個人で仕事を受けてきたものの、忙しくなったので週末だけアルバイトに手伝ってもらうことにした。すると取引先から「従業員はいますか」と聞かれ、フリーランス法の保護がなくなるのではと心配になりますよね。
アルバイトを1人雇っただけで、必ずフリーランス法の対象から外れるわけではありません。原則として「週の所定労働時間が20時間以上」と「31日以上継続して雇用する見込み」の両方を満たす人を使っているかで判断します。
週12時間で半年働く人なら時間の条件を満たしません。一方、週20時間で3か月雇う人なら両方の条件を満たします。次に仕事を受注する際は、実際に働いた時間だけでなく雇用契約の内容を確認しましょう。
フリーランス法の「従業員」はアルバイト全員ではない
フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。発注事業者と取引する個人事業主でも、法律上の「従業員を使用しないもの」に当たれば保護の対象になり得ます。
ここでいう従業員の有無は、単にアルバイトがいるかどうかでは判断しません。公正取引委員会のQ&Aでは、従業員に当たる人について次の2条件を示しています。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上継続して雇用されることが見込まれる
2つの条件を両方満たすかがポイントです。どちらか片方だけなら、その雇用を理由に直ちに法律上の「従業員を使用する」事業者になるわけではありません。
ただしフリーランス法の対象となるかは、受注する取引が事業者間の業務委託に当たるかなども関係します。アルバイトの人数だけで制度全体の適用を決めるものではありません。
週12時間・週20時間・30日雇用ならどうなる?
アルバイト1人を雇う場合を3つの例で比べます。いずれもほかに従業員はいないと仮定します。
| 雇用条件 | 週20時間以上 | 31日以上の見込み | この雇用による判定 |
|---|---|---|---|
| 週12時間・半年の契約 | 満たさない | 満たす | 従業員に該当しない |
| 週20時間・3か月の契約 | 満たす | 満たす | 従業員に該当する |
| 週25時間・30日だけの雇用見込み | 満たす | 満たさない | 従業員に該当しない |
例えば週末に6時間ずつ、週12時間のアルバイトを半年間雇っても、週20時間以上の条件を満たしません。この人だけを雇っているなら、その事実だけでフリーランス法の保護対象から外れるわけではありません。
一方、週20時間で3か月雇う契約なら両方の条件を満たします。新たな業務委託を受注する際は、原則として「従業員を使用しない個人事業主」には当たらないと考えられます。
30日だけ雇うつもりでも、最初から更新を予定しているなど31日以上の継続雇用が見込まれる場合は別です。契約書に書かれた日数だけでなく実際の雇用見込みも確認してください。
忙しい週だけ20時間を超えたら対象外になる?
判定で見るのは原則として「所定労働時間」です。これは雇用契約などで定めた通常働く時間を指します。
例えば週12時間の契約なのに、繁忙期の1週間だけ追加で10時間働いてもらった場合、実際の労働時間が22時間になったというだけで直ちに週20時間以上の所定労働時間に変わるわけではありません。
ただし繁忙期が続いて契約を週22時間へ変更した場合や、実態として継続的に週20時間以上の勤務を予定している場合は改めて確認が必要です。
雇用期間も同じです。短期契約を延長し、31日以上の継続雇用が見込まれるようになったなら、いつから条件が変わったかを記録しておきましょう。
「先月は何時間働いたか」だけで判断せず、雇用契約書、シフトの予定、契約更新の合意を照合するのがポイントです。
別の事業で雇った人や家族の手伝いはどう扱う?
個人事業主が複数の事業を営んでいる場合は、仕事ごとに従業員の有無を分けて判断できるとは限りません。
公正取引委員会のQ&Aでは、同じ個人が別の事業で使用している従業員も考慮すると説明しています。例えばデザイン業では1人で働き、別に営む飲食店で週20時間以上かつ31日以上の見込みでアルバイトを雇っている場合は、デザイン業の受注でも従業員の有無を確認する必要があります。
また、同居して生計を同じくする親族だけを使用する場合は、フリーランス法上の従業員の扱いに例外があります。家族に手伝ってもらっているからといって、一般のアルバイトと同じ判定になるとは限りません。
派遣労働者を受け入れている場合も、単純に直接雇用のアルバイトと同じ扱いにせず、公正取引委員会Q&Aの該当条件を確認してください。契約形態や使用状況によって判断が変わります。
「家族だから対象外」「派遣だから関係ない」と名称だけで決めず、誰とどのような契約を結び、実際にどの事業で働いているかを整理しましょう。
次の発注を受けるときはいつの状態で判断する?
公正取引委員会のQ&Aでは、発注時点で受注者が従業員を使用しているかを確認する考え方が示されています。
そのため、次の業務委託契約を結ぶときは、少なくともその時点の雇用状況を整理しておく必要があります。
| 記録する項目 | 例 |
|---|---|
| 次の業務委託の発注・合意日 | 2026年12月1日 |
| アルバイトの雇用開始日 | 2026年11月15日 |
| 週所定労働時間 | 12時間 |
| 雇用の継続見込み | 2027年3月まで |
| 発注者への回答 | 短時間アルバイト1人。週20時間未満 |
この例なら雇用期間は31日以上の見込みでも、週所定労働時間が20時間未満です。ほかに条件を満たす従業員がいなければ、そのアルバイトだけで対象外とはなりません。
発注者から「従業員はいますか」と聞かれたときは、単に「いる」「いない」だけで答えると誤解が生じることがあります。契約上の雇用の有無と、フリーランス法上の従業員に該当するかを区別して伝えるとよいでしょう。
業務委託契約と雇用契約は別の契約です。次の受注で報酬・作業範囲・支払日などを確認する際は、こちらの記事も参考になります。

契約の途中で雇用条件が変わった場合は?
発注を受けた後にアルバイトを増やしたり、週12時間から週25時間へ契約を変更したりする場合もあります。
この場合は「最初の発注時点でどうだったか」と「変更後に新たな発注が行われたか」を分けて整理してください。契約途中の雇用状況の変化によって既存の取引にどの規定が適用されるかは、個別の発注時期や取引内容によって確認が必要です。
少なくとも発注書、契約の変更日、アルバイトの雇用契約書、勤務条件の変更記録は残しておきましょう。
取引先と適用関係に争いがある場合は、公正取引委員会や中小企業庁などの相談窓口に時系列を示して確認してください。
発注者にはどう回答すればいい?
例えば週12時間で半年のアルバイトを1人雇っている場合は、次のように伝えられます。
アルバイトを1人雇用していますが、週の所定労働時間は12時間で、雇用期間は半年の予定です。フリーランス法上の従業員の判定では週20時間以上の条件を満たしていません。今回の発注について、ほかに確認が必要な事項があれば教えてください。
逆に週20時間以上かつ31日以上の見込みで雇っている場合は、その事実を正確に伝えてください。保護を受けたいからといって従業員の有無を隠すのは避けましょう。
まとめ|1人雇ったかより20時間と31日の両方を確認
フリーランス法では、アルバイトを1人雇っただけで必ず対象外になるわけではありません。原則として週所定労働時間20時間以上と31日以上の継続雇用見込みを両方満たす人を使用しているかがポイントです。
次の仕事を受注するときは、発注日、雇用開始日、所定労働時間、雇用期間の見込みを整理しましょう。別事業で雇う人や同居・同一生計の親族、派遣の受入れがある場合は個別の取扱いも確認してください。
参考資料
- 公正取引委員会「フリーランス法Q&A」(従業員の定義、判定時点、別事業・親族など)
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の取引への適用は契約・雇用の実態によって判断されます。


