身体障害者手帳がまだ交付されていなくても、更生医療の申請を手帳の申請と同時に進められる場合があります。ただし誰でも手帳なしで利用できるわけではありません。更生医療は原則として身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人が対象です。
福岡市は心臓・腎臓・肝臓・免疫機能障害について同時申請ができる場合があると案内しています。三重県も心臓疾患などで緊急に手術を行う場合の同時申請を認めていますが、手術前の時点で身体障害者手帳に該当することが必要としています。
手術日が決まっているなら手帳が届くのをただ待つのではなく、主治医と住んでいる市区町村の障害福祉担当へ今の段階で連絡しましょう。以下では2026年11月5日時点の公的案内を基に、手帳の状況別に確認する順番を説明します。
更生医療は原則として身体障害者手帳が必要
自立支援医療の「更生医療」は、身体の障害を除去・軽減する手術などについて医療費の自己負担を軽くする制度です。厚生労働省は対象者を「身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上」で、治療によって確実な効果が期待できる人と説明しています。
例えば心臓機能障害に対するペースメーカーの埋込み、腎臓機能障害に対する人工透析、肝臓機能障害に対する移植などが対象医療の例です。病名や手術名だけで自動的に認定されるわけではありません。身体障害者手帳の対象となる障害があり、対象となる医療を更生医療の指定自立支援医療機関で受けることなどが必要です。
また、子どもの「育成医療」や精神科への通院に使う「精神通院医療」とは対象者・要件が違います。精神通院医療では手帳がない人にも対象となるケースがありますが、そのルールを更生医療へ当てはめないでください。
手帳がない人は「未申請」「交付待ち」「手術直前」で行動が違う
「手帳を持っていない」といっても手続きの状況は人によって違います。自分に近いところから確認しましょう。
| 現在の状況 | 最初に確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 手帳をまだ申請していない | 手術前の障害の状態が手帳の基準に該当する見込みか、同時申請の対象となるか | 主治医と市区町村に相談し、手帳用診断書と更生医療用意見書の準備方法を聞く |
| 手帳は申請済みだが交付を待っている | 更生医療の申請をまだしていないか、どの時点で受け付けてもらえるか | 手帳の申請受付日と治療予定日を伝えて更生医療の申請可否を確認する |
| 心臓・腎臓などの手術日が迫っている | 緊急時の同時申請が可能か、必要資料を誰が急いで作成するか | 主治医・病院の相談員と市区町村へ並行して連絡する |
いずれの場合も手帳の申請書を出したことと、更生医療の申請を受け付けてもらったことは別です。手帳の交付待ちになっていても更生医療の申請が自動で始まるわけではありません。
心臓・腎臓・肝臓・免疫機能障害は同時申請の取扱いを確認する
福岡市の更生医療案内(2026年5月20日更新)は、これら4種類の機能障害について手帳申請と更生医療申請を同時にできる場合があるとしています。
三重県「更生医療の判定」(2025年8月26日更新)は、心臓疾患などで緊急手術を行う際の同時申請について説明しています。ただし手術前の状態が身体障害者手帳に該当することが条件です。
同じ4種類を挙げていても自治体ごとに案内の表現や緊急性の取扱いは異なります。たとえば春日市は緊急を要する場合に限ると明記しています。全国どこでも「心臓の手術なら必ず同時申請できる」とは考えないでください。
同時申請の相談で大切なのは、手術が必要という事実と手帳に該当する障害の状態を分けて伝えることです。医師から手術が必要と言われただけでは手帳の該当性まで確定しません。
手術日が決まったら医師と市区町村へこの順番で確認する
更生医療は原則として治療を始める前の申請が必要です。福岡市も手術等を受ける前に申請するよう案内しています。手帳の交付を待っている間に手術が終わってしまわないよう、日程が分かった時点で動きましょう。
- 主治医に対象となる障害と治療を確認する。更生医療を使う見込みがあるか、手術前の状態が身体障害者手帳の認定基準に該当するかを相談します。
- 市区町村の障害福祉担当に手術予定日を伝える。手帳の申請状況と障害の種類を伝え、同時申請の受付が可能かを確認します。
- 病院に指定医療機関と書類の担当医を確認する。手帳用の診断書と更生医療の医学的意見書は目的が違います。必要な様式と作成できる医師をそれぞれ確認します。
- 申請日と受給者証の有効開始日を確認する。書類を受け付けてもらえる日、認定結果が出るまでの期間、受給者証が届く前に治療を受ける場合の会計方法を聞きます。
