「建設現場で働いていた下請会社が倒産した。給料が2か月分支払われていない」
労働基準監督署へ相談しようと思ったものの、現場の労災保険は元請会社が一括で手続きしていると聞いていた。すると自分の勤務先は「労災保険の適用事業」として扱われず、未払賃金立替払制度を使えないのでしょうか。
結論からいうと、元請が労災保険を一括処理していることだけで未払賃金立替払制度の対象外になるわけではありません。
制度を運営する労働者健康安全機構(JOHAS)は公式Q&AのQ1-10で、建設業の下請負人である事業主が倒産した場合も立替払の対象になると明記しています。
ただし「元請が下請社員の給与を立て替えてくれる」という仕組みではありません。確認するのは実際の雇用主である下請会社の倒産と、その会社が支払うべき未払賃金です。
この記事では元請一括と未払賃金立替払の違い、雇用主を確認する書類、一人親方の請負代金との区別、労働基準監督署や破産管財人への相談方法を整理します。
- 結論|元請一括の労災でも、下請会社の従業員は立替払の対象になり得る
- 元請一括で処理する労災と、給料を支払う会社は別に考える
- 労災保険の「適用事業」はどの単位で判断する?
- どの会社の未払賃金として請求する?まず雇用主を特定
- 従業員の未払給料と、一人親方の請負代金は別
- 下請会社が倒産しても立替払にはほかの条件が必要
- 未払賃金のどこまで立て替えてもらえる?賞与と請負代金に注意
- 倒産の種類で相談先が違う|破産管財人と労基署を分ける
- 未払月と退職日を記録する|請求期限を過ぎないために
- 労働基準監督署・破産管財人に持参する資料のチェックリスト
- 相談文例|「元請一括だから対象外か」を具体的に聞く
- よくある質問
- まとめ|元請一括と下請会社の未払賃金は別の単位で確認しよう
結論|元請一括の労災でも、下請会社の従業員は立替払の対象になり得る
まず厚生労働省と労働者健康安全機構の説明を確認しましょう。
建設業では複数の下請会社が一つの工事に関わることがあります。このような数次の請負による建設事業では、労働保険の保険料徴収上、原則として元請の事業を一つの事業とみなす「建設業の一括」という仕組みがあります。
この仕組みの下では元請負人が労働保険の適用事業主として手続きや保険料納付を担います。
しかし未払賃金立替払制度でいう「労災保険の適用事業」についてはこの一括の特例がないものとして個々の事業単位で判断します。
そのため下請会社自身が元請と別に労災保険料を払っていなかったという理由だけで、その下請会社の従業員が立替払を利用できなくなるわけではありません。
| 確認したいこと | 基本的な結論 |
|---|---|
| 現場の労災保険料を元請が払っている | それだけで下請従業員が立替払の対象外になるわけではない |
| 倒産したのは自分を雇う下請会社 | 下請会社の未払賃金として立替払を検討できる |
| 雇用主は下請会社だが現場の指示は元請から受けた | 指揮命令・雇用実態と給与支払義務のある会社を整理する |
| 元請会社は倒産していない | 元請の倒産は必須ではない。雇用主である下請会社の倒産等を確認する |
| 元請へ直接給料を請求できる? | 立替払制度を根拠に元請の給与保証を当然に主張できるわけではない |
JOHASのQ1-10は今回と同じ状況を直接取り上げています。下請負人の倒産でも対象になり得ることが公的機関に確認されているため、労災の一括処理を理由に申請を諦める必要はありません。
出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-10。
元請一括で処理する労災と、給料を支払う会社は別に考える
建設現場では「元請」「一次下請」「二次下請」などの会社が関わります。
例えば次のケースです。
| 立場 | 会社・人物の例 | 役割 |
|---|---|---|
| 発注者 | 工事を依頼する施主 | 元請へ工事を発注 |
| 元請会社A | 建設工事全体を請け負う会社 | 現場の労働保険を一括処理することがある |
| 一次下請会社B | 元請Aから設備工事を請け負う会社 | 下請の契約を締結 |
