不妊治療のために精液検査を予約したものの、会社の休暇制度が女性向けに見えて申請しにくい。パートナーの診察にも同行する予定があると、どちらも「不妊治療休暇」で休めるのか迷いますよね。
男性本人が不妊検査や治療を受ける場合も、会社の不妊治療休暇の対象になり得ます。ただし民間企業に一律の法定不妊治療休暇があるわけではなく、実際に取得できるかは勤務先の休暇規程によります。また本人の受診と、パートナーへの付き添いだけの場合は分けて確認する必要があります。
最初に休暇規程の対象者と取得理由を読み、本人の検査・共同受診・同行のみの3つに分けて人事へ尋ねましょう。
男性の不妊治療休暇は3つの場面で判断する
不妊治療に関係する通院でも、誰が医療機関で診察や検査を受けるかによって会社への説明が変わります。
| 場面 | 誰が受診するか | 会社に確認すること |
|---|---|---|
| 男性本人の精液検査・診察 | 本人 | 男性の検査や治療が対象か |
| 医療機関から2人の来院を求められた日 | 本人とパートナー、または双方の来院が治療上必要 | 共同受診や本人の治療に必要な来院として扱えるか |
| パートナーの診察への付き添いのみ | パートナーだけ | 同行・付き添いも休暇の対象か |
「不妊治療のために病院へ行く」という説明だけでは、本人の受診なのか同行なのか伝わらない場合があります。申請時は目的を分けて伝えると確認しやすくなります。
本人の精液検査や治療なら男性も対象になり得る
厚生労働省が公表する民間企業向けの就業規則の規定例では、不妊治療のための休暇について性別や雇用形態を問わず治療を行う労働者が取得できる制度設計が示されています。
つまり男性の精液検査や医師による診察なども、休暇の対象として想定できます。男性だからという理由だけで対象外と考える必要はありません。
ただし規定例は各社が制度を整備する際の参考です。すべての会社に同じ休暇の設置や有給扱いを義務付けるものではありません。
勤務先の規程で「不妊治療のための検査・診察」「不妊治療を受ける従業員」などの表現が使われているか確認しましょう。検査だけでも対象になるか、初診や治療前の相談が含まれるかも確認すると安心です。
医療機関から2人で来るよう求められた場合
不妊治療では本人とパートナーの双方に検査や説明が必要になることがあります。例えば男性本人も検査を受ける日なら、本人の受診として申請できるか確認します。
一方、パートナーの治療方針について医師から2人で説明を受けるよう求められた場合は、会社の規程が共同受診をどのように扱うかが重要です。
「2人で来院する必要がある」という医療上の事情があっても、会社の休暇規程が本人の検査・治療だけを対象としている場合は判断が分かれる可能性があります。
医療機関へは来院の目的と、受診・来院したことを確認できる書類の発行可否を尋ねましょう。会社がどの程度の証明を求めるかは先に人事へ確認してください。
パートナーの付き添いだけでも同じ休暇を使える?
本人は診察も検査も受けず、パートナーの診察に同行するだけの日は、本人の不妊治療とは分けて考えます。
会社の規程が「従業員本人の不妊治療」を対象としている場合、付き添いのみでは対象外になる可能性があります。
一方で「配偶者・パートナーの不妊治療への同行」まで明記している会社や、通院の付き添いを含む独自の休暇を設けている会社なら利用できる場合があります。
本人の受診が対象だからといって、付き添いも自動的に対象になるわけではありません。規程の「本人」「配偶者」「パートナー」「同行」「付き添い」といった語句を確認してください。
パートナーのプライバシーに関わる情報もあるため、診断名や治療内容の詳細まで会社へ提出する必要があるかは確認し、必要最小限の資料で済むか相談しましょう。
有期契約やパートでも利用できる?
不妊治療休暇は会社独自の制度であることが多く、対象となる雇用形態や勤続期間、取得単位が規程で定められています。
厚生労働省の規定例は雇用形態を問わず利用できる制度設計を示していますが、実際の会社の規程がどうなっているかは別に確認する必要があります。
また2026年度の両立支援等助成金のQ&Aでも、男性労働者による対象制度の利用が想定されています。ただしこれは事業主が助成金を申請するための条件に関する説明であり、労働者が必ず休暇を取得できるという意味ではありません。
会社へ確認する際は次の項目をまとめて見ましょう。
| 規程の項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 対象者 | 男性、パート、有期契約社員も対象か |
| 取得理由 | 本人の検査・治療、共同受診、付き添いを含むか |
| 取得単位 | 1日・半日・時間単位で使えるか |
| 賃金 | 有給か無給か |
| 申出期限 | 何日前までに申請するか |
| 証明書類 | 予約票、受診確認書など何が必要か |
休暇が対象外なら年休や別の制度を確認
会社の不妊治療休暇が付き添いのみを対象としていない場合は、年次有給休暇や目的を限定しない特別休暇、時間単位年休などの利用を検討できます。
時間単位年休は会社で労使協定が締結されている場合などに利用できる制度です。すべての職場で必ず時間単位で取得できるわけではありません。
ほかにも時差出勤やフレックスタイム、勤務時間の一時的な調整ができる場合があります。通院が続く見込みなら、その都度休暇を取る方法と勤務時間を調整する方法を比較しましょう。
不妊治療休暇の取得可否と、離職後に雇用保険の基本手当を受けられるかは別の問題です。治療と仕事の両立が難しく離職を検討する場合は、次の記事も参考になります。

国家公務員の出生サポート休暇とは分けて考える
国家公務員には「出生サポート休暇」という制度が設けられています。人事院は対象となる不妊治療や取得事由について職員向けQ&Aを公表しています。
ただし国家公務員の休暇制度を、そのまま民間企業の従業員に当てはめることはできません。民間企業では勤務先の就業規則・休暇規程を確認してください。
地方公務員の場合も勤務先の自治体などが定める制度によって取扱いが異なるため、所属先の人事担当へ確認しましょう。
人事担当への問い合わせ例
会社に相談するときは、本人の受診と付き添いを分けて尋ねると回答を得やすくなります。
不妊治療に関する社内休暇について確認したいです。男性本人が精液検査や診察を受ける日は対象になりますか。また医療機関からパートナーと一緒に来院するよう求められた日や、本人の診察がない付き添いのみの日も対象でしょうか。取得単位、有給・無給の扱い、必要な証明書類を教えてください。
治療内容を詳しく説明することに抵抗がある場合は、申請に必要な情報の範囲と提出先の管理方法も確認してください。
まとめ|本人の検査と付き添いは別に確認する
男性本人が不妊検査や治療を受ける場合も、会社の不妊治療休暇の対象になり得ます。厚生労働省の規定例でも性別を問わない制度設計が示されています。
ただしパートナーの診察への付き添いだけの場合は、同じ休暇を使えるとは限りません。医療機関から双方の来院を求められた日も、会社の規程で共同受診がどう扱われるか確認しましょう。
就業規則で対象者、取得理由、賃金、取得単位、証明書類を確認し、対象外なら年次有給休暇や勤務時間の調整を相談してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。休暇の対象や必要書類は勤務先の規程で確認してください。