身体障害者手帳の診断書は身体障害者福祉法に基づく指定医師が作成します。一方、更生医療の意見書は指定自立支援医療機関の担当医が作成するものです。同じ医師が対応できるとは限りません。病院の医療ソーシャルワーカーや医事課に連携を依頼すると、必要な診断書・意見書の確認を進めやすくなります。
医学的に急ぐ手術を給付の審査のために危険な形で遅らせてはいけません。手続きが間に合わない可能性があっても医師の治療方針を優先し、申請方法と支払いについて病院と自治体に並行して相談してください。
申請に必要な資料は手帳用と更生医療用を分ける
書類の名称や提出方法は自治体と障害の種類によって異なります。すべてを自分で買いそろえる必要はありません。まずは次の内容を確認してから手続きを始めましょう。
| 確認項目 | 担当者に聞くこと |
|---|---|
| 手帳の申請 | 身体障害者手帳交付申請書・指定医師の診断書・写真などの必要書類と申請日 |
| 更生医療の申請 | 支給認定申請書・更生医療給付意見書・所得申告や同意書の必要性 |
| 健康保険と所得 | 健康保険の資格を示す資料、所得・課税状況の確認方法、自己負担上限額 |
| 医療機関 | 手術する病院と利用する薬局が更生医療の指定先か |
| 日付の確認 | 手術予定日、同時申請できるか、申請受付日、受給者証の有効開始日 |
たとえば福岡市では更生医療給付意見書、申請書、医療保険の資格確認資料、所得を確認する書類などを案内しています。人工透析の場合は特定疾病療養受療証が関係する自治体もあります。必要書類は窓口で自分の障害区分に合わせて確かめてください。
更生医療の自己負担は原則1割ですが、所得による月額上限や対象外となる所得区分もあります。手帳と更生医療を同時に申請できる場合も、所得や保険資格の審査まで省略されるわけではありません。
資料:福岡市「自立支援医療(更生医療)について」、直方市「自立支援医療(更生医療・育成医療)」
同時に申請できても支給決定や費用の払い戻しは確定しない
ここは手帳の交付を待つ人ほど気をつけたい点です。「同時申請できる」とは書類を一緒に提出できるという取扱いであり、その場で手帳の交付と更生医療の支給認定が確定する意味ではありません。
障害の状態や対象となる医療、指定医療機関、所得などを確認したうえで市区町村が支給を認定します。認定後に受給者証が交付されます。申請中だからといって治療費が必ず1割になるわけではありません。
また、治療後に申請すれば過去の医療費が一律にさかのぼって助成されるともいえません。申請前の診療と申請受付後の診療は区別し、受給者証の有効開始日と病院での支払方法を自治体に確認してください。
手術日が迫っている場合は「受給者証が交付されるまで病院で何割支払うか」「後日精算できる期間があるか」「申請受付を証明する書類が必要か」を先に聞くと手続きと家計の見通しが立てやすくなります。制度の利用可否が未確定な段階で還付を当てにしないことも大切です。
自治体に伝える相談文例|手術予定日と手帳の状況を先に伝える
窓口への連絡では「手帳がないのですが更生医療は使えますか」とだけ尋ねるより、病院で決まっている日程と障害の種類を添えると確認が進みます。
○月○日に○○病院で○○の手術を予定しています。身体障害者手帳は「未申請/申請中で交付待ち」の状態です。担当医から更生医療を利用できる可能性があると聞きました。
手帳交付申請と更生医療の支給認定申請を同時に受け付けてもらえるか、今回の障害と治療について確認したいです。必要な診断書・意見書を誰に依頼するか、申請できる日と受給者証の有効開始日も教えてください。
回答が「手帳の交付後に申請してください」だった場合も、その理由が障害区分なのか、同時申請の取扱いなのか、必要書類や医学的判定の問題なのかを確認しましょう。手術が迫っていることが伝わっていなければ予定日を改めて示してください。
まとめ|手帳未交付でも手術前に同時申請を相談できる
更生医療は原則として身体障害者手帳を持つ18歳以上の人が対象です。ただし心臓・腎臓・肝臓・免疫機能障害などでは、自治体が手帳交付申請との同時申請を案内しています。その場合も手帳に該当する障害の状態や医療の条件を満たすことが必要です。
手術予定日が決まったら、まず主治医と住所地の市区町村へ連絡しましょう。手帳の申請状況、指定医療機関、医師の意見書、申請受付日、受給者証の有効開始日を確認することが次の一歩です。
主な参照資料:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」/福岡市(2026年5月20日更新)/三重県(2025年8月26日公表)。自治体の同時申請の取扱いと個別認定は住所地の担当窓口に確認してください。


