失業保険の完全ガイド｜いくらもらえる？条件・計算方法・手続きを徹底解説

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「失業保険っていくらもらえるの？」「手続きが複雑そうで、何から始めればいいか分からない」――退職を考えているなら、失業保険のことは必ず知っておくべきです。

失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、退職後の生活を支えてくれる重要なセーフティネットです。しっかり手続きすれば、退職後に月収の5〜8割程度の金額を一定期間受け取れます。

この記事では、失業保険の受給条件、自己都合退職と会社都合退職の違い、金額の計算方法、手続きの流れをすべて解説します。退職代行で辞めた場合の失業保険についても触れているので、ぜひ最後まで読んでください。

失業保険とは？基本を理解しよう

失業保険の正式名称と目的

失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」です。雇用保険に加入していた人が失業した際に、再就職までの生活を支援するために支給される手当です。失業期間中の収入をある程度カバーしてくれるため、安心して転職活動に集中できます。

失業保険の財源は雇用保険料

失業保険の財源は、毎月の給料から天引きされている雇用保険料です。つまり、あなたはすでにお金を払っているのです。「もらうのは申し訳ない」と思う必要はありません。あなたが払った保険料に基づく、正当な権利です。

受給できる人の条件

失業保険を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 雇用保険に加入していた期間が、退職前2年間で12ヶ月以上ある（会社都合の場合は6ヶ月以上）
• 「働く意思と能力がある」にもかかわらず失業している
• ハローワークに求職の申込みをしている

受給できない人のケース

以下のケースでは失業保険を受給できません。

• 雇用保険の加入期間が足りない
• すでに次の就職先が決まっている
• 病気やけがですぐに働けない状態（※受給期間の延長は可能）
• 妊娠・出産・育児ですぐに働けない状態（※受給期間の延長は可能）

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職とは

自己都合退職は、自分の意思で退職した場合です。「転職したい」「人間関係がつらい」「体調不良で退職」などが該当します。退職代行を使って辞めた場合も、通常は自己都合退職の扱いになります。

会社都合退職とは

会社都合退職は、会社側の事情で退職した場合です。「リストラ」「倒産」「解雇」などが該当します。パワハラや違法な労働環境が原因で退職した場合も、「特定受給資格者」として会社都合と同様の扱いを受けられる可能性があります。

自己都合と会社都合の決定的な違い

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の待機期間と受給期間に大きな差があります。

比較項目	自己都合退職	会社都合退職
待機期間	7日＋2ヶ月（※）	7日のみ
受給開始	申請から約2ヶ月半後	申請から約1ヶ月後
受給期間	90〜150日	90〜330日
雇用保険加入期間	12ヶ月以上	6ヶ月以上
国民健康保険料	通常額	軽減あり

※2020年10月以降、自己都合退職の給付制限期間は、5年間で2回まで2ヶ月に短縮されています（3回目以降は3ヶ月）。

「特定理由離職者」に該当するケース

自己都合退職でも、以下のケースでは「特定理由離職者」として、待機期間が短縮されます。

• 体力の不足、心身の障害による退職
• 妊娠・出産・育児等による退職
• 父母の死亡・看護による退職
• 配偶者の転勤にともなう退職
• 契約更新を希望したが更新されなかった

失業保険はいくらもらえる？計算方法を解説

基本手当日額の計算式

失業保険の1日あたりの金額（基本手当日額）は、以下の計算式で算出します。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（45〜80%）

賃金日額は、退職前6ヶ月間の給与総額 ÷ 180で算出します。ボーナスは含まれませんが、残業代や各種手当は含まれます。

給付率の目安

給付率は賃金日額によって変わります。賃金が低い人ほど給付率が高く設定されており、生活を守る仕組みになっています。

• 賃金日額が低い場合：約80%
• 賃金日額が中程度の場合：約60〜70%
• 賃金日額が高い場合：約45〜50%

月収別シミュレーション表

退職前の月収別に、もらえる失業保険のめやすをまとめました。

退職前の月収	賃金日額（めやす）	基本手当日額（めやす）	月額換算（めやす）
15万円	約5,000円	約4,000円	約12万円
20万円	約6,667円	約4,900円	約14.7万円
25万円	約8,333円	約5,800円	約17.4万円
30万円	約10,000円	約6,400円	約19.2万円
35万円	約11,667円	約6,800円	約20.4万円
40万円	約13,333円	約7,100円	約21.3万円

