体外受精の高額療養費が戻ったら東京都の15万円助成は減る?付加給付・民間保険との精算

高額療養費・医療費の支援

「東京都の不妊治療費助成は最大15万円と聞いた。でも高額療養費が3万円戻ってきたら、助成金も3万円減る?」

「健康保険組合の付加給付を受け取った。民間の医療保険からも給付金が出たけれど、全部差し引く必要がある?」

2026年4月1日以降に開始した東京都の不妊治療費助成では、高額療養費と健康保険組合等の付加給付金は助成対象額から差し引きます。一方、個人で加入している民間医療保険から受け取った給付金は、東京都の新制度の助成額から差し引く必要がありません。

東京都の助成上限は「1回の治療につき15万円」です。治療した人全員に15万円を支給する制度ではありません。実際に負担した対象費用と健康保険から戻るお金を確認し、上限の範囲で助成額が決まります。

この記事では3種類の給付の違い、東京都が公開している計算例、健康保険からの払い戻しがまだ確定していない場合の手順を説明します。

結論|高額療養費と付加給付は差し引く。民間医療保険は差し引かない

東京都福祉局は、2026年4月1日以降に開始した対象治療について「高額療養費及び付加給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成する」と明記しています。

その一方で、個人で加入している民間の医療保険から給付される金額は控除不要と説明しています。

お金の種類 東京都の助成額から控除する? 確認する相手
健康保険の高額療養費 控除する。対象治療に係る支給額を差し引く 加入する健康保険の保険者
健康保険組合等の付加(附加)給付 控除する。対象治療に係る支給額を差し引く 加入する健康保険組合等
個人で加入した民間医療保険の給付金 控除不要。2026年4月以降開始の新制度に関する取扱い 保険会社、必要に応じて東京都
東京都の不妊治療費助成金 上限15万円の範囲で決定される助成そのもの 東京都福祉局

例えば体外受精の保険診療で窓口負担が10万円、あとから高額療養費が3万円戻った場合、東京都の助成対象となる残額は7万円です。

このケースで本人が別途加入している医療保険から5万円の給付金を受け取っていても、2026年4月以降開始の東京都の制度では、その5万円を理由に都の7万円をさらに減らす必要はありません。

ただし、医療費控除など税金の手続きでは扱いが異なることがあるため後半で整理します。

参考:東京都福祉局「不妊治療費助成事業の概要」6.助成額上限

2026年の東京都不妊治療費助成は誰でも15万円もらえる制度?

まず対象となる治療を確認しておきましょう。

東京都は2026年4月1日以降に開始した治療について、保険診療の体外受精・顕微授精と、それに併用した所定の先進医療に係る費用を対象に助成を拡大しました。

1回の治療につき最大15万円で、2026年10月1日から申請を受け付けています。

対象になるためには婚姻関係(事実婚を含む)や都内の住民登録、治療開始日における妻の年齢など、所定の条件を満たす必要があります。保険適用の体外受精・顕微授精が中心であり、人工授精や全額自費の体外受精は今回の新制度の対象ではありません。

主な条件を整理します。

確認項目 2026年4月以降開始の治療に関する基本条件
治療開始日 2026年4月1日以降に開始した対象治療
対象治療 保険診療の体外受精・顕微授精と、それに併用して実施した対象の先進医療
年齢 「1回の治療」開始日に妻が43歳未満
住所・婚姻 夫婦の関係や都内の住民登録などを満たすこと。法律婚と事実婚で細部が異なる
助成上限 1回の治療につき15万円
助成回数 保険診療の回数に準じ、開始日に妻が39歳までなら原則6回、40~42歳なら原則3回

大切なのは「1回の治療」の意味です。東京都は原則として、1回の移植に向けて治療計画を立てた日から移植後の妊娠判定などに至る一連の治療を1回と数えます。採卵周期と移植周期を必ず別の申請単位にするわけではありません。

また保険診療と併用した先進医療の費用は助成対象ですが、先進医療分そのものは公的医療保険の高額療養費の対象となる保険診療分とは異なります。

「高額療養費を引く」といっても、先進医療費に保険の自己負担上限を直接適用するわけではありません。

参考:東京都福祉局「不妊治療費助成事業の概要」1~6/厚生労働省「先進医療の概要について」

東京都公式の3つの計算例|助成額は7万円・12万円・15万円

計算の仕組みは東京都が公表している例を見ると分かりやすくなります。

保険診療の自己負担 先進医療費 高額療養費 東京都の助成額
100,000円 0円 30,000円 70,000円
90,000円 30,000円 0円 120,000円
120,000円 90,000円 0円 150,000円(上限)

