自衛消防技術試験は何問正解で合格?筆記25問の科目別6割と実技の合格基準

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「自衛消防技術試験の筆記は25問中15問正解すれば合格?」

「模擬問題で合計16問取れたけれど、法令が苦手。この点数なら午後の実技へ進める?」

通常区分の筆記は3科目それぞれで60%以上が必要です。東京消防庁が公表する問題数を正答数に換算すると、火災・地震の基礎10問は6問以上、自衛消防業務の実務10問も6問以上、消防関係法令5問は3問以上が目安です。

つまり合計15問正解は、3科目すべてで基準を満たした場合の合計です。合計点だけで合否が決まるわけではありません。19問正解していても法令が2問なら基準未達です。

午後の実技にも集合方式と個別方式があり、それぞれ60%以上が必要です。ただし実技の採点配点や部分点は公開資料から確認できないため「3問中何問できれば合格」とは換算できません。

この記事では2026年度の東京消防庁の案内を基に、筆記の6・6・3の考え方と実技の合格基準を整理します。免除区分で受ける人は通常区分と問題数が異なるため後半も確認してください。

筆記25問の合格目安は6問・6問・3問

通常区分の筆記試験は四肢択一のマークシート方式で25問、試験時間は75分です。問題は3科目に分かれ、東京消防庁は各科目で60%以上を合格基準としています。

試験科目 問題数 60%を問数に換算した目安 確認する内容
火災及び地震に関する基礎的な知識 10問 6問以上 燃焼・消火・火災現象、防火設備、地震の知識
自衛消防業務に関する実務 10問 6問以上 出火防止、通報・初期消火・避難誘導、自衛消防活動、設備の維持管理
消防関係法令 5問 3問以上 消防法、火災予防条例、防火・防災管理制度など
合計 25問 15問が目安 各科目の基準をそれぞれ満たすこと

公式に示されている合格基準は「各科目60%以上」です。表の6問・6問・3問は公表された問題数に60%を当てはめた正答数の目安です。合計15問だけを取ればよいという意味ではありません。

例えば基礎が6問、実務が6問、法令が3問なら合計15問です。3科目すべてで60%に達しています。一方で基礎や実務で多く正解しても、法令の不足を補うことはできません。

参考:東京消防庁「出題範囲と合格基準」、東京消防庁「令和8年度自衛消防技術試験受験案内」

合計19問正解でも不合格になるのはなぜ?

科目別の基準を見落とすと、合計点だけでは合格できると思い込んでしまいます。次の2つの模擬試験結果を比べてみましょう。

模擬結果 基礎10問 実務10問 法令5問 合計 筆記の判定
例A 7問(70%) 6問(60%) 3問(60%) 16問 各科目の基準をクリア
例B 10問(100%) 7問(70%) 2問(40%) 19問 法令が基準未達

例Aは合計16問ですが、3科目とも60%以上です。筆記の基準を満たしています。

例Bは合計19問で全体の正答数は多いものの、法令が5問中2問で40%です。法令の基準に届かないため筆記は不合格となり、午後の実技へ進めません。

東京消防庁の令和8年度受験案内でも、午前の筆記試験に合格した人のみ午後の実技試験を受験できるとされています。得意科目で点を稼ぐだけでなく、苦手科目を最低ラインまで引き上げることが大切です。

実技は集合方式と個別方式の両方で60%以上が必要

筆記に合格すると午後の実技へ進みます。実技は集合方式と個別方式の2つに分かれます。東京消防庁はどちらの方式も60%以上を合格基準としています。

実技の方式 問題・時間 解答方法 合格基準
集合方式 記述3問・15分 消防用設備等の取扱いや災害時の活動要領について文章で解答 成績60%以上
個別方式 行動2問・約5分 実際の操作・行動または説明で解答 成績60%以上

ここで注意したいのは、集合方式3問と個別方式2問を合わせて5問と数え、3問正解なら合格と考えないことです。公式案内は各方式の成績60%以上を示していますが、各設問の配点や部分点の詳細までは公開していません。

そのため「集合方式は3問中2問正解なら合格」「個別方式は2問中1問できれば合格」とは断定できません。記述の内容や操作・説明の評価が関係するため、問題数だけで合否を予測しないでください。

集合方式では設備の取扱いや災害時の活動要領を文章で整理できるか、個別方式では設備の操作・行動・説明を適切に行えるかが問われます。公開されている出題範囲と取扱要領を使って準備しましょう。

参考:東京消防庁「出題範囲と合格基準」実技試験、令和8年度受験案内「試験科目と時間割」

筆記免除の人は通常区分の6・6・3を使わない

ここまでの6・6・3は通常区分で筆記25問を受ける人の目安です。2026年度の受験案内には免除区分も掲載されており、受験する区分によって問題数や受ける試験が変わります。