※年齢30〜44歳、給付率60〜70%で概算。実際の金額は個人の条件によって異なります。

基本手当日額には上限がある

基本手当日額には年齢別の上限額が設けられています。どれだけ高収入でも、上限を超える金額は支給されません。30〜44歳の場合、上限は約7,715円（2025年度）です。上限額は毎年8月に改定されます。

失業保険の手続き7ステップ

ステップ1：離職票を受け取る

退職後、会社から「離職票」が届きます。通常は退職から10日〜2週間程度で届きますが、届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談しましょう。離職票は失業保険の手続きに必須の書類です。

ステップ2：必要書類を準備する

ハローワークに持っていく書類は以下のとおりです。

• 離職票-1・離職票-2
• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
• 写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 印鑑

ステップ3：ハローワークで求職申込み

住所地を管轄するハローワークに行き、「求職申込み」と「失業保険の受給手続き」をおこないます。窓口で離職票を提出し、求職の意思を伝えます。この日が「受給手続きの開始日」となります。

ステップ4：待機期間（7日間）を過ごす

手続き完了後、7日間の「待機期間」があります。この7日間は自己都合・会社都合を問わず、全員に適用されます。待機期間中はアルバイトも含めて働くことができません。

ステップ5：雇用保険説明会に参加する

待機期間中または待機期間後に、ハローワークの「雇用保険説明会」に参加します。失業保険の受給ルールやスケジュールについて説明を受けます。この説明会への参加は必須です。

ステップ6：認定日にハローワークへ行く

4週間に1回の「認定日」にハローワークへ行き、失業状態の確認と求職活動の報告をおこないます。認定日には最低2回以上の求職活動実績が必要です。認定を受けると、翌週に指定口座に失業保険が振り込まれます。

ステップ7：受給期間終了まで繰り返す

ステップ6を受給期間が終了するまで繰り返します。途中で就職が決まった場合は、「再就職手当」が支給される場合もあります。再就職手当は残りの受給日数の60〜70%が一括で支給されるお得な制度です。

退職代行で辞めた場合の失業保険はどうなる？

退職代行を使っても失業保険は受給できる

退職代行を使って退職しても、失業保険の受給に影響はありません。退職代行はあくまで「退職の意思を伝える手段」であり、退職理由には影響しないのです。通常は「自己都合退職」の扱いになります。

パワハラ等が理由なら会社都合扱いの可能性も

退職代行で辞めた場合でも、パワハラや違法な長時間労働が退職理由であれば、「特定受給資格者」として認定される可能性があります。離職票に記載される退職理由が重要なので、退職代行サービスに相談して、適切な退職理由を会社に伝えてもらいましょう。

離職票が届かない場合の対処法

退職代行を使った場合、会社が離職票の発行を遅らせるケースがまれにあります。退職から2週間以上経っても届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に催促してもらえます。弁護士型の退職代行なら、離職票の発行も含めて対応してくれます。

退職前に確認しておくべきこと

失業保険をスムーズに受給するために、退職前に以下を確認しておきましょう。

• 雇用保険に加入しているか（給与明細で確認）
• 加入期間が12ヶ月以上あるか
• 退職理由を会社がどう記載するか

失業保険をもらいながらやるべきこと

求職活動の実績を作る

認定日に必要な求職活動実績は、4週間に最低2回です。求職活動に該当するのは、ハローワークでの職業相談、転職サイトからの応募、面接などです。セミナーへの参加も実績として認められるケースがあります。

職業訓練を活用する

ハローワークの「公共職業訓練」を受講すれば、訓練期間中は失業保険が延長されます。受講料は無料で、テキスト代のみ自己負担です。プログラミング、Webデザイン、簿記、介護など、さまざまなコースが用意されています。スキルアップしながら失業保険ももらえる、非常にお得な制度です。