※すべて東京都の公式案内に掲載された計算例です。付加給付などその他の控除がない前提で示しています。

例1|保険診療10万円・高額療養費3万円なら7万円

保険診療で10万円支払い、あとから高額療養費として3万円が支給された場合は次の計算です。

100,000円-30,000円=70,000円

東京都の助成上限15万円に達していないため助成額は7万円となります。

「治療費は10万円だったので東京都から10万円もらえる」と考えないようにしましょう。保険から戻る分を差し引いた残額が基本です。

例2|保険診療9万円+先進医療3万円なら12万円

保険診療の自己負担が9万円で、併用した対象の先進医療費が3万円だった場合は次のとおりです。

90,000円+30,000円=120,000円

高額療養費や付加給付などの控除がなければ助成額は12万円です。

2026年4月以降開始の新制度では、対象となる先進医療分に旧制度のような7割を掛ける計算はしません。

例3|保険診療12万円+先進医療9万円なら15万円

合計21万円の対象費用がかかった場合でも、都の助成額には1回15万円の上限があります。

120,000円+90,000円=210,000円 → 都の助成額150,000円

高額療養費などの控除がなくても、21万円全額が都から返るわけではありません。

これらの例は「先進医療を受けた人だけ15万円」「高額療養費を受けた人は東京都の助成を使えない」という誤解を解くためにも役立ちます。条件を満たせば、保険給付を差し引いた上で東京都の助成を受けられます。

健康保険の「高額療養費」は先に支給額を確認する

高額療養費は、同じ月の保険診療について自己負担額が所得区分等に応じた限度額を超えた場合に、その超過分が保険から支給される制度です。

加入先は協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、国民健康保険など人によって異なります。申請する必要がある場合と自動的に払い戻される場合があるため、加入する保険者へ確認してください。

東京都は2026年4月以降開始の新制度の必要書類欄で、高額療養費の支給があった場合は支給決定通知書をすべて添付し、原則として高額療養費を先に受けた上で窓口負担額から差し引くよう案内しています。

高額療養費がまだ振り込まれていないなら「いまの振込額は0円だから都の申請では控除しなくてよい」と判断するのは避けましょう。

保険者には次のことを確認してください。

  • 対象となる診療月に高額療養費が発生するか
  • 手続きは本人が申請する方式か、自動支給か
  • いつ頃支給額が決まるか
  • 支給決定通知書はいつ、どの名称で発行されるか
  • 医療機関の窓口で限度額までの負担に調整済みか

特に限度額適用の仕組みを使って窓口支払額が既に少なくなっている場合、同じ差額をもう一度引くような二重計算は避けなければなりません。

例として本来の3割負担が13万円でも窓口で限度額の8万円だけ支払い、追加の払い戻しがない場合は、領収書で実際に負担した金額と保険者から別に支給される額を整理します。

「高額療養費があるか」だけでなく「窓口で既に調整されたか」「後からいくら戻ったか」を分けることが重要です。

参考:東京都「必要書類」6.高額療養費の支給決定通知書

健康保険組合の「付加給付」も助成額から差し引く

付加給付とは、健康保険組合等が法律で定められた給付に加えて独自に支給する給付です。

高額療養費が支給される場合に、さらに自己負担を軽減する仕組みが用意されている保険者もあります。

ただしすべての健康保険で同じ制度があるわけではありません。名称や支給条件も異なります。

東京都は次のような名称を例示しています。

  • 一部負担金払戻金
  • 一部負担還元金
  • 家族療養費附加金
  • 合算高額療養費付加金

これらのうち対象治療の窓口負担に対して支給された付加給付金があれば、東京都の助成対象額から控除します。

例えば保険診療の自己負担が10万円、高額療養費が3万円、さらに健保の付加給付が1万円支給されたケースなら、ほかの対象費用がない場合は次のようになります。

100,000円-30,000円-10,000円=60,000円

これは制度の計算方法を示す仮の例です。実際の付加給付の金額と支給対象月は保険者に確認してください。

付加給付が給与振込と一緒に支給される場合や、医療機関の領収書と異なる名称で通知される場合もあります。単に入金を見落としたからといって申告対象から外れるものではありません。

東京都は付加給付についても原則として先に支給を受け、支給決定通知書を添付するよう案内しています。

参考:東京都「必要書類」7.付加(附加)給付の支給決定通知書

高額療養費・付加給付が未確定の場合、東京都の申請はどうする?