| 二次下請会社C | 会社Bから工事を請け負い、あなたを雇っている会社 | あなたへの賃金の支払義務を負う雇用主 |
| あなた | 会社Cの従業員 | 会社Cの雇用契約に基づいて現場で働く |
この例で会社Cが倒産し、会社Cから払われるはずの月給が未払いになったとします。
労災保険料について元請Aが一括して手続きしていても、未払賃金立替払制度で確認するのは会社Cの倒産と、あなたの会社Cに対する賃金債権です。
元請Aは現場の労働保険に関する役割を担っていても、それだけで会社Cの従業員全員の給料を直接支払う契約相手になったわけではありません。
また発注者が元請へ払う工事代金、元請が一次下請へ払う工事代金、一次下請が二次下請へ払う請負代金は、従業員が雇用主から受け取る賃金とは別です。
元請が複数ある現場で働いていた場合
建設会社の従業員が、月曜は元請Aの現場、水曜は元請Dの現場といった形で複数工事に出ることがあります。
その場合でも、元請会社ごとに未払給料を分けて立替払請求するとは限りません。
例えば勤務先が一貫して会社Cで、会社Cが勤務日数や給与額を決めていたのであれば、複数の工事現場で働いていた事実と、雇用主が会社Cであることは分けて整理します。
実際に複数の会社から雇用されていたなど事情が異なる場合は、雇用関係ごとの確認が必要です。
労災保険の「適用事業」はどの単位で判断する?
未払賃金立替払制度では、倒産した事業主が原則として労災保険の適用事業を1年以上行っていたことが必要です。
この要件を見ると「下請会社は自分で労災保険に加入していなかったから対象外だ」と考えがちです。
しかしJOHASのQ1-1は、労災保険の適用事業として1年以上活動している企業であれば、実際の加入手続きや保険料納付が行われていないことだけで立替払を排除しないと説明しています。
そしてQ1-10は、建設業の一括がある場合でも、立替払制度では一括の特例がないものとして事業単位を判断するとしています。
この2つを合わせると「保険料を元請に任せていた」「下請会社名義の労災保険番号が手元にない」といった事情だけでは対象外と決まりません。
| 制度の違い | 建設業の労災保険料 | 未払賃金立替払制度 |
|---|---|---|
| 事業単位の考え方 | 数次請負の建設事業を一括で扱う仕組み | 元請一括の特例がないものとして個々の事業を判断 |
| 確認する会社 | 工事の元請負人 | 倒産した雇用主である下請事業主 |
| 保険料の納付 | 一括処理で元請が担う場合がある | 下請が別に納めていないことだけで対象外にはならない |
| 従業員への賃金 | 保険料の処理だけでは給与債務は決まらない | 雇用主が支払うべき賃金を確認 |
ここでいう「元請一括」と、同じ企業の複数事業場をまとめる別の労働保険の一括制度を混同しないことも大切です。
どの工事・どの雇用主が関係しているかを労働基準監督署へ伝えてください。
参考:JOHAS Q1-1・Q1-10、厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」。
どの会社の未払賃金として請求する?まず雇用主を特定
下請会社が倒産した場合は、給与を支払う義務がある会社の正式名称を確認してください。
元請の社名が現場の看板や安全書類に書かれていても、その会社が本人の雇用主とは限りません。
また工事現場の通称や屋号と法人の正式名称が違う場合もあります。
| 確認する書類・情報 | 見るところ | 確認したい会社 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 使用者名・会社名・住所・雇用期間 | 誰と雇用契約を結んだか |
| 給与明細 | 発行者・会社名・給与計算期間 | 誰が賃金を計算していたか |
| 銀行口座の振込履歴 | 振込人名義・振込日・金額 | 誰から給与が支払われていたか |
| 出勤簿・タイムカード | 勤務日数・現場・管理担当者 | 労働実態と未払期間 |
| 作業日報・現場入場記録 | 工事名・就労日・所属会社 | 複数現場で働いた証拠 |
