「国民健康保険に入っているけれど、病院の3割負担を払えない」「役所の医療費減免と無料低額診療を案内された。どちらを申し込めばいいの?」
どちらも医療費の負担を軽くする仕組みですが、申請先と判断する人が違います。
国保の一部負担金減免・徴収猶予は、加入している国民健康保険の保険者が判断する制度です。無料低額診療は、その事業を実施する病院・診療所が診療費の減免を判断します。
国保の減免が認められたからといって、病院の無料低額診療も自動で使えるわけではありません。反対に無料低額診療を利用しても、国保の一部負担金が自動的に免除されるわけではありません。
この記事では対象者・相談先・病院や薬局の費用の違いを整理し、いま受診する病院と家計の状況から、どちらへ先に相談すればよいかを説明します。
国保の一部負担金減免と無料低額診療は何が違う?
最初に両制度の違いを比べてみましょう。
| 確認項目 | 国保の一部負担金減免・徴収猶予 | 無料低額診療 |
|---|---|---|
| 判断する主体 | 市区町村の国保担当など、加入先の保険者 | 無料低額診療事業を実施する病院・診療所 |
| 対象になる人 | 国保加入者で、災害・失業など特別な事情により一部負担金を払えない人 | 経済的な事情で診療費の支払いが難しい人。保険加入状況も含め施設が確認 |
| 相談先 | 住所地の国保担当窓口。国保組合の場合は加入先の組合 | 実施病院・診療所の医療相談室や医療ソーシャルワーカー |
| 対象になる医療機関 | 保険診療の一部負担金が対象。ただし入院・外来などの範囲は保険者の取扱いによる | 原則としてその事業を実施している医療機関での診療 |
| 減免と猶予 | 減額・免除、または支払いを一定期間待ってもらう徴収猶予 | 施設の基準に基づく診療費の無料化・減額 |
| 期間 | 保険者の決定した期間。大阪市では減免の標準は3か月 | 施設が認定した開始日と適用期間 |
| 院外薬局の費用 | 保険薬局の一部負担金が対象になるか加入先の規定を確認 | 実施病院の減免だけでは院外薬局の薬代に自動適用されない |
「国保に加入しているか」「今の病院は無料低額診療を実施しているか」が最初の分かれ目です。
なお、ここでいう国保の「一部負担金」は受診時に医療機関や薬局で支払う自己負担分を指します。毎月・毎期納める国民健康保険料(税)の減免とは別の手続きです。
参考:厚生労働省「国民健康保険の給付について」、大阪市「無料低額診療事業について」
国保の一部負担金減免は災害・失業など特別な事情がある人向け
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免・徴収猶予は、保険診療の窓口負担を支払うことが難しくなった国保加入者への措置です。
厚生労働省は、災害その他の特別な事情によって医療機関等での一部負担金が払えない場合、減免や徴収猶予を受けられることがあると案内しています。
例えば失業や事業の休廃止で収入が著しく減った人、災害で生活に大きな影響を受けた人などが対象として挙げられます。ただし国保加入者であれば誰でも利用できる制度ではありません。減収の理由、世帯の収入や預貯金などを確認して審査されます。
大阪市は、失業等で一時的に収入が大きく減った場合に世帯の収入・預貯金などの基準を設けています。認定された場合の一部負担金は全額免除とし、減免期間は3か月を標準としています。一方、徴収猶予は後に支払いが必要になる措置です。
対象となる医療の範囲も自治体で違います。例えば村山市は入院・外来の減免を案内していますが、東近江市は一部負担金の免除を入院に限定し、徴収猶予は入院・外来を対象としています。自分の国保で外来や院外薬局まで対象になるかは、加入先へ確認する必要があります。
また大阪市では減免・徴収猶予の適用を原則として申請日以降としています。受診後にさかのぼって必ず払い戻されると考えず、支払いに困ることが分かった段階で国保担当へ相談しましょう。
参考:大阪市「一部負担金の減免または徴収猶予」、村山市「国民健康保険の窓口の一部負担金減免制度について」、東近江市「国民健康保険一部負担金の徴収猶予および免除制度」
無料低額診療は実施病院・診療所に相談する制度
無料低額診療は、経済的な理由で必要な診療を受けにくい人に対して、実施医療機関が無料または低額で診療を行う事業です。
国保だけを対象とする制度ではありません。大阪市の案内では低所得の人や生活保護を受けている人などを挙げており、外国籍の人なども施設の判断で利用できる場合があるとしています。健康保険に未加入の人でも、事情を伝えて実施医療機関に相談することはできます。ただし実際の利用可否は施設の基準によって決まります。
その一方、無料低額診療を実施していない病院へ、ほかの病院の減免認定をそのまま持ち込めるわけではありません。受診を希望する病院が事業を実施しているかを先に確認してください。
利用相談は病院の医療ソーシャルワーカーや医療相談室が受け付けます。収入や支出が分かる資料をもとに家計の状況を確認し、施設の基準によって減免の対象・割合・期間を判断します。
具体的な病院の探し方や相談までの流れはこちらで確認できます。

参考:大阪市「無料低額診療事業」、済生会今治病院「無料低額診療事業」
薬代・入院の食事代・差額ベッド代はどちらの対象?