体外受精の治療が終わっても、健康保険の高額療養費や付加給付の支給決定まで時間がかかることがあります。

ここで注意したいのは、東京都が保険給付を先に受けてから申請するよう案内していることです。

現在の状況 東京都の申請前にすること
高額療養費を受給済み 実際の支給額を確認し、支給決定通知書を添付して控除する
高額療養費を申請したが金額が未確定 保険者に決定・支給時期を確認。原則として支給を受けてから都へ申請
高額療養費の手続きが必要か不明 保険者に該当月の高額療養費の有無と申請方法を確認
付加給付を受給済み 付加給付の支給決定通知書を添付し、対象治療に係る額を控除する
付加給付があるが支給前 健保組合へ支給予定時期を確認。原則は先に受給する
保険者から「東京都の助成を先に受けるように」と指示された 指示を確認できる保険者の通知、または口頭説明のメモと保険者連絡先を東京都への申請に添付する

最後のケースは重要です。東京都の案内は、加入する健康保険組合から都の助成を先に受給する必要があると指示された場合の例外対応を示しています。

保険者の指示が書面ならその通知書を任意添付欄へ添付します。口頭のみなら指示の内容を記録したメモと保険者の連絡先を添付するよう案内されています。

「まだ金額が分からないから適当に0円を記入する」「付加給付があることを知らせない」といった対応は避けてください。

支給の見込みを確認し、どういう順序で申請すべきか保険者と東京都の両方に相談しましょう。

民間の医療保険の給付金は新制度の助成額から引かなくてよい

医療保険は大きく2種類あります。健康保険組合などの公的医療保険と、個人が契約している民間の医療保険です。

例えば体外受精に関係する手術給付金や先進医療特約の給付金などが民間保険会社から支払われる場合があります。

東京都は2026年4月1日以降に開始した対象治療について、個人で加入する民間の医療保険からの給付金を控除する必要はないと明記しています。

たとえば次のケースを考えます。

項目 金額
保険診療の自己負担 100,000円
高額療養費の支給 30,000円
個人加入の民間医療保険からの給付 50,000円
東京都の助成額(対象条件を満たし付加給付等がない場合) 70,000円

この例では都の助成額は10万円から高額療養費3万円を引いた7万円です。民間保険から受け取った5万円は、東京都の新制度ではさらに差し引きません。

ただし「民間保険の給付金はどの制度でも無視してよい」という意味ではありません。民間保険会社の契約上の条件や税務上の扱いは別です。

また今回の非控除の案内は、個人加入の民間医療保険と2026年4月以降に開始した東京都の対象治療についてのものです。企業や団体の独自補助、旧制度、区市町村の別の助成についてまで一律に控除不要とは断定できません。

参考:東京都福祉局「不妊治療費助成事業の概要」6.助成額上限

1回の治療が複数月にまたがるときは保険給付の月別記録を残す

体外受精は1回の治療が複数月にまたがることがあります。

例えば4月に採卵、5月に胚移植、6月に妊娠判定という経過で、毎月医療機関へ支払うこともあります。

東京都の助成は原則として一連の治療を「1回」として扱う一方、高額療養費は公的医療保険のルールで原則月ごとに計算します。

東京都の「1回の治療」という単位と、健康保険の高額療養費の「1か月」という単位は同じではありません。

いつ 治療や支払いの例 保存する情報
4月 保険診療で採卵 領収書・診療明細書と4月分の保険給付の通知
5月 保険診療で胚移植、対象先進医療を併用 保険診療分と先進医療分の領収書、5月分の保険給付の通知
6月 妊娠判定等を行い治療終了 治療終了日、医療機関の受診等証明書、6月分の費用資料
その後 高額療養費・付加給付が支給 支給決定通知書と入金日、対象となった診療月

