「転職先から在職証明書を出してほしいと言われた。でも現職には転職活動を知られたくない」
「人事に発行を頼んだら転職するつもりだと疑われない?」
まだ働いている会社の在職証明書を求められると困りますよね。選考中や内定後であっても現職に退職の意思を伝えていない場合は、証明書を請求すること自体に不安があるでしょう。
結論として、現職に発行を頼む前に応募先へ確認するのがおすすめです。 在職期間や雇用形態など必要な項目だけを既存の書類で確認できるなら、代替資料や提出時期の変更を認めてもらえる可能性があります。
ただし代替資料を認めるかどうかは応募先の判断です。また在職証明書を現職へ依頼した場合、転職活動だと推測されない保証はありません。
この記事では在職証明書と退職証明書の違い、手元の資料で代替する方法、応募先への確認文例、現職への発行依頼、無断の在籍照会を避けるための確認事項を順番に説明します。
- 転職先から在職証明書を求められたら、まず提出の目的を確認しよう
- 在職証明書と退職証明書は別物|労働基準法22条の対象を混同しない
- 現職に知られず在職証明書を用意できる?代替が認められれば可能性がある
- 応募先への確認順|必要項目・提出時期・代替資料を相談する
- 在職証明書とリファレンスチェックは何が違う?
- 代替不可なら現職にどう依頼する?発行条件と日数を確認
- 応募先が現職へ直接在籍確認すると言ったら?
- 現職に知られる可能性はゼロにできない|状況別のリスク
- 提出期限が迫っている場合の進め方
- 提出書類を準備するときにやってはいけないこと
- 入社前に用意する別の書類とも混同しない
- 現職に知られないための相談チェックリスト
- よくある質問
- まとめ|在職証明書は現職に頼む前に代替と提出時期を相談しよう
転職先から在職証明書を求められたら、まず提出の目的を確認しよう
在職証明書は今の会社に在籍している事実や、勤務期間などを証明するための書類です。「在籍証明書」「就業証明書」「勤務証明書」と呼ばれる場合もあります。
ただし会社や提出先によって書式と記載事項が異なり、全国共通の単一の様式があるわけではありません。
転職先が確認したいのは、現在勤務している会社名かもしれませんし、職種・雇用形態・在職期間かもしれません。必要な項目が違えば代替できる資料も変わります。
| 応募先が確認したいこと | 在職証明書で記載されることがある内容 | 確認しておきたい点 |
|---|---|---|
| 現職に勤務しているか | 現在の在籍状況・証明書の発行日 | 在職中であることを証明する必要があるか |
| 勤務開始日・勤務期間 | 入社年月日・在籍期間 | 入社日の確認だけで足りるか |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パート等 | 契約書などで代替可能か |
| 担当職種 | 職種・所属部署・職務内容 | 部署名まで必要か、職務経歴書でよいか |
| 給与等の条件 | 会社が証明できる賃金など | 賃金証明が必要なら目的を分けて確認する |
| 第三者による確認 | 会社印や人事担当の証明 | なぜ本人の保有資料では不足するのか |
応募先へは「在職証明書の提出が必要な目的」「証明してほしい項目」「会社発行の原本が必須か」を最初に確認しましょう。
公正な採用選考では応募者の適性と能力を基準に判断することが基本とされ、個人情報も募集の目的に必要な範囲で収集・保管・使用するよう求められています。
ただし在職証明書を依頼したことだけで応募先が直ちに違法になるとは言えません。求める理由と情報の範囲を確認して対応することが大切です。
在職証明書と退職証明書は別物|労働基準法22条の対象を混同しない