2026年度の区分 受ける試験 問題数・時間
一般区分 筆記と実技 筆記25問・75分。筆記合格者は集合方式・個別方式の実技へ
消防関係法令及び実技試験免除 基礎と実務の筆記 筆記20問・75分。基礎10問と実務10問
筆記試験免除 実技 集合方式3問・15分、個別方式2問・約5分

消防関係法令及び実技試験が免除される区分では、法令5問がありません。基礎10問と実務10問が残ります。この区分も各科目60%以上が必要で、設問数に換算すると基礎・実務とも6問以上が目安です。通常区分の6・6・3をそのまま当てはめないでください。

筆記試験免除の区分では筆記を受けずに実技を受験します。過去の筆記合格を使う場合は試験結果通知書を確認してください。令和8年度の受験案内では筆記合格日から6か月間有効とされています。

同案内では免除資格を証明する書類として、筆記試験合格者は試験結果通知書、消防吏員で実務経験2年以上の人は在職証明書が示されています。自分がどの免除に該当するかは受験願書と年度別案内で確認してください。免除を申請した後は原則として免除の種類や区分を変更できません。

参考:東京消防庁「令和8年度自衛消防技術試験受験案内」

模擬試験の結果を採点表に記録して不足科目を見つける

模擬問題を解いたら合計正答数だけをメモせず、科目ごとに分けて記録します。次の表を使えば、どの科目を優先して復習するか判断できます。

科目 問題数 自分の正解数 正答率 目標 次にすること
火災・地震の基礎 10問 __問 __% 6問以上 燃焼・消火・防火設備・地震の誤答を確認
自衛消防業務の実務 10問 __問 __% 6問以上 通報・初期消火・避難誘導・設備管理を確認
消防関係法令 5問 __問 __% 3問以上 制度名・配置基準・法令の対象を確認

正答率は「正解数÷問題数×100」で計算します。法令が5問中2問なら40%です。合計が15問を超えていても法令が40%なら、次の模擬試験では法令を優先して復習します。

法令科目は災害時にどう動くかという実務問題とは少し性質が違います。防火管理制度や統括防火・防災管理制度、危険物の取扱い、消防用設備等の設置基準、防災センターの役割などを整理しておきましょう。条文を丸暗記するより「誰に何を求める制度か」「どの建物や設備が対象か」を説明できるようにすると混同を減らせます。

実技は筆記のように正答数を足す採点表にせず、集合方式と個別方式を分けて練習状況を記録します。

実技方式 練習した内容 できたこと・不足していること 次の練習
集合方式 記述3問を15分で解く ________ ________
個別方式 設備の操作・行動・説明を練習 ________ ________

設備の操作を練習するときは、職場の設備を無断で動かさないでください。施設管理者の許可を得た訓練用設備や講習で指導を受けられる機器を使いましょう。

合格率と合格基準は別。自分の模擬結果は科目別に確認する

試験全体の合格率は、受験した人のうち合格した人の割合です。一方で合格基準は、自分が筆記や実技で満たす必要がある条件です。合格率が高い年でも科目別基準を満たさなければ合格できません。

年度別・会場別の合格率を確認したい人は、「自衛消防技術試験の合格率は何%?年度統計と会場別データの読み方」を参考にしてください。働きながらの学習計画は「自衛消防技術試験は働きながら合格を目指せる?」で扱っています。

筆記に合格した後で実技に不合格となった場合は、6か月以内の筆記免除と再受験の手続きが関係します。詳しくは「自衛消防技術試験の実技に落ちたら?筆記合格6か月の期限と再受験の手続き」を確認してください。

まとめ|筆記は6・6・3。実技は方式ごとに60%以上

通常区分の自衛消防技術試験は筆記25問・75分で、火災・地震の基礎10問、自衛消防業務の実務10問、消防関係法令5問に分かれます。科目別の60%を問数に換算すると6問・6問・3問が目安です。

合計15問正解は3科目の基準をすべて満たした場合の合計です。合計19問でも法令が2問なら基準未達となります。模擬問題を解いたら合計点だけでなく各科目の正答数を記録しましょう。

実技は集合方式3問・15分と個別方式2問・約5分があり、どちらも成績60%以上が必要です。採点配点や部分点は公開資料から確認できないため、単純な正解数に換算せず記述・操作・説明をそれぞれ練習してください。

筆記免除などの区分で受験する人は通常区分と問題数が異なります。自分の受験区分を受験票と年度別案内で確認してから模擬試験の点数を判断しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月20日時点で確認できる東京消防庁の公式ページと令和8年度受験案内を基に作成しています。試験区分や免除条件は年度ごとに確認してください。