消防設備士乙6の点検で旧規格消火器を見つけたら?型式失効と使用期限の違い

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点検中に「普通火災・油火災・電気火災」と文字で表示された古い消火器を見つけたらまず本体の製造年と型式番号を確認します。2011年の規格改正で型式が失効した旧規格消火器は、2022年1月1日以降、消防法令上必要な消火器として設置できません。圧力計の針が正常な範囲にあったり、以前の点検記録に異常なしと書かれていたりしても、交換が必要です。

とくに2011年製は旧規格と新規格が混在します。年だけで判断できないときは、ラベルにある適応火災の表示と型式番号を照合しましょう。設置義務のない一般家庭で任意に備えた消火器には同じ法定交換義務はありませんが、安全のため早めの交換が勧められています。

型式失効・設計標準使用期限・耐圧性能点検の違い

「見た目がきれいだからまだ置けるのでは」と聞かれたら、まず型式の確認結果を伝えます。型式承認は、一定の仕様の消火器が規格に適合することを示すものです。その承認が規格改正などで効力を失うのが型式失効です。一方、製品の使用期限や点検結果は、手元の1本を安全に管理するために確認します。

確認するもの 何が分かるか 見る場所
型式失効 今回の規格改正で失効した型式か。該当する旧規格品は法定設置の経過措置終了後に交換が必要 本体の型式番号と日本消防検定協会の検索結果。失効の根拠と設置上の特例期限
設計標準使用期限 メーカーが標準的な条件で安全に使うために示す期限の目安。業務用ではおおむね製造から10年 本体ラベルと製品の取扱説明書
耐圧性能点検 対象の消火器について本体容器などの耐圧性能を確認した結果 消火器具の点検票と業者の実施記録

消防庁の点検要領では、型式失効に伴う特例期間を過ぎていないかを「表示及び標識」の項目で確認します。古い消火器の前回の点検票を見せられたときは、耐圧性能の欄とは別に表示の項目を見てください。容器の検査結果と、今回の設置に使える型式かどうかは、それぞれの根拠を確認します。

型式の確認を終えたあと、製造から10年を過ぎた新規格品を点検して使い続けられるか知りたい方は、耐圧性能点検の記事を参考にしてください。

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製造年・適応火災の表示・型式番号の順に見る

まずラベルの製造年を読みます。日本消火器工業会が案内する、2011年の規格改正に伴う見分け方は次のとおりです。製造年は本体の表示を使います。たとえば点検シールに2024年とあっても、それは点検の時期を示すもので製造年はラベルの製造欄で確かめます。

製造年 新旧の判断 次に確認すること
2010年以前(平成22年以前) 旧規格 型式番号と設置場所を記録し、法定設置に使われているか確認する
2011年(平成23年) 旧規格と新規格が混在 適応火災の表示と型式番号を照合する
2012年以降(平成24年以降) この改正の区分では新規格 現物の状態と設計標準使用期限を確認する。必要に応じて型式情報も照会する

2011年製は「どんな火災に使えるか」を示す欄を見る

適応火災とは、その消火器を使える火災の種類です。工業会は、適応火災を文字で示しているものを旧規格、絵で示しているものを新規格と案内しています。ラベルを見るときは「普通・油・電気」といった文字がどこかにあるかだけで決めず、何に使えるかを示す表示欄を読みます。使い方を説明したイラストは、適応火災を示す絵と区別してください。

ラベルの一部が読めないときは、同じ色や大きさの隣の消火器から推測せず、器具の管理番号を控えます。台帳や前回の点検票で同じ番号の器具を探し、型式番号とメーカー名を照合します。現物が途中で入れ替わっている可能性もあるので、記録と合わない場合は分かる表示だけを控えて確認に回します。

「消第」から始まる型式番号は末尾まで控える

型式番号は、機種名や1本ずつに付く製造番号とは別の表示です。工業会によると、2011年の「消第23~」では、続く番号が3桁のものが新型式に当たります。また同会の見分け方では、最初の番号が「24」から「30」まで、または「2019」以降のものも新型式です。この見分け方は当時の規格を判別する手掛かりです。現場で設置の適否を判断するときは番号全体を日本消防検定協会の検索結果と照らし合わせます。番号の最初の数字は型式が承認された年を表します。手元の1本が製造された年は別に確かめてください。

  1. 日本消防検定協会の型式情報検索で「失効状況検索(型式番号)」を開き、品目で消火器を選びます。
  2. 型式番号の数字を区切りごとに入力します。末尾にもう一つ区切りがある番号は、その欄も入力します。
  3. 結果の「失効年月日」「型式失効の根拠」「設置上の特例期限」を見ます。照会日と確認した内容を台帳の備考に残します。