| 元請会社の名称 | 現場の元請、工事の発注関係 | 保険一括の関係を説明するため |
| 倒産した会社の通知 | 正式な法人名・破産手続の有無 | どの事業主が倒産したか |
| 未払いとなった給与 | 対象月・支払期日・金額 | どの賃金債権が未払か |
例えば「給与明細はC建設、振込名義はCケンセツ、現場の看板は元請A建設」という場合は、表記が違う理由を確認します。
振込名義が社長個人だった場合や、給与明細が発行されていない場合もあります。そこだけで雇用主が誰かを断定せず、契約・就業実態・連絡記録をまとめて相談してください。
雇用主でない元請会社の名称を、証拠なく立替払の倒産事業主欄に記載することは避けましょう。
倒産して賃金の支払義務を果たせなくなった事業主を正しく特定することが重要です。
立替払の全般的な受給条件や年齢別の上限額については次の記事で説明しています。

従業員の未払給料と、一人親方の請負代金は別
建設現場では、同じ作業をしていても雇用されている従業員と独立した一人親方が混在することがあります。
未払賃金立替払制度は労働者として雇われていた人の賃金を対象とする制度です。
そのため独立事業者として請負契約を結び、発注会社へ請求書を出している人の工事代金や売掛金は、原則としてこの制度の対象ではありません。
| 状況 | 立替払での考え方 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 下請会社の正社員・契約社員 | 労働者であれば対象になり得る | 雇用契約書・給与明細・勤怠記録 |
| 日給制の建設作業員 | 日給制でも労働者なら対象になり得る | 賃金台帳・振込記録・出勤簿 |
| アルバイト・パート | 雇用形態だけで除外されない | 労働条件通知書・給与記録 |
| 独立した一人親方の請負代金 | 原則として未払賃金には該当しない | 請負契約書・請求書・工事代金の明細 |
| 名目は一人親方だが会社の指揮監督下で働いていた | 契約の名称だけで判断せず、労働者性を確認 | 勤務時間の指示・報酬の計算・仕事の断り方など |
ここで注意したいのは「請求書を発行していたら絶対に労働者ではない」わけではないことです。
契約書には「業務委託」と書かれていても、実際には会社に勤務時間や作業内容を細かく指示され、報酬も勤務日数に応じて支払われていた場合があります。
このような場合は労働基準法上の労働者に該当する可能性もあります。
反対に元請の労災保険が現場にあることだけで、一人親方が自動的に下請会社の従業員になるわけではありません。
自分が雇用されていたか分からない場合は実際の勤務実態を示す資料を持って労働基準監督署へ相談しましょう。
下請会社が倒産しても立替払にはほかの条件が必要
「元請一括でも対象になり得る」というのは、労災保険の一括処理を理由に除外されないという意味です。
未払賃金立替払制度の全要件が免除されるわけではありません。
厚生労働省の公式Q&Aによると、主に次の条件が必要です。
- 事業主に関する条件:労災保険の適用事業を1年以上行っていたこと。
- 倒産の条件:破産など法律上の倒産か、中小企業について労働基準監督署長が認定した事実上の倒産に当たること。
- 退職の時期:破産手続開始の申立等の日、または事実上の倒産の認定申請日の6か月前の日から2年の間に退職していること。
- 未払賃金の対象期間:退職日の6か月前の日から立替払請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金・退職手当であること。
- 未払額:未払賃金総額が2万円以上であること。
- 必要な証明:破産管財人などの証明、または労働基準監督署長の確認を受けること。
- 請求期限:原則として所定の倒産決定等の日から2年以内に請求すること。
特に注意したいのは、会社が倒産した日より前に退職していても対象になり得るという点です。
例えば給与未払いが続き、会社が正式に破産する2か月前に退職していた場合でも、所定の退職期間の条件を満たす可能性があります。
また事業主が社会保険料や労災保険料を支払っていなかったことだけで、直ちに立替払が使えなくなるわけではありません。