よく混同されるのが在職証明書と退職証明書です。
現在働いている人の在籍状況を証明する書類と、退職した人が勤務歴や退職理由の証明を求める書類は同じではありません。
| 書類 | 主な目的 | 法令・取扱いのポイント |
|---|---|---|
| 在職証明書・在籍証明書 | 現在の勤務先や在職状況を証明する | 一般的な証明書の様式や発行手順は会社に確認する |
| 退職証明書 | 退職した人の使用期間・業務・地位・賃金・退職事由などを証明する | 労働基準法22条の交付義務が関係する |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 契約時の労働条件・入社予定日などを示す | 現在も在籍していることを単独で証明できるとは限らない |
| 源泉徴収票 | 一定期間に支払われた給与と税額を示す | 前年の書類だけでは現在の在職を示せない場合がある |
| リファレンスチェック | 経歴や勤務ぶり等を第三者に確認する | 証明書の提出とは異なり、連絡先や同意内容の確認が必要 |
厚生労働省の説明によると、退職した労働者から請求された場合、使用者は労働基準法22条に基づき所定の事項を証明した書類を遅滞なく交付する義務があります。
記載するのは労働者が請求した事項です。請求していない項目まで会社が勝手に記載するものではありません。
ただしこの条文の退職時証明書の交付義務を、そのまま現在勤務中の人が転職選考のために求める在職証明書にも適用できるとは限りません。
勤務中の一般的な在職証明書は会社の規程や利用目的、提出先の様式に応じて対応が異なります。
「労働基準法22条があるから在職中でも必ず希望する様式で即日発行してもらえる」と考えないようにしましょう。
参考:厚生労働省「自己都合退職の際、退職勤務証明書を請求できますか?」
退職証明書を今の職場に請求すれば解決する?
退職証明書は退職時の使用期間や退職事由などを証明する書類です。
まだ退職していないのに、退職済みの証明書があるかのように作ることはできません。
採用担当が「在職証明書」と「退職証明書」を混同している可能性もあります。「現在在職中の証明でよいでしょうか」と確認するとよいでしょう。
すでに退職した会社の証明が必要なら、労働基準法22条の退職時証明書を検討できます。ただし今の会社に在籍している証明とは目的が別です。
現職に知られず在職証明書を用意できる?代替が認められれば可能性がある
現職への発行依頼を避けたい場合は、すでに手元にある資料を使えないか応募先へ相談します。
ただし会社が認めていない書類を「正式な在職証明書」と偽って提出してはいけません。
代替資料の目的は証明すべき事実を確認してもらうことです。提出先の了承が必要になります。
代替資料の候補と証明できる範囲
| 資料の候補 | 確認できる可能性があること | 代替できない場合・注意点 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 採用時の会社名、契約開始日、職種、雇用形態など | 今も契約が続いている証明には必ずしもならない |
| 直近の給与明細 | 最近の給与支給元、支給年月、勤務先情報など | 給与支給が現在の在籍を完全に証明するとは限らない |
| 社員証 | 会社名、本人名、所属など | 退職後に回収される場合もあり、現在の雇用関係の証明として不足する可能性 |
| 前年の源泉徴収票 | 前年にその会社から給与を受け取ったこと | 現在の在職状況や直近の雇用形態は通常確認できない |
| 雇用保険関係の本人保有書類 | 加入歴や事業所に関する情報の一部 | 現時点の在籍や職種を十分に示せない場合がある |
