信する
退職によって厚生年金から移る場合、届け出る資格取得・種別変更の日付は原則として退職日の翌日です。例えば11月10日付で退職したなら11月11日です。最終出勤日と正式な退職日が違う人は、会社の退職証明書などで日付を確かめてください。
また退職直後の申請では、厚生年金保険などの資格喪失日を証明できる書類のアップロードが案内されています。離職票などを準備しましょう。
マイナンバーカードの暗証番号も必要です。年金の案内では数字4桁の暗証番号を使う操作が示されていますが、国保の電子申請まで同じ4桁だけで済むとは限りません。各申請画面の指示に従ってください。
申請後はマイナポータルの「申請状況照会」で受付状況と審査結果を確認できます。「申請する」を押して送信できた段階と、年金の処理が終わった段階は分けて考えましょう。
なお年金の電子申請は本人が行うものです。マイナポータルで家族を代理人に設定していても、その代理人が年金の申請を行うことはできません。
参考:日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」/資格取得・種別変更届の入力項目/マイナポータルの代理申請FAQ
国民健康保険は自治体によってオンラインでできる手続きが違う
国保は年金と違い、住民票のある市区町村が加入手続きの窓口です。
マイナポータルにログインできても、住んでいる自治体が「退職による国保加入」のオンライン受付を実施していなければ、その方法では申請できません。
確認するときは自治体の公式サイトで「国民健康保険 オンライン 加入」と検索し、「職場の健康保険をやめた人」が対象に含まれているかを見てください。
横浜市なら退職による加入届はオンライン対象
例えば横浜市では、職場の健康保険をやめた人の国保加入届にオンラインで対応しています。
本人のほか、同じ世帯の人がマイナンバーカードを使って申請することもできます。ただし、市外からの転入に伴う国保加入はオンライン対象外です。
「国保の加入はオンライン対応」と書かれていても、退職・転入・出生など理由が変われば受付方法も変わるわけです。
横浜市の退職による加入では、前の健康保険をやめた日が確認できる資料を添付します。健康保険資格喪失証明書や、必要な情報が表示されたマイナポータルの資格画面などが案内されています。
退職証明書や離職票でも、健康保険の資格喪失日が読み取れなければ手続きできないことがあります。「退職したことが分かる書類なら何でも大丈夫」と考えないほうがよいでしょう。
また横浜市はオンライン申請後、資格確認書または資格情報のお知らせが届くまで1〜2週間ほどかかると案内しています。これは横浜市の目安であって全国共通の日数ではありません。
参考:横浜市「オンラインによる国民健康保険の手続きについて」
江東区ではオンライン申請と窓口申請で反映時期が違う
東京都江東区も職場の健康保険をやめた人のオンライン加入手続きに対応しています。こちらも出生や転入による国保加入は同じ方法では申請できません。
江東区が案内しているマイナ保険証への反映時期は、窓口で加入手続きした場合が最短2営業日後、オンライン申請の場合は申請を受理してから最短3営業日です。
オンライン申請は原則として区役所の開庁日に受理されます。日曜日の夜に送信しても、その時点で資格情報の更新まで終わるわけではありません。
資格確認書を窓口で受け取りたい人には、最初から窓口で届け出るよう案内しています。
参考:江東区「国民健康保険の加入・脱退等のオンライン手続きができます」
退職後すぐに病院へ行くなら、先に自治体へ確認する
ここは特に大切です。
「国保の加入申請をスマホから送ったから、もうマイナ保険証を使えるはず」と思って受診すると、資格情報がまだ切り替わっていないことがあります。
退職後すぐに通院や薬の受け取りが必要なら、住所地の国保担当へ次のように確認してください。
「退職による国保加入を予定しています。〇日に受診する必要があります。オンライン申請の場合、資格情報はいつ反映されますか。急ぐ場合は窓口で届け出たほうがよいですか?」
すでに送信した人は申請日時や受付番号も伝えましょう。反映されていないからといって、同じ加入届を何度も送信するのは避けてください。
