テナントビルで防火管理者を共同選任できる?各店舗別・統括防火管理者との違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

複数の店舗や事務所が入るビルで、消防署から「各テナントの防火管理者を選任してください」と案内された。ところが従業員が少なく、店舗ごとに担当者を置くのが難しい。ビル全体で1人にまとめることはできるのでしょうか。

原則として、防火管理者が必要なテナントでは、それぞれの管理権原者が選任し届出を行います。ただし個別の防火管理体制を設けることが困難な一定の建物では、複数の管理権原者が1人を選ぶ「共同選任」という取扱いが認められる場合があります。

例えば札幌市は共同選任専用の届出を用意しています。ただし各管理権原者の合意があり、所轄消防署が取扱いの要件を認めることが前提です。テナントが小さい、担当者が見つからないという事情だけで自動的に利用できるわけではありません。

また、建物全体の防火管理を調整する「統括防火管理者」は別の制度です。統括防火管理者を1人選んだからといって各テナントの選任義務が当然になくなるわけではありません。

この記事では個別選任・共同選任・統括防火管理者の違いを整理し、共同選任を相談するための資料と所轄消防署への確認手順を説明します。

※2026年11月20日時点の札幌市・横浜市・総務省消防庁の公式案内をもとにしています。共同選任を利用できる建物の要件や届出方法は所轄消防署に確認してください。

各テナント別の選任・共同選任・統括防火管理者は何が違う?

最初に3つの仕組みを分けてみましょう。特に「1人が複数の店舗を担当すること」と「統括防火管理者を置くこと」は同じではありません。

比較項目 各テナントの個別選任 共同選任 統括防火管理者
選任する人 各管理権原者 対象となる管理権原者が共同で選ぶ 対象建物の管理権原者が協議して選ぶ
主な役割 店舗・事務所など自分の管理範囲の防火管理 合意した複数の管理範囲の防火管理 建物全体の消防計画・避難訓練・共用部管理などの調整
認められる条件 法令上の選任義務がある場合の原則 個別体制が困難で、所轄の取扱要件を満たす場合 管理権原が分かれ、用途・高さ・階数・収容人員など法令の対象条件に該当する場合
主な合意・協議 各管理権原者が選任者と業務を確認 共同選任する管理権原者の総意と業務分担の協議 建物全体に関する各管理権原者の協議
主な届出 防火管理者選任(解任)届出 共同選任の要件に応じた選任届・関連書類 統括防火管理者選任(解任)届出と全体の消防計画
各テナントの選任を代替する? 各権原に必要な選任そのもの 認められた範囲で共同選任する 統括の選任だけでは代替しない

横浜市緑消防署は、1つの建物に複数のテナントが入る場合は原則としてテナント(管理権原者)ごとに届出が必要と案内しています。

総務省消防庁も、管理権原が分かれた一定の建物では各部分の防火管理者を選任し、そのうえで建物全体を担当する統括防火管理者を協議して定める仕組みを説明しています。

出典:横浜市緑消防署「防火管理について」、総務省消防庁「予防課・防火管理の充実強化」

まず建物の「管理権原者」が誰かを確認する

共同選任を考える前に確認したいのが「管理権原」です。これは防火管理上必要な業務について決定し、実行させる権限を指します。

例えば建物のオーナーが共用階段や設備を管理し、1階の飲食店はその店内、2階の美容室はその店内の火気や従業員を管理しているとします。このように管理する範囲が分かれていれば、複数の管理権原者がいることになります。

一方、所有者がテナント部分を含め建物全体の防火管理上の権限を実際に持つケースでは、管理権原が1つと判断される可能性もあります。ただし賃貸借契約に「管理会社が防火管理を担当する」と書かれているだけで、必ず単一の管理権原になるとは限りません。

管理権原を持つ人が誰かによって必要な届出が変わるため、次の内容を整理しましょう。

調べること 確認する内容
建物の用途・規模 飲食店・物販店・事務所などの用途、階数、収容人員
管理権原の範囲 共用部・各店舗・設備について誰が管理や指示をできるか
入居者の構成 店舗・事務所の数、それぞれの経営者・管理責任者
現在の届出 各テナントの選任届、消防計画、統括防火管理者の届出の有無
管理体制 店長の常駐状況、従業員数、日常の防火管理を行える担当者

管理会社がいることだけで、各店舗の管理権原者が責任を免れるわけではありません。札幌市消防局は、管理権原者が防火管理者を選任しても最終的な防火管理責任がなくなるわけではないと説明しています。

参考:札幌市「防火管理者について」

共同選任を相談できるのは個別の防火管理が難しい一定の建物

札幌市は「共同選任・防火(防災)管理者選任(解任)届出」という専用の手続きを公開しています。

その案内では、管理権原が複数あり、個別の防火管理体制を設けることが困難と認められる場合に、各管理権原者の総意で1名を選任する取扱いとされています。

ここから分かる確認事項は3つです。

  • 1つの建物に防火管理について複数の管理権原者がいること
  • 各権原者が個別に防火管理を行う体制では対応が困難であること
  • 共同で選ぶ人について管理権原者の総意があり、建物が所轄の取扱要件を満たすこと