| 職務経歴書と面接での説明 | 本人が申告する業務経歴・勤務期間 | 会社発行の第三者証明ではない |
| 後日提出の在職証明書 | 提出時点の正式な会社発行証明 | 在職中に頼めば会社に目的を疑われる可能性は残る |
例えば応募先が「会社名と入社年月日だけ確認したい」と言っているなら、雇用契約書の必要部分で対応できる可能性があります。
一方で「現時点で在籍中であることを会社が発行日付きで証明すること」が条件なら、数年前の雇用契約書や源泉徴収票では不十分かもしれません。
書類名が似ていても、証明できる内容と時点をそろえることが大切です。
給与明細を代替に出すなら控除情報の扱いも確認する
給与明細には支給年月や会社名だけでなく、手当、控除、勤怠などの情報が載る場合があります。
在職期間の確認だけなら給与額や控除情報まで必要とは限りません。
必要な箇所だけの写しや、応募先が了承した範囲でのマスキングが可能か確認しましょう。
ただし金額や日付を変更したり、勤務実績を偽ったりしてはいけません。会社の了承のない加工を加えた書類を完全な証明として提出することも避けます。
なお社外秘の記載がある資料や顧客・同僚の情報が含まれる文書を勝手に持ち出さないようにしてください。
源泉徴収票は在職証明書の完全な代わりにはならない
前年の源泉徴収票から分かるのは、原則としてその年に給与の支払いを受けた事実と金額などです。
たとえ今年も同じ会社に在籍していたとしても、前年の源泉徴収票だけでは退職していないことを証明できません。
国税庁は給与所得の源泉徴収票をすべての給与受給者へ交付するよう案内しています。年の途中で退職した人には原則として退職後1か月以内に交付されます。
つまり源泉徴収票の発行と在職の有無は別の問題です。応募先に「前年の給与支払実績ではなく、現在の在籍状況まで必要でしょうか」と確認すると判断しやすくなります。
応募先への確認順|必要項目・提出時期・代替資料を相談する
代替資料を提案する前に、応募先から求められている内容を整理します。
- 何を証明したいか:会社名・現在の在籍・勤務期間・職種・雇用形態のどれか
- 提出時期:選考中、内定承諾前、入社手続き時のどの段階で必要か
- 書式:応募先指定の様式か、現職の通常の在職証明書でよいか
- 発行主体:現職の人事・総務による証明が必須か
- 代替:雇用契約書・直近給与明細などで対応できるか
- 提出期限:社内発行まで日数がかかる場合は延長できるか
- 現職への連絡:採用側からの直接照会の有無、同意、連絡相手と範囲
応募先が代替を認めない場合でも、提出時期を内定承諾後や退職を会社へ伝えた後に変更できるか相談する方法があります。
採用先には証明資料の形式を指定する事情があるかもしれません。何を確認したいのか理解したうえで相談するとよいでしょう。
現職に知られたくないときの採用担当へのメール例
在職証明書のご提出についてご連絡ありがとうございます。
現在も勤務中ですが、現職には転職活動についてまだ伝えておりません。在職証明書の発行を会社へ依頼することで、転職活動が知られることを懸念しています。
確認が必要な情報は会社名・勤務開始日・現在の在籍状況のうち、どの項目でしょうか。
雇用契約書や直近の給与明細など、すでに手元にある書類の必要部分で代替することは可能でしょうか。会社発行の証明書が必須の場合は提出時期の調整も含めてご相談できれば幸いです。
また現職への直接の在籍照会は、事前に私の同意と連絡方法を確認してから進めていただくようお願いいたします。
この文面では事情を正直に説明しています。現職へ依頼する理由を偽って書類を取得するよう勧めるものではありません。
提出期限が近い場合は返信を待つだけでなく、担当者へ期限と代替の可否を確認しておきましょう。
在職証明書とリファレンスチェックは何が違う?