健康保険と年金の切り替えを忘れずに

退職後は、健康保険と年金の切り替え手続きが必要です。健康保険は「国民健康保険に加入」か「任意継続」のいずれかを選択します。年金は国民年金への切り替え手続きが必要です。退職から14日以内に手続きしましょう。

再就職手当を狙う

失業保険の受給中に早期再就職が決まった場合、「再就職手当」が支給されます。受給日数の3分の1以上を残して再就職すると、残日数の60%が一括支給。3分の2以上残して再就職すると、残日数の70%が一括支給されます。早く再就職するほうが経済的にお得になるケースも多いのです。

失業保険に関する注意点

アルバイトのルールを守る

失業保険の受給中にアルバイトをすることは可能ですが、ルールがあります。週20時間以上働くと「就職」扱いになり、失業保険が打ち切られる可能性があります。アルバイトをした場合は、認定日に正直に申告してください。申告漏れは不正受給になります。

不正受給は厳しいペナルティ

失業保険の不正受給が発覚すると、受給額の3倍の返還を求められます（「3倍返し」と呼ばれます）。「少しくらいバレないだろう」は絶対にやめましょう。アルバイト先の給与支払い記録からバレるケースが多いのです。

受給期間の延長制度を知っておく

病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由ですぐに働けない場合、受給期間を最大4年まで延長できます。「今は働けないから失業保険がもらえない」と諦める必要はありません。体調が回復してから受給を開始することが可能です。

まとめ：失業保険を正しく活用して、次のキャリアへ

失業保険は「もらえるもの」ではなく「あなたの権利」

失業保険は、あなたが毎月の雇用保険料を支払って得た正当な権利です。遠慮なく活用してください。退職後の生活を安定させることが、良い転職につながります。

手続きは早めに、正確に

退職後はなるべく早くハローワークで手続きをおこないましょう。手続きが遅れると、その分だけ受給開始も遅れます。必要書類を事前に準備しておけば、手続きはスムーズに進みます。

退職の決断ができないなら、まず相談を

「辞めたいけど、退職後の生活が不安」という理由で退職を先延ばしにしていませんか？　失業保険の制度を知れば、退職後もある程度の収入が確保できると分かります。まずは退職代行サービスの無料相談で、あなたの状況に合ったアドバイスをもらいましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 失業保険はいつからもらえますか？

自己都合退職の場合、ハローワークでの手続き後、7日間の待機期間＋2ヶ月の給付制限期間を経て支給が始まります。会社都合退職の場合は、7日間の待機期間のみで支給が開始されます。手続きの時期によって多少前後するため、退職後すぐにハローワークへ行きましょう。

Q2. 失業保険をもらいながらアルバイトはできますか？

一定の条件のもとでアルバイトは可能です。ただし、週20時間以上働くと「就職」扱いになる場合があります。アルバイトをした日は認定日に必ず申告してください。申告しないと不正受給になります。

Q3. 退職代行で辞めたら会社都合退職にしてもらえますか？

退職代行を使っただけでは、会社都合退職にはなりません。ただし、パワハラや違法な長時間労働が退職理由であれば、「特定受給資格者」として認定される可能性があります。離職票の記載内容をしっかり確認し、異議がある場合はハローワークに申し立てましょう。

Q4. 失業保険と傷病手当金は同時にもらえますか？

失業保険と傷病手当金を同時に受給することはできません。病気やけがで働けない場合は傷病手当金を受給し、回復してから失業保険に切り替えるのが一般的です。失業保険の受給期間は最大4年まで延長できるため、焦る必要はありません。

Q5. 失業保険の受給中に転職先が決まったらどうなりますか？

受給期間中に就職が決まった場合、「再就職手当」が支給される場合があります。受給日数の3分の1以上を残して再就職すると残日数の60%、3分の2以上残すと70%が一括支給されます。早期の再就職は経済的にもメリットがあるので、積極的に転職活動をおこないましょう。