ただし倒産した下請会社自身が事業を1年以上続けていたか、法律上または事実上の倒産に該当するかは別の確認が必要です。
未払賃金のどこまで立て替えてもらえる?賞与と請負代金に注意
立替払の対象になるのは、原則として未払いの定期賃金と退職手当です。
毎月の基本給や定期的な手当、所定の残業代などは対象になり得ます。
一方、賞与(ボーナス)や臨時の賃金、解雇予告手当、実費弁償の旅費などは対象外です。
また元請から下請会社へ支払われる工事代金の未収分は、従業員本人に対する給与とは異なります。
| 未払いの内容 | 立替払の対象となるか |
|---|---|
| 基本給・日給 | 定期賃金として対象になり得る |
| 毎月支払う残業代・手当 | 支払義務と対象期間が確認できれば対象になり得る |
| 就業規則等に基づく退職金 | 対象になり得る |
| ボーナス・臨時一時金 | 対象外 |
| 解雇予告手当・実費の旅費 | 対象外 |
| 一人親方の請負代金 | 労働者の賃金ではなければ対象外 |
| 下請会社の元請に対する売掛金 | 従業員の賃金とは別の債権であり対象外 |
立替払の金額は対象となる未払賃金総額の8割です。ただし退職時の年齢に応じた上限があります。
例えば40歳で未払の給料が60万円あり、ほかの要件を満たす場合は60万円×80%=48万円という計算になります。
これは計算例であり、実際には未払賃金の対象期間や退職時の年齢、会社から支払われた金額、控除等を確認する必要があります。
年齢別の上限は30歳未満が88万円、30歳以上45歳未満が176万円、45歳以上が296万円です。
未払賃金総額が2万円未満の場合は対象になりません。
参考:JOHAS「未払賃金立替払Q&A」Q2-1・Q2-2・Q2-4・Q2-6。
倒産の種類で相談先が違う|破産管財人と労基署を分ける
立替払の手続きは、下請会社がどのような倒産状態にあるかで変わります。
法律上の倒産なら破産管財人などへ証明を依頼
会社について破産手続開始の決定などがあった場合は、原則として破産管財人などの証明者から未払賃金の額などを記載した証明書を受け取ります。
例えば破産手続が始まっているなら、会社から届いた通知や裁判所の手続きに関する案内に、破産管財人の連絡先が書かれている場合があります。
証明内容に未払の残業代が含まれていない、給与の月が違うといった疑問がある場合は、まず証明者に確認しましょう。
JOHASは破産管財人の証明が得られない場合などに、労働基準監督署長の確認を受けられる場合があると案内しています。
法的な倒産手続きがない場合は労基署へ相談
下請会社が工事を止め、社長と連絡が取れなくなったものの、破産手続をしていないこともあります。
中小企業では事業活動が停止し、再開の見込みがなく、賃金を支払う能力がないと認められれば、事実上の倒産として労働基準監督署長の認定を受けられる場合があります。
この場合は労働基準監督署へ認定申請と未払賃金額の確認について相談します。
事実上の倒産の認定申請には原則として退職日の翌日から6か月以内という期限があります。動くのが遅くならないようにしてください。
| 下請会社の状況 | 最初の確認先 | 主な必要事項 |
|---|---|---|
| 破産手続開始など法律上の倒産 | 破産管財人などの証明者 | 雇用関係、未払賃金の証明書、倒産手続の日付 |
| 中小企業が事業を停止し社長とも連絡不能 | 会社を管轄する労働基準監督署 | 事実上の倒産認定、未払賃金の確認 |
| 法律上の倒産だが管財人の証明に疑義がある | まず証明者。解決しなければ労基署 | 支払記録・勤怠表などとの照合 |
| 倒産したか不明で給与だけ遅れている | 労働基準監督署 | 未払賃金の相談、事業活動の状態 |
法的な倒産に該当するかは「社長が倒産すると言った」という説明だけでは判断できません。破産手続の決定などの公的な情報や労基署の認定を確認してください。
参考:JOHAS「未払賃金立替払Q&A」Q1-2~Q1-4・Q3-1・Q3-4。
未払月と退職日を記録する|請求期限を過ぎないために
立替払を検討するときは「いつ働いたか」だけでなくその給与をいつ支払う約束だったかが重要です。