マイナ保険証の表示更新や資格確認書の到着にかかる日数は自治体で違います。急ぐ人ほど「オンラインのほうが早い」と決めつけないことが重要です。
ネットで求職登録をしても失業保険の申請は終わらない
退職後の手続きで誤解しやすいのが失業保険です。
ハローワークインターネットサービスでは、自宅から求職者マイページを開設し、求職情報を登録できます。求人検索やオンライン自主応募にも利用できます。
ただし求職登録と雇用保険の基本手当の受給手続きは別です。
ハローワークの公式案内は、雇用保険の手続きをする人は住所を管轄するハローワークに来所する必要があると明記しています。
通常の初回手続きでは、管轄のハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出します。そのうえで受給資格があるか、離職理由はどう扱われるかが確認されます。
オンラインで求職登録を済ませた人も、離職票が届いたらハローワークへの来所予定を立ててください。初回に必要な持ち物はハローワークの「雇用保険の具体的な手続き」で確認できます。
また受給資格が決まった後には説明会や失業認定などの段階があります。一部にはオンラインで失業認定を受けられる仕組みもありますが、その後の認定をオンラインで行える人がいることと、最初の受給資格決定を全員が自宅で済ませられることは違います。
自分がオンライン認定の対象か、次にいつ来所する必要があるかは受給資格決定後の案内で確認しましょう。
オンライン送信後に「本当に終わったか」を確認するチェックリスト
退職後の手続きを効率よく済ませるなら、送信した日だけでなく、処理が終わったかも記録するのがおすすめです。
次の項目を確認しておけば「申請したつもりだったのに未処理」という行き違いを防ぎやすくなります。
- □ 国民年金:本人のカードで資格取得・種別変更届を送信した
- □ 国民年金:マイナポータルで申請状況と審査結果を確認した
- □ 国保:住民票のある自治体で「退職による加入」がオンライン対象か調べた
- □ 国保:資格喪失日を証明する資料を添付し、送信控えを保存した
- □ 国保:受付・処理の状況と資格情報の反映を確認した
- □ 失業保険:求職登録とは別に、初回の受給手続きのための来所予定を立てた
- □ 失業保険:受給資格決定後の説明会・失業認定の予定を確認した
申請した直後には、受付番号や送信日時が分かる控えを保存してください。横浜市の国保電子申請でも送信控えをダウンロードして残すよう案内されています。
その後はマイナポータルの申請状況や自治体からの連絡を確認し、不備があれば補正します。確認できないときは、国保なら自治体の保険担当、年金なら日本年金機構、失業給付なら管轄ハローワークと、手続きごとの窓口に問い合わせましょう。
例えば退職して翌週から求職活動を始める人なら、まず自宅で年金を電子申請し、自治体が対応していれば国保も送信する。同時に離職票などをそろえ、ハローワークへ行く日を決める進め方が考えられます。
ただし国保の資格情報を急いで反映させたい事情がある場合は、オンライン申請より窓口申請が適している可能性もあります。外出回数だけでなく、いつまでに処理が必要かで決めてください。
まとめ|窓口に行く回数を減らすなら「申請できる」と「完了した」を分けよう
退職後の手続きを全部窓口で済ませる必要はありません。
国民年金第1号への切り替えはマイナポータルから申請できます。国保も住んでいる自治体が対応していればオンラインで加入届を提出できます。
一方、通常の失業保険の初回手続きは管轄ハローワークへの来所が必要です。オンライン求職登録だけでは基本手当の申請は完了しません。
そして何より重要なのは送信完了と手続き完了を同じものだと思わないことです。
年金は審査結果、国保は自治体での処理と資格情報の反映、失業保険は受給資格決定と次の来所予定。それぞれ最後の確認先が違います。
まずは住んでいる自治体の国保オンライン申請ページを確認し、年金の電子申請とハローワークへの来所準備を分けて進めましょう。
※2026年11月11日時点の日本年金機構、自治体、ハローワークの公式案内を基に作成しています。国保のオンライン対象手続きや処理日数は自治体によって異なります。申請前にご自身の住所地の最新案内をご確認ください。