※治療経過は例です。採卵・移植・判定の組み合わせや「1回の治療」の範囲は医療機関の証明と東京都の制度で確認します。

例えば5月分の高額療養費を4月の窓口負担から引くなど、月を取り違えた計算を避けましょう。

保険者からの通知が「診療月」や「対象者」別になっている場合は、どの支給額が今回の治療に対応するか確認してください。

家族合算や付加給付の仕組みが関わる場合もあるため、実際の控除対象額は加入保険者に照会するのが確実です。

申請時に必要な書類|高額療養費と付加給付の通知を分けて保管

東京都の2026年4月以降開始分の申請では、治療費に関する資料のほか、住所・婚姻関係・健康保険の加入状況などを確認する書類が必要です。

都の案内で列挙されている主な書類は次のとおりです。

書類 確認したいこと
不妊治療費助成事業受診等証明書 治療を受けた医療機関に作成を依頼。文書料がかかる場合あり
住民票の写し 住所・続柄など。提出時期や省略条件を確認
戸籍全部事項証明書など 法律婚・事実婚の要件や省略できる条件を確認
夫婦双方の健康保険資格情報が分かる書類 マイナポータルの資格情報画面や資格確認書など
夫婦双方の限度額適用認定証区分が分かる書類 マイナポータルの関連情報など。確認できない場合は取得方法を問い合わせる
高額療養費の支給決定通知書 治療期間の窓口負担に対して高額療養費が出た場合はすべて添付
付加(附加)給付の支給決定通知書 対象治療に対して健保組合等の付加給付が出た場合に添付
領収書・診療明細書の控え 保険診療・先進医療、診療月、本人負担額を整理。原本や写しの提出要否は都の最新案内を確認

必要な書類は初回申請かどうか、事実婚かどうか、転居の有無などによっても異なります。

健康保険資格情報などの確認にマイナポータルの画面を用いる場合は、必要な箇所を表示した上で指定方法で提出してください。

特に「限度額適用認定証区分が分かる書類」は見落としがちな点です。資格確認書にその区分が記載されず、限度額適用認定証も持っていない場合は申請前に取得するよう東京都は案内しています。

高額療養費と付加給付は別々の制度なので、通知書も分けて保管しましょう。

参考:東京都福祉局「必要書類」2026年4月以降開始した治療

2026年4月開始分の申請は10月から受付。申請期限にも注意

東京都は2026年10月1日に、2026年4月以降に開始した対象治療について申請受付を始めました。

公式サイトでは原則として電子申請を案内しています。2026年4月以降開始分は旧制度とは別の申請フォームです。

参考:東京都・2026年4月1日以降開始分の申請フォーム

申請期限は原則として「1回の治療」が終了した日の属する年度末の3月31日です。

ただし1月から3月に治療が終了した場合には6月30日まで申請できる特例があります。提出方法による扱いや必要な添付書類などは最新の東京都案内を確認してください。

高額療養費・付加給付金の支給通知を待っている間にも、申請期限が近づくことがあります。

東京都は一部の書類がどうしても期限に間に合わない場合について、期限内に用意できる書類を提出し、遅れる理由を書いたメモを添付した上で後日追加する方法を案内しています。

期限に間に合わない見込みがあれば、必ず期限前に東京都へ相談してください。保険給付の支給を待っていたからといって、期限超過の申請が必ず受け付けられるわけではありません。

また2026年4月以降の新制度を、2026年3月31日までに開始した治療に無条件で当てはめないようにしましょう。

旧制度では先進医療費の7割を1回15万円まで助成する方式で、新制度の保険診療分を含む計算とは違います。治療が4月に続いていても、治療開始日が3月までなら旧制度の対象となる場合があります。

参考:東京都福祉局「助成額上限」「申請期限」「申請方法」/東京都「不妊治療費助成事業 申請受付開始について」(2026年10月5日掲載)

医療費控除では民間保険の給付金も別に確認する

東京都の助成で民間医療保険の給付金を差し引かなくてよいからといって、所得税の医療費控除でも同じ扱いになるわけではありません。

国税庁は、医療費控除で支払った医療費を計算するとき、医療費を補てんする目的で支払われた保険金などはその医療費から差し引くと案内しています。

例えば生命保険会社から支払われる手術給付金や入院給付金、健康保険からの高額療養費などが対象になる場合があります。

また東京都のような公的な医療費助成も、医療費控除で医療費を補てんする金額として確認が必要です。

ただし保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費を限度として差し引くのが基本です。余った金額を無関係の医療費から引くわけではありません。

制度 民間医療保険の給付金の扱い
東京都の不妊治療費助成(2026年4月以降開始分) 個人加入の民間医療保険の給付金は控除不要
所得税の医療費控除 対象医療費を補てんする性質の保険金なら、その医療費から控除する場合がある