札幌市は共同選任できる防火対象物には要件があるとして、申請前に各区の消防署へ相談するよう求めています。要件に合わない場合は届出時に訂正を指示することもあります。

したがって「店長が講習を受けられない」「従業員が少ない」といった理由があっても、その事情を伝えたうえで共同選任の対象になるか確認する必要があります。

人数や面積に関係なく全国すべてのテナントビルで共同選任できるという制度ではありません。札幌市の専用様式をほかの自治体へそのまま提出できるとも限りません。

共同選任する人は資格だけでなく管理できる立場も必要

複数のテナントが同意すれば、名前だけを借りて防火管理者にできるわけではありません。

防火管理者には建物に応じた所定の資格と、防火管理を実行するための管理的・監督的な立場が必要です。甲種防火管理者と乙種防火管理者のどちらの資格が必要かは建物の規模や用途によって変わります。

例えばオーナー側の有資格者を共同選任するなら、その人が各店舗の火気の管理状況を把握できるか、避難経路に障害物があったとき改善を求められるか、訓練や点検を調整できるかを確認しましょう。

「講習修了証を持っているから必ず選任できる」わけではありません。複数店舗を適切に管理できる体制と権限を具体的に説明する必要があります。

出典:札幌市「共同選任・防火(防災)管理者選任(解任)届出」

札幌市の共同選任では申出書・依頼書・協議事項を確認する

共同選任が使える見込みが立ったら書類を準備します。札幌市の公式案内では、防火管理者選任(解任)届出書に加え、資格を証明する書面や共同選任に関する専用書類が示されています。

書類・資料 何を確認するものか
防火管理者選任(解任)届出書 共同選任する人、届出者、対象建物など
防火管理の資格を証明する書面 防火管理講習修了証などの資格証明
防火管理に関する申出書 建物所有者等からの届出の場合に使用
共同選任依頼書 建物の一部を占有するテナント等からの届出の場合に使用
消防計画に添付する共同選任に関する協議事項 複数の管理権原者の間で決める防火管理の分担など

「申出書」と「共同選任依頼書」は両方を無条件に出すものではありません。札幌市の案内では建物所有者等が届け出る場合は申出書、建物の一部の占有者等が届け出る場合は共同選任依頼書という区分が示されています。

消防計画に添付する協議事項の様式・記載例も公開されています。具体的な記入方法と提出する組合せは、所轄消防署の指示に従ってください。

全員の合意だけでなく防火管理の役割を決める

共同選任が認められるかを確認する際は、各テナントが「同じ人でよい」と合意していることに加え、実際の防火管理をどう行うかを示すことが重要です。

例えば次の事項を話し合っておくと相談しやすくなります。

  • 誰が選任者となり、どの店舗・共用部を担当するか
  • 各店の火気使用、閉店後の安全確認、避難経路の管理を誰が行うか
  • 消防計画の作成・変更と従業員への周知を誰が進めるか
  • 消火・通報・避難訓練を誰が計画し、各店がどう参加するか
  • 設備の不具合や障害物が見つかったときの連絡・是正の方法

共同選任は担当者を減らすだけの手続きではありません。複数の事業者がそれぞれの責任を認識しながら、1人の防火管理者が必要な業務を実施できる体制を作る取扱いです。

なお管理会社への外部委託は別の取扱いです。共同選任と同じ書類で済むとは限りません。管理会社の担当者を候補にする場合も、外部委託に関する条件や書類が必要か所轄へ確認しましょう。

参考:札幌市の共同選任届・様式一覧、札幌市「防火管理・防災管理業務の外部委託について」

統括防火管理者を選任済みでも各店舗の届出が必要な場合がある

「このビルには統括防火管理者がいるから各店舗の防火管理者は不要」と考えるのは誤りです。

統括防火管理者は管理権原が分かれた一定の建物で、建物全体の防火管理を調整するために協議して選任する人です。全体についての消防計画や避難訓練、共用階段・廊下の安全確保などを担当します。

一方、テナント内部の防火管理は各管理権原者と選任された防火管理者が担当するのが原則です。総務省消防庁はこの両者を組み合わせて防火管理を実施する制度と説明しています。