採用側から「書類の代わりに上司へ確認してもよいですか」と提案される場合があります。
しかし在職証明書とリファレンスチェックは確認する情報と方法が違います。
| 比較項目 | 在職証明書 | リファレンスチェック |
|---|---|---|
| 形式 | 会社が発行する文書 | 指定された人物等への質問・照会 |
| 主な内容 | 在籍の有無、期間、雇用形態、職種など | 勤務ぶり、役割、業務上の関係等を確認する場合がある |
| 現職への関与 | 発行を頼む場合に人事等が関わる | 現職の上司や同僚を照会先にする場合に関わる |
| 知られる可能性 | 申請理由を聞かれる可能性 | 直接連絡があれば採用選考の事実が伝わり得る |
| 確認すべき事項 | 証明項目・発行日数・提出方法 | 本人同意・連絡相手・質問内容・連絡時期 |
| 相互に代替できる? | 応募先が認める場合のみ | 応募先が認める場合のみ |
在職証明書が用意できないからといって、必ず現職の上司へリファレンスチェックを依頼しなければならないわけではありません。
現職に連絡されたくない人は「前職で一緒に働いた人などへの照会でもよいか」「書類と面接で必要な情報を確認できないか」を応募先へ相談しましょう。
ただし誰を照会先に認めるかは会社次第です。架空の推薦者を用意したり、関係がない人に元上司だと名乗ってもらったりすることは避けてください。
現職に頼める人がいない場合の相談方法は、こちらで詳しく説明しています。

代替不可なら現職にどう依頼する?発行条件と日数を確認
応募先が正式な会社発行の在職証明書を必須としている場合は、現職の人事・総務へ発行できるか確認する必要があります。
まず社内の申請手順を確認してください。社内ポータルや各種証明書の申請フォームで受け付ける会社もあれば、担当部署に直接依頼する会社もあります。
会社によっては専用の書式しか発行しなかったり、申請理由を記入する必要があったりします。
申請前には次の内容を確認しましょう。
| 現職に確認すること | 具体的な質問 |
|---|---|
| 発行できる書類 | 在職証明書・在籍証明書に対応しているか |
| 記載項目 | 在籍期間、雇用形態、部署・職種、勤務時間等 |
| 発行までの期間 | 申請から何営業日かかるか |
| 書式 | 会社様式か、提出先の指定様式に記入できるか |
| 提出理由の記載 | 利用目的を申請フォーム等に記載する必要があるか |
| 社内での共有先 | 人事・総務以外に上司へ通知されるか |
| 受取方法 | 社内便、電子PDF、郵送、窓口受取など |
| 発行手数料 | 必要な場合の料金・支払方法 |
発行までの期間を応募先へ伝え、必要なら提出期限を延ばしてもらう方法もあります。
ただし在職証明書を現職に頼む以上、転職活動を推測されない保証はありません。申請理由を聞かれた場合に虚偽の説明をするのではなく、答える必要がある範囲と社内ルールを確認しましょう。
人事へ送る在職証明書の発行確認メール
在職証明書の発行手続きについて確認したくご連絡しました。
会社名・在籍期間・雇用形態・所属部署等が記載された証明書を発行いただくことは可能でしょうか。
申請書式と発行までの標準日数、発行可能な項目、申請内容が共有される部署を教えてください。
提出先の指定書式がある場合に対応いただけるかも確認したいです。よろしくお願いいたします。
この文面は発行できるかを確認するためのものです。申請理由が必要な会社で、転職活動ではないと偽るために使うものではありません。
事前に応募先が代替書類を認めるか確認しておけば、現職に連絡せず済む場合もあります。
応募先が現職へ直接在籍確認すると言ったら?