この違いを混同すると、東京都への助成申請では不要な差引きをしたり、確定申告で必要な控除を忘れたりするおそれがあります。

医療費控除を申告するときは、医療費の領収書に加えて高額療養費・付加給付・民間保険金・都の助成金について支給決定内容を整理してください。

参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

問い合わせるときの質問例|まず保険者、次に東京都

申請前に確認すべき順番は、健康保険の高額療養費・付加給付の確認と、東京都の助成の申請です。

例えば保険者には次のように尋ねるとよいでしょう。

「2026年4月以降に始めた保険診療の体外受精について、東京都の不妊治療費助成を申請する予定です。○月分と○月分の高額療養費、付加給付の対象になるか確認したいです。支給予定額・支給時期・支給決定通知書の発行方法を教えてください」

東京都へは次のように伝えると申請上の扱いを確認できます。

「2026年4月以降開始の体外受精で保険診療の窓口負担が○円、先進医療費が○円でした。高額療養費が○円、健保の付加給付が○円支給されています。個人加入の民間保険からも給付金がありました。助成額の計算で控除する金額と、提出する支給決定通知書を確認したいです」

健康保険の給付が未確定なら、その旨も伝えます。保険者から「都の助成を先に受けること」と案内された場合は、その通知書や説明のメモを用意してください。

東京都の担当は福祉局の不妊治療費助成事業窓口です。制度の公式案内にある問い合わせ先は03-5320-4362です。最新の受付時間は公式ページで確認してください。

よくある質問

高額療養費が戻ったら東京都の15万円助成は必ず減る?

高額療養費は助成対象額から控除します。ただし、控除後も対象費用の合計が15万円を超えていれば都の助成が上限15万円になる場合があります。実際にいくら減るかは対象費用と高額療養費・付加給付金の額によって異なります。

付加給付があっても15万円助成を満額もらえることはある?

あります。たとえば対象費用が20万円で付加給付などの控除が3万円なら、差引後は17万円です。ほかの要件を満たせば都の助成上限15万円になります。控除する仕組みと最終的な上限到達の有無は別です。

健康保険組合の付加給付は自動でもらえる?

保険者によって異なります。申請が必要な場合と自動支給の場合があるため加入する保険者に確認してください。付加給付自体がない保険者もあります。

個人加入の民間医療保険の給付金は申告しなくてもよい?

東京都は2026年4月以降開始の対象治療について民間医療保険の給付額を控除する必要はないと説明しています。ただし申請フォームで申告を求める項目がある場合はその指示に従い、事実と異なる回答をしないでください。所得税の医療費控除では別の扱いとなる場合があります。

先進医療の費用も高額療養費で戻る?

先進医療に係る費用そのものは原則として公的医療保険の給付対象外です。保険診療部分に高額療養費が適用される場合でも、先進医療分を同じ自己負担上限に含めるわけではありません。一方、東京都の助成では対象先進医療を費用計算に加えられます。

高額療養費の支給が遅いので先に都へ申請してよい?

東京都は原則として高額療養費と付加給付の支給を先に受けるよう案内しています。例外として保険者から都の助成を先に受けるよう指示された場合は、その通知書やメモを添付する方法があります。期限が迫っている場合は東京都へ期限前に相談してください。

まとめ|高額療養費・付加給付は控除、個人の民間保険は控除不要

2026年4月1日以降に開始した東京都の不妊治療費助成では、保険診療の体外受精・顕微授精と併用した対象先進医療について、1回の治療につき最大15万円が助成されます。

ただし高額療養費と健康保険組合等の付加給付は、対象の自己負担から差し引く必要があります。東京都の公式例でも保険診療10万円に対し高額療養費3万円が支給された場合、都の助成額は7万円です。

一方、個人で加入した民間医療保険からの給付金は、2026年4月以降開始の新制度では控除する必要がありません。ただし所得税の医療費控除では別途確認が必要です。

申請前に加入保険者へ月別の高額療養費と付加給付の有無・支給額を確認し、領収書や支給決定通知書をそろえましょう。

保険給付が未確定の場合や支給順序が異なる場合は東京都へ相談し、申請期限を過ぎないよう進めてください。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づいています。支給額・対象治療・控除する給付金の範囲・実際の申請書類は東京都と加入する健康保険の保険者に確認してください。