失業保険の受給中に無報酬の会社役員になったら?名義だけでも申告が必要な理由

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失業保険の基本手当を受給中に家族や知人の会社の役員に就任したら役員報酬がゼロでもハローワークへの申告が必要です。 「名前を貸すだけ」と言われて引き受けた場合も同じです。

会社や団体の役員に就任すると原則として基本手当は受けられません。非常勤の役員で報酬が少ない場合などはハローワークが個別に判断します。就任を頼まれた段階で予定している役職や仕事の内容を確認して受給手続きをしているハローワークの雇用保険給付窓口に相談しましょう。

無報酬の役員でも就任を申告する理由

基本手当は就職する意思があり、すぐに働ける状態で仕事を探しているものの職に就けていない人への給付です。失業認定申告書の注意書きでは会社の役員に就任した場合を「就職又は就労」として申告する範囲に含めています。役員への就任は働いた時間が短くても原則として就職扱いになります。就任した事実は報酬の振込や初出社の前でも伝えてください。

非常勤の取締役や監査役などには例外があります。 厚生労働省の業務取扱要領では、非常勤の役員が受ける報酬が1日当たりの控除額を超えないと確実に認められる場合は就職扱いの原則から除いています。ここでいう控除額は内職などの収入で基本手当を減額する際に使う金額で、2026年8月1日以降は1,429円です。基本手当を受け続けられるかは求職活動の状況やすぐに仕事に就けるかも含めて判断されます。

たとえば無報酬でも取引先との契約を担当する人と非常勤で出社も会社の業務も予定されていない人ではハローワークに伝える事実が違います。月額で役員報酬が決まっている場合は金額と支払いの条件を伝えて1日当たりの扱いを窓口で確認してください。

株を持って配当を受け取っているだけなら役員への就任には当たりません。株主でも取締役に就任すれば申告します。役員を兼ねながら従業員としても働く場合は役員の仕事と分けて雇用契約や勤務時間と給与を伝えてください。

他社の取締役に就任する場合はその役職と実際の業務を伝えます。自分で事業を始める場合は開業日や事業の準備に専念し始めた日が給付の判断に関わります。自分で開業する予定がある人は次の記事も参考にしてください。

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就任を頼まれたら引き受ける前に確認する

  1. 打診を受けた段階で会社に条件を聞く。 役職名と常勤・非常勤の別を確認します。代表権の有無や任される仕事のほかに出社の頻度と在宅での業務の有無も聞きます。報酬がゼロならその取り決めも確認します。
  2. 就任が決まったら就任予定日をハローワークに伝える。 役職と業務の内容を伝えます。受給への影響とあわせて必要書類と来所日も聞きます。就任承諾書や株主総会の議事録などがあれば就任日を確認しやすくなります。報酬の取り決めが分かる書類や担当業務の一覧も手元にあれば用意します。
  3. 就任したら実際の日付と状況を申告する。 就任日と登記日が違う場合は両方を伝えます。登記の手続き中でも先に就任の事実を知らせます。登記済みなら登記事項証明書などの提出が必要か窓口に確認してください。

相談するときは次のように伝えます。日付や条件は説明用の例です。

「基本手当を受給しています。家族の会社から12月1日付で非常勤取締役に就任してほしいと言われています。報酬はゼロで出社や担当業務の予定もありません。就職活動は続けます。この条件で基本手当を受け続けられるかと必要な書類を教えてください」

就任後は失業認定申告書に書く内容を確認する

認定対象期間中に役員に就任した場合は失業認定申告書の1欄の「ア した」に印を付けて就任を申し出ます。日付欄の印の付け方や就職予定を記入する5欄の扱いは、就任日と働いた日を伝えて給付窓口の指示に従ってください。

役員報酬がゼロでも会社の仕事をした日や家業を手伝った日は申告します。たとえば請求書の作成を手伝ったなら作業日と時間および内容を控えておきます。短時間の手伝いやアルバイトの申告方法は次の記事で確認できます。

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就任を申告していなかったら次の認定日を待たずに連絡する

すでに就任して申告書を出したあとに記載漏れに気づいたら受給手続きをしているハローワークの給付窓口へ速やかに連絡します。就任日・申告していなかった認定期間・入金の有無を伝えます。受給資格者証または受給資格通知を手元に用意して申告書を訂正する方法と提出する資料を聞いてください。

大阪労働局は名義だけの役員への就任を申告しなかった場合を不正受給の例に挙げています。すでに手当が振り込まれていたら対象となった日を窓口に確認しましょう。過去の支給をどう扱うかはハローワークが事実を確認して判断します。

参考資料

2026年11月7日に公的資料を確認しました。