「今の介護支援専門員証は埼玉県で交付されたけど、東京都の事業所に転職したら取り直す必要がある?」
有効な介護支援専門員証は全国で使えます。勤務先が他の都道府県に変わるだけなら、資格の登録を移す手続きは不要です。東京都福祉局も、登録地以外の都道府県でケアマネとして働けると案内しています。
引っ越しもする人は今の登録先へ住所変更を届け出ます。今後の研修や更新の窓口を新しい勤務地の都道府県に移したい人は、受入条件を確認して登録移転を申請できます。入職日が近いときは、証の原本をいつ提出するかまで確認してから進めましょう。
県外転職・引っ越し・研修で必要な手続きは?
「登録先」はケアマネとしての資格情報を管理している都道府県です。転職で勤務地が変わっても登録先はそのままです。住所が変わったときや、登録先以外で研修を受けるときは次の表で確認してください。
| 変わったこと・したいこと | 必要な手続き | 最初に確認する先 |
|---|---|---|
| 自宅住所だけが変わった | 登録事項の変更届 | 現在の登録先 |
| 他県の職場へ転職する | 有効な証があれば勤務地の変更だけで登録移転は不要 | 転職先の事業所に証をいつ提示するか確認 |
| 資格の登録先を変えたい | 受入条件を満たせば登録移転を申請 | 移転先の都道府県 |
| 登録先を変えずに他県の研修を受けたい | 受入条件を確かめて研修の受講地変更と受講申込み | 研修を受けたい都道府県と現在の登録先 |
たとえば東京都で登録して神奈川県の事業所へ転職する場合、同じ自宅から通うのであればそのまま今の証を使えます。転職と一緒に神奈川県へ引っ越して登録を東京都に残すなら、住所変更の届出先は東京都です。東京都の場合は東京都福祉保健財団が受け付けています。市区町村で住民票を移したあと、ケアマネの登録簿にも新住所を届け出てください。
転職先から「こちらの県への登録は済んでいますか」と聞かれたら、いまの証の交付元と有効期間満了日を伝えましょう。採用時に証の原本確認を求めているのか、入職後の更新や研修のことを尋ねているのかを確かめると、必要なやり取りが分かります。
登録を移したいときは移転先の受入条件から確認する
新しい勤務地で働き続ける予定で、研修や更新の窓口もそちらにそろえたいときは登録移転を検討できます。
介護保険法第69条の3では、他の都道府県にある対象事業所・施設で業務に就く人などが、現在の登録先を経由して移転を申請できると定めています。実際に受け付ける条件や書類は移転先の案内で確認してください。東京都や神奈川県のようにケアマネとしての就業が条件となる場合は、住民票を移しただけでは要件を満たしません。
- 移転先に受入れの可否を聞く。現在の登録先・満了日・新しい事業所名・職種・勤務開始日を伝えます。就業前に受け付けるかと、勤務の証明に使える書類を確認します。
- 移転先が指定する様式と添付書類をそろえる。移転と同時に新しい専門員証を受け取りたい場合は、証の交付申請も含めて確認します。手数料と納付方法も移転先の案内に従います。
- 現在の登録先へ移転申請書を出す。原本の提出先と送付方法を確認します。都道府県によっては移転先への書類提出や個人番号の届出も並行して必要です。
東京都へ移すときは移転前の道府県と東京都にそれぞれ申請
東京都への転入は、都内の事業所でケアマネとして勤務している人か、その勤務先が決まっている人が対象です。たとえば都内の介護事業所に転職しても、ケアマネとして配置されない場合は東京都の登録移転の対象外です。都外に住んでいる人も、都内の事業所でケアマネとして勤務していれば移転できます。
東京都の提出書類一覧では、移転前の道府県には登録移転申請書(第2号様式)と現在の専門員証を提出します。住所や氏名の変更を届け出ていない人は、変更内容を確認できる書類も用意します。
東京都には郵送またはオンラインで申請し、個人番号の手続きも行います。郵送で申請する場合は、登録移転申請連絡票と介護支援専門員証交付申請書(第6号様式)にカラー写真などを添えます。移転前の道府県と東京都への提出は同じ時期に行うよう案内されています。両方の提出と個人番号の手続きがそろうと審査が進むので、出す先ごとに一覧を確認しましょう。
神奈川県へ移すときは電話で様式を取り寄せる
神奈川県への転入は、県内の対象事業所でケアマネとしてすでに働いているか、就業が決まって雇用開始時期を証明できることが条件です。有効な専門員証を持っているか、証の交付や更新を申請できる状態であることも確認されます。
有効な証を持っている人は、まず神奈川県の地域福祉課福祉介護人材グループに電話します。県から取り寄せる様式第2号は、登録移転と専門員証の交付・更新を兼ねた申請書です。案内に従って手数料2,860円を支払い、納付書の写しを添えます。
