フルタイム勤務の条件で保育園に内定したあと、復職に合わせて育児短時間勤務を使いたい。あるいは入園後に勤務時間を短くしたい。そんなとき「申込時より働く時間が減ると退園になるのでは」と心配になりますよね。
育児時短で復職するだけで、認可保育園を一律に退園になるわけではありません。 ただし、会社との雇用契約上の勤務時間を維持したまま育児短時間勤務制度を使うのか、雇用契約そのものを短い時間に変更するのかで判断が変わります。また、内定後・入園直後なのか、すでに在園しているのかも重要です。
まず自治体に確認したいのは「入園時の選考点数を再判定するか」「在園に必要な就労時間を満たすか」「保育標準時間・保育短時間の認定が変わるか」の3点です。会社に時短を申し出る前に、勤務条件と自治体の規定を照らし合わせましょう。
育児時短で保育園を退園になるかは何で決まる?
保育園の利用には、保護者が就労などの理由で家庭で保育できないという「保育の必要性」の認定が関係します。就労の場合は自治体が定める最低就労時間などの条件を満たす必要があります。
ただし、保育園の利用条件は最低就労時間だけではありません。入園の申込みでは勤務日数や時間などに応じて選考指数(点数)が付けられることがあります。内定後に勤務条件が変われば、申込時の点数と違うとして再確認される場合があります。
一方、すでに通っている園で継続利用する場合は、在園に必要な就労時間や変更届の提出などが中心になることがあります。
つまり、同じ「6時間勤務」でも次のように確認事項が異なります。
| 状況 | 主に確認すること |
|---|---|
| 内定後・入園直後に時短復職する | 申込時の勤務条件との違い、選考指数の再判定、内定取消しの条件 |
| 在園中に時短勤務へ変更する | 継続利用に必要な就労時間、保育認定の変更、届出 |
内定後に時短勤務を始める人は、在園中の条件だけを見て「最低時間を超えるから大丈夫」と判断しないようにしましょう。
契約8時間のまま6時間勤務と、契約を6時間に変更する場合は違う
会社の育児短時間勤務制度を利用するときは、雇用契約上の所定労働時間と、育児時短を使った実際の勤務時間を分けて確認します。
契約は8時間のまま育児時短で6時間働く場合
例えば雇用契約では1日8時間、週5日勤務のまま、子育てのため一時的に1日6時間勤務にするケースです。
この場合は会社の育児短時間勤務制度によって実際の勤務時間が短くなっているものの、雇用契約上の勤務時間は変わっていません。
自治体によっては、雇用契約上の時間が維持されていれば育児時短を利用しても選考指数を減点しない扱いがあります。例えば海老名市は保育所のFAQで、契約時間の変更がない育児短時間勤務について選考上の扱いを案内しています。
ただしこの扱いを全国共通と考えてはいけません。勤務時間の記載方法、復職期限、時短勤務の開始時期などを自治体の入園案内で確認する必要があります。
雇用契約そのものを8時間から6時間に変更する場合
一方、会社との契約を変更し、所定労働時間そのものを1日6時間にする場合は別です。
申込時に8時間勤務として選考された人が6時間勤務の契約へ変わると、選考指数の根拠となった就労条件も変わります。自治体の基準によっては指数が下がり、内定取消しなどの対象になる可能性があります。
すでに在園している場合も、新しい契約で最低就労時間を満たすか確認が必要です。ただし契約を短くしたら必ず退園になるという意味ではありません。
| 勤務の例 | 自治体に確認するポイント |
|---|---|
| 契約8時間・育児時短後6時間 | 育児時短として扱われるか、選考点数や利用時間に影響するか |
| 契約自体を8時間から6時間に変更 | 選考指数の再判定、継続利用の最低時間、変更届の要否 |
大切なのは勤務実績だけで判断せず、会社がどちらの扱いで証明するか確認することです。
就労証明書はどの勤務時間を見る?