実際に照会すると「消第23~2号」は、2012年1月1日に失効し、設置上の特例期限は2021年12月31日と表示されました。同じ「23」で始まる「消第23~101号」には、2026年11月18日確認時点で失効していないと表示されています。最初の数字が同じでも後ろの番号まで確認すると判断が変わります。失効と表示されたときは理由も読みましょう。別の改正などによる失効で特例期限が異なる場合があるため、2021年末の日付は今回の旧規格の取扱いとして見ます。

検索で見つからないときは、まず品目や末尾の番号を見直します。ラベルの写真や前回の台帳を見ても分からなければ、メーカーや点検業者に確認を依頼します。伝えるのは製造年、メーカー名、読み取れた型式番号と製品名、設置場所です。型式が判明するまでは台帳に「照会中」と記録し、管理者に未確認の理由を伝えます。

消防法令に基づく設置と家庭の任意設置で交換義務が変わる

2011年1月1日に改正された規格が施行され、対象の旧型式は2012年1月1日に承認の効力を失いました。既存の建物など一定の対象では、すでに設置していた旧型式の交換に猶予が設けられていました。その特例は2021年12月31日に終了しています。検索画面に失効日と特例期限が別々に載るのは、承認を失った日と、特例で引き続き設置できた期限が異なるためです。

店舗や工場で法定の消火器として置いている場合

2022年1月1日以降、今回の改正で失効した旧規格品を法令上必要な消火器として数えることはできません。たとえば、所轄の確認である区画に必要な2本のうち1本が旧規格だった場合は、適合する消火器を手配し、必要な本数と配置を確保します。外観や圧力計の状態にかかわらず、型式失効を根拠として管理者に交換を伝えます。

二酸化炭素消火器などのガス系でも、型式が失効した旧規格品を法定設置に使っていれば交換が必要です。器種名を見ただけで判断せず、消火器の型式を照会してください。船舶用など消防法令以外の基準で規格が定められるものは、その設備に適用される基準を管理者や所管機関に確認します。

法定設置か分からないときは、消防用設備の設置記録や点検報告書を管理会社・設備担当者から取り寄せます。テナントの店内にあっても建物の計画に含まれていることがあります。所轄消防署の予防担当には、所在地と建物の用途、消火器の設置場所を伝えて、法令上必要な消火器として扱われるかを尋ねます。たとえばテナントが独自に買ったものでも、建物の法定の本数に含めて管理していることがあります。購入者や点検シールだけで決めず、所轄や管理会社に確認した結果を設置場所と一緒に記録しておきます。

設置義務のない一般家庭で任意に備えた場合

一般家庭などで設置義務がなく任意に置く消火器は、この規格改正を理由に交換する法令上の義務はありません。古いものは劣化しているおそれがあるため、工業会や自治体消防本部は安全のため交換を勧めています。店舗を兼ねる住宅や集合住宅の共用部では、住宅という呼び方だけで決めず、実際の使い方と設置場所を所轄に伝えて確認してください。

管理者へ報告し、交換から台帳更新まで進める

乙6の点検で該当品を見つけたら、管理者へは「古いので交換をおすすめします」だけで終えず、どの器具が型式失効に当たり、どの場所で法定設置として数えられないかを伝えます。型式検索の結果と設置の記録を添えると、交換の理由と必要な本数を共有できます。

たとえば、工場の通路に2011年製の旧規格品が1本あると確認できた場合は「通路の管理番号A-03は型式失効です。設置の特例は2021年末で終了しています。この場所の必要本数を満たすため、適合する消火器を手配しましょう」と説明できます。これは架空の現場例です。報告書には実際の管理番号と照会結果を書きます。

  1. 設置場所と現物の情報を記録する。 管理番号、製造年、型式番号、適応火災の表示を控えます。
  2. 型式と設置義務を照合する。 失効の根拠と特例期限を見て、法定設置用として使っているかを確認します。
  3. 管理者と交換・回収の日程を決める。 業者と交換品の器種・本数・配置を確認し、交換と旧品回収の間も必要な消火器を確保します。
  4. 交換後の現物と台帳を照合する。 新しい器具の設置日、製造年、型式番号、設計標準使用期限を記入します。旧品の回収日と担当業者も残します。

腐食や変形が見えるときは、型式の調査より先に誤使用を防ぎます。消防庁は腐食が進んだ消火器の破裂事故を公表しています。レバーを握る、試しに放射する、衝撃を加えるといった確認は避け、触れずに把握できる状態と場所を管理者・専門業者に伝えてください。安全な回収と代わりの消火器の手配を業者に相談します。

参考資料

型式失効と設置の取扱いは2026年11月18日に確認しました。