対象になる定期賃金は、原則として退職日の6か月前の日から立替払請求日の前日までに支払期日が到来しているものです。
例えば6月に働いた賃金の支払日が7月25日だった場合、6月の労働日だけを見ずに7月25日という支払期日も記録してください。
| 確認事項 | 説明用の記録例 |
|---|---|
| 雇用主 | 下請会社C(正式法人名) |
| 元請 | 工事現場Aの元請会社 |
| 退職日 | 2026年9月30日 |
| 未払給与 | 2026年7月分・8月分 |
| 7月分の本来の支払日 | 2026年8月25日 |
| 8月分の本来の支払日 | 2026年9月25日 |
| 未払金額 | 各月の給与明細と実際の振込額を照合 |
| 倒産に関する日付 | 破産手続開始申立日や事実上の倒産認定申請日 |
退職後に本来の支払期日が来る給与がある場合なども個別の確認が必要です。
「未払給与があるから何年後でも請求できる」という制度ではありません。
厚生労働省は原則として所定の倒産決定等の日から2年以内に立替払請求を行う必要があると説明しています。
また事実上の倒産の認定申請には退職日の翌日から6か月以内の期限があります。
必要な日付を労基署で確認し、書類準備を早めに進めてください。
労働基準監督署・破産管財人に持参する資料のチェックリスト
「給与が未払いです」と伝えるだけでは、誰が雇用主で何月分が未払いなのか確認するのに時間がかかることがあります。
次の書類をそろえておくと相談しやすくなります。
- 雇用契約書・労働条件通知書:雇用主の正式名称と雇用期間を確認する。
- 給与明細・賃金台帳の控え:基本給・手当・支払期日・未払金額を確認する。
- 銀行の振込履歴:今まで給与を支払っていた名義と、未払いの月を示す。
- 出勤簿・タイムカード・作業日報:どの現場で何日働いたかを示す。
- 雇用主と元請の関係が分かる資料:現場の入場記録、施工体制に関する資料、会社からの指示など。
- 倒産についての通知:破産管財人からの連絡、会社の営業停止の通知等。
- 退職日が分かる資料:退職証明書・離職票・退職時の連絡記録。
- 未払賃金の内訳表:対象月、支払期日、本来の金額、実際の入金額、未払残額。
すべてそろっていなくても相談できます。資料が不足している場合は何がないのかを伝えましょう。
例えば「雇用契約書はありませんが、給与の振込履歴と現場の出勤記録はあります」と説明できます。
会社へメールやメッセージで未払給与の支払いを求めた履歴があれば、その記録も保存してください。
証拠を残すために元請会社へ勝手に未払給与の支払保証を求めたり、倒産した会社の資料を不正に持ち出したりする必要はありません。
手元にある合法的に入手した資料をもとに労基署へ相談しましょう。
相談文例|「元請一括だから対象外か」を具体的に聞く
労働基準監督署へ相談する際は、元請と下請の関係を最初に説明してください。
「建設現場で下請会社の従業員として働いていました。雇用契約書と給与明細の会社名は○○建設ですが、現場の労災保険は元請の△△建設が一括処理しています。雇用主の○○建設が倒産し、○月分から○月分の給料が未払いです。JOHASのQ&A Q1-10では下請事業主の倒産も対象になり得ると読みました。未払賃金立替払制度で確認する事業単位と、必要な雇用資料・倒産の証明を教えてください」
破産管財人がいる場合には次のように尋ねられます。
「私は倒産した○○建設の従業員です。現場の労災保険料は元請一括でしたが、給与を支払う雇用主は○○建設です。未払賃金立替払制度の請求に必要な証明書を発行していただけますか。未払いの給与は○月分と○月分で、出勤記録と給与明細があります」
確認したいのは次の4点です。
- 倒産事業主として扱う会社はどこか。
- 元請一括の労災保険がある場合、下請の適用事業をどのように確認するか。
- 法律上の倒産か事実上の倒産か。必要な証明・認定手続きは何か。
- いつまでに何の書類を提出する必要があるか。
窓口で案内された日付と書類名は控えておきましょう。
よくある質問
元請が労災保険料を払っている下請会社は立替払の対象外ですか?