病院での診療費が減免されたとしても、受診に伴うすべての費用が無料になるわけではありません。特に院外薬局と入院中の別料金は分けて確認してください。
| 費用 | 確認するポイント |
|---|---|
| 保険診療の診察・検査・治療費 | 国保の一部負担金減免では保険者の対象範囲を、無料低額診療では実施施設の減免範囲を確認 |
| 院内処方の薬代 | 診療費に含まれる部分の扱いを病院へ確認 |
| 院外薬局で受け取る薬代 | 国保側は保険薬局の負担が対象になるかを保険者へ、無料低額診療側は薬局に別の支援があるかを病院へ確認 |
| 入院時の食事代 | 通常の保険診療の一部負担金とは別の標準負担額。所得区分による食事代の減額も確認 |
| 差額ベッド代・病衣・日用品・文書料 | 保険外の料金となるものがあり、各制度の減免対象に自動で含まれない |
例えば済生会今治病院は、無料低額診療の免除対象として入院・外来の診療費などを示す一方、入院中の食事代、差額室料、調剤薬局で受け取る薬の費用を対象外として案内しています。これは実施病院の具体例であり、全国の施設すべてに同じ取扱いがあると断定するものではありません。
国保の一部負担金減免でも、食事代や保険外の差額ベッド代がそのまま減免されるわけではありません。高額療養費によってすでに支給される分がある場合も含め、請求書でどの費用が本人負担として残っているかを整理しましょう。
食事代が住民税非課税世帯向けの軽減対象になるかは、加入する医療保険にも確認できます。差額ベッド代は病室の選択や説明・同意などの請求根拠を病院へ確認してください。
参考:済生会今治病院「免除の範囲」、練馬区「一部負担金の徴収猶予および減免」
今の状況でどちらへ先に相談すればいい?
制度の対象になるか迷ったら、加入している保険と現在の通院先から考えると相談先を決めやすくなります。
国保に加入し、無料低額診療をしていない病院に通っている
まず加入先の市区町村の国保担当へ「一部負担金の減免・徴収猶予の対象になるか」を相談します。今の病院が無料低額診療の実施施設でなければ、その病院で同事業による減免を自動的に受けることはできません。
国保の要件に当てはまらない場合も、必要な診療を継続できるよう病院の相談窓口へ支払方法を相談してください。医療機関を変更する前には診療科・治療の継続なども考慮しましょう。
国保加入者で、無料低額診療の実施病院を利用している
病院の相談室へ無料低額診療の利用可能性を尋ねるとともに、国保担当にも一部負担金減免の条件を確認できます。両方に相談することはできますが、同じ診療費について二重に減免・返金を受けることはできません。
先にどちらかの認定を受けた場合は、もう一方の窓口にもその事実を伝えましょう。どの費用が残り、どの制度を適用するかを保険者と病院で確認します。
健康保険に加入していない、または資格が分からない
国保の一部負担金減免は国保の被保険者に対する制度です。無保険の状態で国保の減免だけを申請しても、保険資格がないまま当然に利用できるわけではありません。
一方、無料低額診療の実施施設には現在の状況を説明して相談できます。それとは別に市区町村の国保担当へ、本来加入すべき保険や資格の手続きを確認してください。必要な診療を受けることが先決なので、急病の場合は加入手続きや減免審査のために受診を遅らせないでください。
両方の制度を相談するときは、請求と減免の記録をそろえる
国保の一部負担金減免と無料低額診療は、申請する窓口も認定方法も異なります。片方で認められた事実だけで、もう片方の支援が決定するわけではありません。
例えば医療機関の請求が保険診療の自己負担2万円で、無料低額診療によってその2万円が全額免除されたとします。この同じ2万円について、別途国保からも2万円を払い戻してもらえるという仕組みではありません。これは計算の考え方を示す架空の例です。
病院の会計や保険者への申請では、次の資料を確認・保存しておきましょう。
- 国民健康保険の資格情報と受診予定の病院・薬局名
- 医療費の請求書・診療明細・領収書。支払済みか未払いかも分ける
- 失業・収入減少・災害などの事情が分かる資料
- 給与や年金、世帯の預貯金、家計支出が分かるもの
- すでに発行された一部負担金減免の決定通知や病院の減免認定書類
特に確認したいのは、認定日・適用期間・対象医療機関・診療費と薬局代の範囲です。支払い済みの費用をさかのぼって扱えるかも窓口へ確認してください。相談した日から当然に全額が戻ると考えないことが大切です。
相談するときは、次のように伝えると要件と費用を分けて確認できます。
国民健康保険に加入していますが、失業して収入が減り、受診時の自己負担○円を支払うのが難しい状況です。受診予定の病院は○○病院で、院外薬局も利用します。
国保の一部負担金減免または徴収猶予を申請できますか。入院・外来と院外薬局のどこまでが対象になり、いつから適用されるでしょうか。
病院では無料低額診療も案内されました。両方を相談する場合に必要な書類と、すでに減免された費用の扱いを教えてください。
受診前に減免が決まらない場合も、病院の医療ソーシャルワーカーへ支払困難な事情を伝え、必要な治療と支払方法について相談しましょう。
まとめ|国保の保険者と実施病院、どちらが判断するかで選ぶ
国保の一部負担金減免・徴収猶予は加入先の国保が判断する制度で、無料低額診療は実施病院・診療所が診療費を減免する事業です。対象者・手続き・対象医療機関・適用期間はそれぞれ異なります。
国保に加入しているなら国保担当へ、無料低額診療を行う病院で受診したいなら病院の相談室へ問い合わせるのが基本です。両方の条件に当てはまる可能性がある場合は、双方に利用状況を伝えて費用の重複を避けましょう。
院外薬局の薬代、食事代、差額ベッド代などは別の確認が必要です。請求書の内訳と家計の状況を整理して相談してください。
※2026年11月4日時点の厚生労働省、自治体、無料低額診療実施病院の公式案内に基づきます。減免要件・対象となる外来や入院・薬局の取扱い、適用期間は保険者と医療機関で異なります。


