副業で月3万円稼ぐと住民税はいくら増える?経費を引いた利益と翌年の支払い

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会社員として働きながら動画編集やWeb制作などの副業で月3万円ほど稼ぐようになると「翌年の住民税はいくら増えるのだろう」と気になりますよね。

月3万円が売上で、12か月の売上36万円から必要経費6万円を引いた副業所得が30万円なら、住民税の所得割が年約3万円増えるのが一つの目安です。

これはすでに住民税が課税されていて、所得控除や税額控除、非課税判定などに変化がない場合の単純計算です。副業の売上36万円にそのまま10%を掛けるわけではありません。

この記事では業務委託の副業を続ける会社員を想定し、売上と経費の分け方、経費別の試算、翌年の支払時期を説明します。

副業の売上が月3万円なら住民税は年いくら増える?

住民税の所得割は、多くの自治体で市町村民税と都道府県民税を合わせて標準税率10%を基本に計算します。大阪市の例では市民税8%、府民税2%です。

業務委託による副業が雑所得に当たる場合、通常は売上からその収入を得るために必要な経費を差し引いて所得を求めます。

例えば月3万円の売上が1年間続き、経費が年6万円なら次の計算です。

項目 金額
月の副業売上 30,000円
年間売上 360,000円
年間必要経費 60,000円
副業所得 300,000円
所得割の増加目安(10%) 30,000円

月平均にすると2,500円です。副業の売上から毎月2,500円ほどを翌年の住民税用に取り分ける考え方ができます。

ただしこれは貯金の目安であり、実際に毎月2,500円ずつ納めるという意味ではありません。所得割の計算には調整控除なども関わるため、正確な増加額は副業がある場合とない場合の年税額を比較して求めます。

月3万円は売上?利益?口座への入金額?

住民税の見積もりで最初に確かめたいのは「月3万円」が何の金額なのかです。

取引先に請求した報酬が月3万円なら原則として売上です。一方、仕事に必要な費用を引いた残りが月3万円なら、それは所得に近い金額になります。

また報酬から所得税が源泉徴収され、口座に振り込まれる額が3万円になっている場合もあります。このとき振込額だけを売上として集計すると、源泉徴収された分を見落とします。

例えば請求額33,000円から源泉所得税が差し引かれて振り込まれた場合、売上の出発点は原則として振込額ではなく報酬の総額です。源泉徴収された所得税は必要経費ではありません。

請求書や支払明細で報酬総額、源泉所得税、振込額を分けて記録してください。

必要経費は仕事に使った部分だけ

動画編集用のソフト代や仕事に必要な素材代、業務で使う機材の費用などは、条件を満たせば必要経費になります。

ただし私生活にも使うパソコンや通信費を全額経費にできるとは限りません。仕事に使った割合を合理的に分ける必要があります。機材によっては購入年に全額を経費にせず、減価償却などの処理が必要です。

支払った日付と金額、何の仕事に使ったかが分かる領収書や利用明細を残しておきましょう。

経費が違うと住民税の増加額はどう変わる?

月3万円の売上が12か月続いて年36万円になるとして、経費だけを変えた架空の比較です。

年間売上 必要経費 副業所得 住民税所得割の増加目安
360,000円 0円 360,000円 36,000円
360,000円 60,000円 300,000円 30,000円
360,000円 180,000円 180,000円 18,000円

同じ売上でも必要経費によって副業所得が変わり、住民税の増加目安にも差が出ます。

ただし、経費を増やすために不要なものを買うと支出そのものが増えます。住民税が減るからといって家計の手残りが増えるとは限りません。

10%の単純計算と違う金額になるのはどんなとき?

住民税は副業所得だけを独立して計算するものではありません。本業の給与所得やその他の所得と合わせ、所得控除を差し引いた課税所得などを基に計算します。

例えば本業の所得が少なく、副業を始める前は住民税非課税だった人は、副業によって課税対象になる場合があります。その場合は所得割だけでなく均等割や森林環境税などの負担も確認する必要があります。

住宅ローン控除や寄附金税額控除などがある場合も、副業所得の増加が最終的な住民税額にどう影響するかは単純な10%計算だけでは分かりません。

扶養や配偶者に関する所得要件、所得控除の適用状況が変わる場合もあります。

正確に見積もりたいときは自治体の住民税試算サービスなどで「本業のみ」と「本業+副業」の2通りを計算し、年税額の差を確認してください。

アルバイトの副業は計算の出発点が違う

ここまでの例は業務委託の報酬が主に雑所得となる場合です。

副業先で雇用されてアルバイト給与を受け取る場合は、原則として本業と副業の給与収入を合計して給与所得を計算します。アルバイトの給与を業務委託の売上と同じように経費を引いて雑所得とするわけではありません。

給与の副業か業務委託かによって申告や住民税の徴収方法も変わり得るため、契約形態を先に確認しましょう。

増えた住民税はいつ払う?翌年6月からの通知を確認

住民税は原則として前年1月から12月までの所得を基に計算され、翌年度に課税されます。

例えば2026年に副業所得30万円が発生した場合、その所得は原則として2027年度の住民税に反映されます。

会社の給与から天引きする特別徴収なら、通常は6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。給与以外の副業所得分について普通徴収が認められる場合は、自治体から届く納付書などで納めます。

普通徴収の納期は自治体によって定められています。例えば大阪市では原則として6月、8月、10月、翌年1月の4期です。

年3万円増える場合でも普通徴収で4回に分かれるなら、単純平均は1回7,500円です。実際の各期の額は通知書に記載されるため、月平均の積立額と納期限ごとの支払額を混同しないようにしましょう。

給与以外の所得について普通徴収を希望しても、自治体の取扱いや申告内容によって希望どおりに分けられないことがあります。納付方法は申告先の市区町村に確認してください。

所得税の「20万円以下なら申告不要」と住民税は別

会社員の副業では「所得が20万円以下なら確定申告しなくてよい」と聞くことがあります。

これは一定の条件を満たす給与所得者の所得税の確定申告についての取扱いです。住民税の申告まで一律に不要になるという意味ではありません。

所得税の確定申告を行った場合は、その内容が住民税の計算に利用されるのが通常です。所得税の確定申告をしない場合でも、自治体への住民税申告が必要になることがあります。

副業所得30万円の例では所得税の申告要否も別途確認してください。国税庁の給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合に、副収入の所得計算や申告の考え方が示されています。

翌年の納税通知書で何を照合する?

副業の収入があった翌年には、勤務先から渡される住民税の税額決定通知書や自治体から届く納税通知書を確認します。

まず通知書の年度を確認し、前年の給与所得と副業所得が反映されているか見ます。次に年税額、給与からの天引き額、普通徴収の各期の金額と納期限を照合してください。

副業を始めた年は税額の増加がすぐには見えません。だからこそ売上から経費を引いた所得を月ごとに記録し、翌年の納税資金を分けておくと安心です。

まとめ|月3万円の売上なら経費を引いて翌年分を見積もる

業務委託の副業で月3万円の売上が12か月続き、経費が年6万円なら副業所得は30万円です。すでに住民税が課税されており、控除などが変わらないモデルでは住民税所得割の増加目安は年3万円となります。

毎月2,500円を確保するのは資金準備の一案ですが、実際の納付時期や各回の金額は通知書で確認してください。

まず売上総額と経費、源泉徴収額を分けて集計し、翌年の住民税通知が届いたら所得額と納付方法を照合しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の一般的な制度に基づく説明です。実際の住民税額と申告・納付方法は所得や控除、自治体の取扱いにより異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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