盲ろう者向け通訳・介助員研修を修了したら同行援護は19時間?免除科目と申込み方

福祉・児童支援の資格

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した人は、同行援護従業者養成研修の一般課程28時間のうち6科目・合計9時間が免除対象です。国の標準カリキュラムでは残り19時間となります。

ただし全国すべての講座に「19時間コース」があるわけではありません。実際に科目免除を行うか、授業日数や受講料がどうなるかは研修実施者によって違います。

修了証を持つ人は次の表で自分の状況を確認してください。

状況 受講前の判断
所定の修了証があり、免除に対応する講座を選ぶ 6科目9時間を除いた残り19時間を標準課程として履修する
修了証はあるが、講座側が免除を実施しない 通常の課程を受けるか別の実施機関を探す
盲ろう者支援の経験はあるが、所定の修了証がない 経験だけで免除対象になるとは判断できない

ここでは2026年11月21日時点の厚生労働省告示と研修実施者の案内をもとに、免除科目と申込みの順番を整理します。

どの修了証なら科目免除の対象になる?

根拠は厚生労働省告示第538号の別表第六です。2025年4月1日から実施された同行援護の新カリキュラムでは、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した人に対する一部科目の免除が定められました。

告示が対象とするのは、視覚障害と聴覚障害が重複する人への専門的な意思疎通支援を行う人を養成する事業の研修を終え、その事業の実施者から修了を証明する書類を交付された人です。

手元の証書では「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」に当たる正式名称、修了年月日、本人氏名、交付者を確認してください。手話の経験や支援現場での実績だけでは所定の修了証の代わりになりません。

他県で修了したから必ず対象外という全国共通の規定は、別表第六にはありません。ただし過去に受けた研修が所定の事業に該当するかは個別の確認が必要です。希望する講座へ修了証の名称と発行元を伝え、免除の適用を相談しましょう。

免除される6科目と時間数は?28時間から9時間を引く

別表第六が定める一般課程の標準時間は28時間です。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者に対して受講免除が明記されているのは次の6科目です。

免除対象の科目 時間
視覚障害の理解と疾病② 0.5時間
視覚障害者(児)福祉の制度とサービス 1.5時間
同行援護従業者の実際と職業倫理 2.5時間
代筆・代読② 0.5時間
誘導の基本技術② 3時間
誘導の応用技術(場面別・街歩き)② 1時間
合計 9時間

28時間 − 9時間 = 19時間です。これが「盲ろう研修の修了者は同行援護を19時間で受けられる」といわれる根拠です。

一方、残りの科目まで省略できるわけではありません。外出保障、同行援護の制度、情報提供、代筆・代読①、誘導の基本技術①、誘導の応用技術①、交通機関の利用などは受講対象に残ります。

この免除は一般課程のものです。別表第七に定める応用課程6時間から同じ9時間を差し引くことはできません。

19時間で受けられる講座を探すには?実施校を比較する

国に免除規定があっても、講座の運営方法は一律ではありません。2026年度の公開案内でも次のような違いがあります。

実施者 免除への対応 受講前に確認すること
EDC医療福祉学院 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者の免除科目があると案内 免除される授業、通信課題、スクーリングの日程・料金
東京ヘレン・ケラー協会 2026年度は科目免除を実施しないと明記。一般課程28時間に4時間を加えた計32時間 この講座では19時間だけの受講にはならない

EDC医療福祉学院の案内には免除科目が示されています。ただし講義には通信学習があり、演習にはスクーリングがあります。授業が9時間免除されても、通学日数や費用が必ず同じ割合で減るとは限りません。

EDCの公開料金は一般課程のみ35,000円(税込・テキスト代込)、別途保険料1,000円です。ただし免除を受ける人の料金がこの金額から割り引かれるかは、公開ページだけでは確定できません。申込み前に個別の費用を確認してください。

東京ヘレン・ケラー協会の2026年度案内は「一般課程の科目免除は実施しておりません」と明記しています。修了証を持っていても、実施校が免除に対応していない場合があります。

自分の地域で探すなら、都道府県の障害福祉担当部署が公開する同行援護従業者養成研修の指定事業者一覧から候補を見つけ、個々の募集窓口に免除の有無を問い合わせる方法が確実です。

修了証の写しはいつ提出する?申込みの順番

科目免除を受けたい人は、通常の28時間講座へ申し込んでから相談するより申込み前に免除の扱いを確認した方が予定を立てやすくなります。

  1. 元の修了証を確認する。正式名称、交付者、修了日、本人氏名を見て、写しを提出できるよう用意する。
  2. 免除対応の実施機関を探す。都道府県の指定講座一覧や学校の案内から候補を選ぶ。
  3. 6科目9時間の免除が適用されるか聞く。他県で修了した場合は都道府県名と研修実施者も伝える。
  4. 証書の提出先と時期を確認する。申込フォームへの添付、メール、郵送、原本提示など実施機関の指定方法に従う。
  5. 残る講義と費用を確定する。出席科目、通信課題、通学日数、追加講義、教材費、保険料、欠席時の扱いを照合して申し込む。

告示には「修了証の写しを全国一律で何日前までに提出する」といった申込期限は定められていません。実際の提出方法や締切は、希望する研修実施機関が確認先です。

また免除が認められただけで同行援護一般課程の修了証明書が交付されるわけではありません。残りの必要科目を履修し、研修実施機関から一般課程の修了証明書を受け取る必要があります。

2027年3月までの「みなし従業者」と科目免除は別

盲ろう者向け通訳・介助員には、同行援護従業者養成研修修了者とみなす経過措置もあります。しかしこの経過措置は、今回の6科目免除とは別の制度です。

経過措置は2024年3月31日時点で同行援護事業所の従業者として従事していたなど、所定の条件を満たす一部の人に限られます。2026年11月21日時点の公表資料では、適用期間は2027年3月31日までとされています。

厚生労働省は2026年の障害福祉報酬改定に関する議論でこの経過措置の廃止も検討していますが、検討段階の話を確定した変更と扱わないようにしましょう。

制度 対象 内容
一般課程の科目免除 所定の盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者 一般課程28時間のうち6科目9時間を免除
従業者の「みなし」経過措置 基準時点の従事歴など条件を満たす一部の人 限定された期間に同行援護従業者として扱う特例

つまり「盲ろう研修を修了した人は全員、2027年3月まで同行援護で働ける」ということではありません。これから同行援護の仕事を始める人は、一般課程の免除を活用して修了する方法を検討しましょう。実際の従業者要件は勤務先の事業所でも確認が必要です。

申込み前に送る問い合わせ文例

実施校へは「19時間で受けたい」とだけ伝えるより、修了証の情報と免除してほしい科目を具体的に知らせる方が確実です。

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了証明書を持っています。交付元は○○、修了日は○年○月です。2025年4月からの同行援護一般課程について、別表第六の6科目・計9時間の免除を実施していますか。修了証の写しを提出する時期と方法、免除後の通学日程・通信課題・受講料・保険料を教えてください。

回答があったら免除科目、担当者、必要な提出物、残りの受講日程を控えておきましょう。

まとめ:19時間は標準課程の計算。申込み先の確認が必要

所定の盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した人は、同行援護一般課程28時間のうち6科目9時間を免除できる規定があります。標準課程で残るのは19時間です。

ただし研修実施者によって免除の取扱いや上乗せ講義、通学日数、料金は違います。まず修了証を確認し、免除を実施する指定講座に必要な書類と時間割を問い合わせることから始めてください。

参考資料

確認日:2026年11月21日。免除の可否、受講日程、料金、提出書類は希望する研修実施機関の最新募集案内を優先してください。