共同選任は一部の管理権原者が必要な条件を満たしたときに1人を選ぶ取扱いであり、統括防火管理者の制度とは目的が異なります。

また、テナントが複数あるすべての建物に統括防火管理者が必要なわけでもありません。建物の高さ・用途・階数・収容人員などで義務の有無が変わります。

すでに統括防火管理者がいる建物でも、個別選任の状態と共同選任の可否は別に確認してください。

出典:総務省消防庁「予防課」、横浜市「建物全体における統括防火管理・統括防災管理について」

3つのケースで共同選任を検討できるか考える

制度の違いを具体的に理解するため、架空の建物を例にします。実在の施設に関する選任判断ではありません。

例1:小さな店舗が2軒あり、店ごとの担当者がいない

1階は飲食店、2階は物販店。経営者は別々で従業員が少なく、両店舗で個別の防火管理者を用意するのが難しいとします。

この場合、まず建物全体と各店舗の用途・収容人員を確認し、それぞれの管理権原者に選任義務があるか整理します。

個別選任が必要で共同選任を希望するなら、各経営者が合意していること、共同で選ぶ候補者の資格・管理体制、個別選任が困難な事情を所轄に伝えます。

「店舗が2軒だから共同選任できる」という結論にはなりません。札幌市のように取扱いがある地域でも建物の要件確認が必要です。

例2:大きなテナントビルで統括防火管理者がいる

複数の事業者が入るビルに統括防火管理者が選任済みだとします。

この場合は各テナントの防火管理者選任届を確認することが先です。統括防火管理者の名前が届出にあることだけでは、各テナントの手続きまで完了したとは判断できません。

一部のテナントで共同選任を希望するなら、その建物・管理範囲が共同選任の要件に入るか所轄へ相談します。統括の届出と共同選任の届出を同一の手続きとして扱わないようにしましょう。

例3:オーナーが建物全体を管理していると考えている

オーナーがビル全体の防火管理を引き受けており、テナントは管理会社の指示に従っているとします。

まず本当に管理権原がオーナー側の1つに集約されているかを確認する必要があります。賃貸借契約・管理委託契約と実際の管理権限を照合してください。

横浜市緑消防署は、所有者等が建物全体の管理権原を一括して担う場合に「管理の責務を遂行するための確認書」を求めています。

管理権原が単一なら、複数権原者による共同選任とは前提が異なります。オーナーの説明だけでどちらかを確定せず、建物の実態を所轄消防署に示しましょう。

所轄消防署への事前相談から届出までの進め方

共同選任を希望する場合、書類を先に完成させるより適用できるか事前に確認する方が手戻りを減らせます。

  1. 建物の状況を整理する。所在地、用途、階数、収容人員、テナント一覧、管理権原の区分を用意する。
  2. 現在の届出を確認する。各店舗の防火管理者選任届、消防計画、統括防火管理者の届出があるか調べる。
  3. 共同選任が必要な事情を説明する。個別選任が難しい理由、全管理権原者の意向、候補者の資格と業務を行える体制を所轄へ伝える。
  4. 適用要件と様式を確認する。共同選任が可能なら、届出書と資格証明、申出書・依頼書、協議事項など必要書類を確認する。
  5. 合意・協議の内容を記録して提出する。消防計画の作成・届出方法と、選任後の日常管理・訓練の分担も確定する。

札幌市の共同選任届は建物所在地を管轄する区の消防署(出張所を除く)予防課が受付窓口です。公式案内には郵送・窓口の提出方法が示されています。電子申請の対応状況も案内が更新されることがあるため、提出時点の画面で確認してください。

札幌市以外の地域では申請書類や運用が異なる可能性があります。他市の様式を流用せず、必ず建物所在地の所轄消防署に確認しましょう。

相談でそのまま使える問い合わせ例

○○市○○区のテナントビルについて、防火管理者の共同選任ができるか確認したいです。

建物は地上○階で、1階が○○店、2階が○○事務所です。管理権原者は○名で、各テナントの収容人員は○人です。

従業員が少なく各店舗の防火管理者を個別に選任することが難しいため、管理権原者全員の合意を得て1名を共同選任する方法を検討しています。

この建物で共同選任が認められる条件、候補者の資格、必要な申出書・依頼書・協議事項と届出方法を教えてください。また統括防火管理者の選任届だけでは不足するかも確認したいです。

担当者が回答できるよう、候補者が各店舗の防火管理をどう行うかも説明できるようにしておきましょう。

まとめ|共同選任は例外、統括防火管理者の届出とは別

複数テナントが入る建物では、原則として防火管理者が必要な各管理権原者が選任・届出を行います。札幌市のように共同選任の取扱いがある地域では、個別体制が困難で一定の要件に該当するときに複数権原者が1人を共同で選ぶことを検討できます。

ただしテナント全員の合意だけで共同選任が成立するわけではありません。対象建物の条件と選任者の資格・実行体制を所轄へ確認する必要があります。

統括防火管理者は建物全体の調整役であり、各テナントの個別選任を当然に代替する制度ではありません。

まず管理権原の区分と現在の届出を整理し、共同選任を希望する理由・候補者・役割分担をまとめて所轄消防署へ相談しましょう。

参考資料