勤務の確認には雇用契約書の写しなどを用意します。用意できない場合は県の参考様式で勤務先に証明してもらう方法があります。現在の専門員証、写真2枚、個人番号・身元確認の書類などとまとめていま登録している都道府県の担当課へ提出します。住民票が必要かは住所とほかの添付書類によって変わります。
旧証の原本を送る前に入職日と交付予定を確認する
東京都から転出する場合は、東京都が交付した専門員証の原本を申請書類と一緒に返却します。東京都に転入する場合も今の登録先に原本を提出します。原本を出してから移転先の新しい証が届くまで、手元に原本がない期間が生じます。原本を送る前に写しを取って保管してください。
介護保険法では、登録が移転した時点で旧証は効力を失います。また業務中に関係者から求められた場合は専門員証の提示が必要です。写しは番号や満了日を確認するために保管し、それだけで提示に代えられると判断しないでください。
入職や訪問の予定が近い人は、現在の登録先に旧証を提出する日と手続き中の提示の取扱いを聞き、移転先には登録移転日と新証が届く見込みを確認します。勤務先には原本を出す日と新証を提示できる見込みを伝え、原本確認や担当業務の日程を調整します。
たとえば来月1日の入職時に原本提示が必要で移転には数週間かかる見込みなら、今の証が有効なうちに入職時の確認を済ませてから移転を始める方法があります。移転の申請を急ぐ事情がある人は、原本を送る前に勤務先と両方の窓口へ相談してください。
そもそも旧証が見当たらないときは、手持ちの写しだけで移転申請を進める前に、交付元へ紛失を伝えてください。

満了日が近いときは移転と更新の順番を先に決める
移転に伴う交付だけを申請したときは、新しい専門員証にも元の証の満了日が引き継がれます。たとえば3月31日が満了日の証を2月に移転しても、移転後の満了日は3月31日です。満了日が迫っている人は、移転と更新を同時にできるかを先に確かめましょう。
東京都への移転では、申請時点で更新に必要な研修を終え、満了日まで3か月以内の場合に交付と同時に更新できると案内されています。対象になりそうなら申請前に東京都のケアマネジメント支援担当へ相談します。神奈川県への移転でも同時更新を希望する人は、書類を取り寄せる電話で申し出るよう案内されています。
更新を別に行う場合は、今の登録先に満了日と研修を修了した日を伝え、どの都道府県にいつまでに申請するかを確認してください。必要な研修が済んでいない人は、受講できる回が満了日に間に合うかも確認します。更新制の廃止について厚生労働省は2027年12月1日の施行を予定しており、施行前は現在の手続きで判断します。次の記事では2026年10月時点の更新手続きの流れを解説しています。施行予定日は本記事末尾の厚生労働省資料で確認できます。

研修の場所だけ変えたいなら受講地変更を確認する
更新に必要な研修は原則として登録先の都道府県で受けます。勤務地の近くで受講したいときは、登録を維持したまま受講地を変更できる場合があります。東京都では都外登録者の受入条件が研修の種類ごとに分かれています。
まず研修を受けたい都道府県に、希望する研修名と登録先を伝え、受入条件と募集締切を確認します。次に今の登録先の研修担当に受講地変更の手続きと期限を聞きます。受講地変更と研修そのものの申込みはそれぞれ必要なので、両方の案内に沿って進めましょう。登録を移さなければ、証の更新先は現在の登録先です。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 東京都福祉局「登録移転・受講地変更・登録消除の手続」
専門員証の全国での利用、東京都への転入・転出、同時更新と研修の受講地変更。 - 東京都福祉局「介護支援専門員登録の東京都への移転(転入)手続について」
移転前の道府県と東京都それぞれの提出物・提出時期。 - 東京都福祉局「登録移転の手続 Q&A」
登録を移さず勤務する場合の手続き、都内で勤務する際の移転要件。 - 神奈川県「介護支援専門員の登録等について」
神奈川県への移転要件、従事を証明する書類、手数料、送付先。 - 神奈川県「介護支援専門員のページ」
登録移転時の原本返納と控え、研修・更新に関するよくある質問。 - 神奈川県「介護支援専門員の研修情報」
登録地以外で受講する場合の受入れ確認と受講地変更。 - 厚生労働省「介護保険法」
第69条の3・4の登録移転と変更届、第69条の7~9の証の効力・更新・提示。 - 厚生労働省「介護保険法施行規則」
登録事項の変更と登録移転時の専門員証の引換え。 - 厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会 議事録」
事務局が示した更新制廃止の施行予定日。