いいえ。JOHASのQ&A Q1-10は、建設業の元請一括がある場合でも下請事業主の倒産は立替払の対象になり得ると明記しています。元請一括を理由に諦めず、雇用主の倒産や未払賃金の条件を確認してください。
元請会社は倒産していません。それでも申請できますか?
可能性があります。確認するのは雇用主である下請会社の倒産です。元請が倒産していることが必須条件ではありません。ただし下請会社が制度上の倒産に該当し、ほかの支給要件を満たす必要があります。
現場を複数掛け持ちしていました。元請ごとに申請しますか?
元請が違うことだけで未払給与の相手方が変わるとは限りません。雇用契約の相手方、給与計算や支払を行っていた会社を確認してください。雇用主が一社なら、その会社に対する賃金債権として整理するのが基本です。
下請会社が労災保険に未加入でも利用できますか?
JOHASのQ1-1は、労災保険の適用事業であれば加入手続きや保険料納付の有無を問わないと説明しています。下請会社の事業の実態とほかの要件を労働基準監督署で確認しましょう。
一人親方の工事代金が払われません。未払賃金立替払を使えますか?
独立した事業主としての請負代金や売掛金は原則対象外です。ただし契約名が業務委託や一人親方でも、働き方によっては労働基準法上の労働者に当たる場合があります。実態を示す資料をそろえて相談してください。
下請会社の社長が行方不明です。破産していなくても対象?
中小企業で事業活動が停止し、再開の見込みがなく、賃金支払能力がない場合は事実上の倒産の認定を受けられることがあります。退職日の翌日から6か月以内の認定申請期限に注意し、労基署へ早めに相談してください。
ボーナスや元請からの工事代金も立替払の対象ですか?
賞与や工事代金は原則対象外です。対象は未払いの定期賃金と退職手当で、所定の期間や金額の条件があります。
未払いの給与が50万円なら全額もらえますか?
立替払額は原則として対象となる未払賃金総額の8割です。50万円なら40万円という計算例ですが、退職時の年齢による上限や対象期間、賃金額などの確認が必要です。
労災事故の補償を元請から受けていたら未払賃金立替払は使えませんか?
労災事故についての補償と、雇用主の倒産による未払賃金立替払は目的の違う制度です。事故時の労災処理が元請一括であっても、それだけで倒産した下請雇用主の未払賃金が立替払の対象外になるわけではありません。
労働基準監督署へ相談するときに何を持っていけばよいですか?
雇用契約書、給与明細、給与振込履歴、出勤簿、倒産の通知、退職日と未払月が分かる資料などです。すべてそろわなくても相談は可能なので、手元にある資料を持参してください。
まとめ|元請一括と下請会社の未払賃金は別の単位で確認しよう
建設会社の現場では、労災保険料を元請が一括して処理することがあります。
しかし未払賃金立替払制度では、この一括の特例がないものとして個々の事業単位で労災保険の適用事業かを判断します。
労働者健康安全機構の公式Q&A Q1-10は、下請事業主が倒産した場合も立替払の対象になると明記しています。
そのため「自分の会社は元請の労災に入っていただけだから」と諦める必要はありません。
まず雇用契約上の会社・給与明細の発行者・給与振込名義・倒産した会社を照合し、誰が本来の給与支払義務者なのかを整理してください。
立替払制度は元請会社が直接給料を保証する制度ではなく、国が倒産した事業主に代わって未払賃金の一部を立て替える仕組みです。
また事業を1年以上行っていたこと、所定の倒産に当たること、退職の時期と未払額、証明書・請求期限といった条件があります。
必要な資料が全部そろっていなくても、まず下請会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談しましょう。法律上の倒産で破産管財人がいる場合は未払賃金の証明も確認してください。
参考にした公的資料
※2026年11月時点の公式資料に基づく一般的な説明です。雇用主の特定、労働者性、倒産の種類、未払額と請求期限は個別の資料に基づき労働基準監督署・破産管財人等へ確認してください。