自治体へ相談する前に、会社が作成する就労証明書や労働条件通知書で次の内容を確認してください。
- 雇用契約上の所定労働日数と勤務時間
- 育児短時間勤務制度を利用したあとの勤務時間
- 育児時短の開始日と終了予定日
- 育児休業からの復職予定日・実際の復職日
- 雇用契約自体を変更する予定があるか
就労証明書に育児短時間勤務の取得欄がある場合は、契約上の時間と短縮後の時間を混同せず記載してもらいます。
例えば契約8時間のまま育児時短6時間なのに、契約上の勤務時間まで6時間と記載されると、自治体が契約変更と受け取る可能性があります。逆に実際は契約を6時間へ変更したのに8時間のままと申告するのも適切ではありません。
証明書の記載が実態と違う場合の訂正依頼は、次の記事で確認できます。

内定直後と在園中では何を確認する?
内定後・入園直後は選考時の条件を確認する
フルタイム勤務で申し込んだあとに時短復職を予定しているなら、自治体へ申込時の就労条件と変更後の条件を伝えましょう。
特に、選考指数が変わるか、内定取消しの対象になるか、いつまでに復職する必要があるかを確認します。
海老名市の案内では、入所時に選考時より指数が下がる場合は内定取消しなどにつながる可能性があるとされています。一方、契約時間の変更がない育児時短については減点しない扱いが案内されています。
このように「時短を使うこと」と「申込時の契約条件を変更すること」は同じではありません。自治体の説明を受ける際は、どちらに該当するか明確に伝えてください。
在園中は最低就労時間と保育利用時間を確認する
すでに保育園へ通っている場合は、就労を理由に在園し続けるための最低時間を確認します。
例えば海老名市は就労事由による在園継続について月64時間以上という条件を案内しています。ただしこれは同市の基準であり、ほかの自治体でも同じとは限りません。
また在園を継続できても、保育標準時間認定から保育短時間認定へ変更されるなど、利用できる時間帯が変わることがあります。
保育標準時間と保育短時間は、実際に預けられる時間の枠を区別する認定です。一般に標準時間は最長11時間、短時間は最長8時間の利用枠ですが、園ごとの設定時間や延長保育の扱いも確認が必要です。
例えば育児時短で勤務を6時間にしても、通勤時間を含めると保育短時間の枠に収まらない場合があります。そのときは勤務時間だけでなく通勤時間や送迎事情を自治体へ伝え、認定区分と延長保育の取扱いを確認しましょう。
自治体へ相談するときの伝え方と提出書類
浦安市も復職後の育児短時間勤務について案内していますが、申請書類や保育の利用時間は自治体の基準で確認する必要があります。
自治体へ連絡するときは「育児時短を使う予定です」だけでなく、契約時間と実際の勤務時間を分けて伝えると話が進みやすくなります。
現在、認可保育園に内定しています(または在園しています)。申込時の雇用契約は1日8時間・週5日です。復職後は会社の育児短時間勤務制度を使って1日6時間にする予定で、契約上の勤務時間は変更しません。この場合、選考指数や在園条件、保育の利用時間は変わりますか。変更届や新しい就労証明書が必要なら提出期限も教えてください。
契約自体を変更する場合は「契約上の所定労働時間も6時間へ変更します」と明確に伝えます。
あわせて確認したいのは、変更届の様式、更新した就労証明書の提出要否、提出期限、変更が適用される日です。復職日が近い場合は、必要書類がまだそろっていないことも伝え、先に何を届け出るべきか尋ねましょう。
会社には時短の適用期間と証明書の記載内容を確認し、自治体には入園・在園の条件を確認する。この順番で進めれば、会社の制度と保育園のルールを混同せずに判断できます。
まとめ|時短復職だけで退園とは限らない
育児短時間勤務を使って復職するだけで、保育園を一律に退園になるわけではありません。
ただし契約8時間のまま6時間勤務する場合と、契約自体を6時間に変更する場合は分けて考える必要があります。内定後・入園直後は選考指数と内定条件、在園中は最低就労時間と保育利用時間が主な確認点です。
会社の就労証明書で契約時間・短縮後の時間・復職日を整理したうえで、自治体の保育担当へ変更届と提出期限を確認しましょう。勤務条件を変更する前に相談しておくと、後から認定や利用時間の違いに気づく事態を避けやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の自治体資料を参考にしています。入園・在園条件は自治体によって異なるため、実際の申請では居住自治体の最新案内を確認してください。
- 海老名市「保育所に関するよくあるお問い合わせ(Q&A)」:育児時短と選考指数、在園継続の就労条件
- 浦安市「保育園に関するよくあるお問い合わせ」:復職後の育児時短と保育利用時間