応募先が在職証明書の代わりに現職へ電話やメールで確認しようとする場合は、連絡の前に内容を確認しましょう。
聞いておきたいのは次の項目です。
- 現職への照会を予定しているか
- 誰が、どの会社・部署・担当者へ連絡するか
- 何を確認するか(在籍の有無・入社日・職種など)
- 選考のどの段階で連絡するか
- 本人の同意をどの方法で確認するか
- 応募・面接の申込時に同意した条項が適用されるか
- 照会で取得した情報の取扱いと保管期間
現職への無断連絡は、本人が転職活動を秘密にしたい場合に大きな影響を及ぼす可能性があります。
個人情報保護委員会の一般向けFAQでは、転職応募先から現在の会社へ応募の事実が伝えられたケースについて、利用目的や第三者提供の規定を確認し、不適切と考える場合は応募先へ苦情を申し立てるよう説明しています。
また会社が従業員の在籍情報などの個人データを第三者へ提供する際は、原則として本人の同意が必要です。法律上の例外もあるため、すべての照会が一律に違法と決めつけることはできません。
個人情報保護委員会のQ7-12は退職した従業員の在籍確認に関する説明です。現在在職している人への照会にも同じ事例をそのまま当てはめるのではなく、個人データの第三者提供に関する一般原則と応募先・現職の対応を確認しましょう。
参考:個人情報保護委員会「転職の応募先が現職へ連絡した場合」(Q7)/同「退職者の在籍照会」(Q7-12)
同意はいつ取得される?応募時の規約も確認しよう
本人同意は毎回個別に取り直さなければならないとは限りません。
個人情報保護委員会は、本人が予測できる範囲の第三者提供についてあらかじめ包括的に同意を取得できる場合があると説明しています。
そのため応募フォームの利用規約やプライバシーポリシーでどのような情報取得・第三者提供に同意したのか確認しましょう。
ただし「個人情報の取扱いに同意」と書いてあるだけで、本人が想定していないあらゆる会社への連絡が無条件に認められるわけではありません。利用目的や同意の範囲は個別に確認が必要です。
現職への連絡を避けたいなら、同意の有無と対象範囲を確認したうえで連絡しないよう文面で要請しましょう。
現職への照会を控えてほしいと伝える文例
在籍確認について確認させてください。
現職には転職活動をまだ伝えていないため、現時点で勤務先への直接の電話・メール等による照会は控えていただきたいと考えています。
必要な在籍情報は、私が保有する資料や会社発行書類の提出時期を調整することで確認いただけないでしょうか。
今後現職への照会が必要な場合は、連絡先・確認項目・予定日をあらかじめ共有いただき、私の同意を確認してから進めていただくようお願いします。
もし応募先がすでに現職へ連絡していた場合は、日時・相手・伝えた内容・同意状況を確認する必要があります。その場合の具体的な手順は次の記事にまとめています。

現職に知られる可能性はゼロにできない|状況別のリスク
在職証明書の発行を現職に頼まなければ、書類発行を通じて転職活動が推測されるリスクは抑えられます。
ただし別の経路で知られる可能性まではゼロにできません。
| 方法 | 現職に新しい発行依頼が必要か | 注意点 |
|---|---|---|
| 手元の雇用契約書を提出 | 通常は不要 | 現在の在籍証明として受け付けるか応募先に確認 |
| 手元の直近給与明細を提出 | 通常は不要 | 必要な項目以外の個人情報に注意 |
| 現職の在職証明書を新規発行 | 必要 | 申請理由・発行担当・社内通知の運用次第で推測され得る |
| 応募先による現職への電話照会 | 会社発行書類は不要 | 電話によって転職選考の事実が伝わる可能性 |
| 前職の証明を提出 | 現職への依頼は不要 | 現職の在籍証明の代わりになるとは限らない |
| 退職後に証明書を提出 | 在職中の請求を避けられる場合がある | 応募先の提出期限を延ばしてもらう必要がある場合も |
会社の規模や人事システムの運用によっても事情は変わります。
人事が上司に通知しない運用でも、申請内容や書類の受取方法から転職活動が推測されることはあります。「絶対にバレない発行方法」として考えないようにしましょう。
提出期限が迫っている場合の進め方
証明書の発行に時間がかかる場合は、締切前に応募先へ相談することが重要です。
期限を過ぎてから「現職に頼めませんでした」と説明するより、早い段階で代替方法や期限延長を打診したほうが調整しやすくなります。
- 当日:応募先に必要な証明項目と書式を確認する
- 代替を提案:手元の雇用契約書や給与明細など、提出できる候補を伝える
- 不可なら:正式な会社発行書類が必要な理由と提出時期を聞く
- 現職への依頼:発行日数・記載項目・社内共有範囲を確認する
- 期限を調整:発行まで必要な営業日を応募先へ伝える
- 最終確認:提出方法・必要なマスキング・直接在籍照会の有無を確認する
応募先が提出期限を延ばせない場合もあります。そのときは選考を続ける条件と現職へ依頼するリスクを比較して判断しましょう。
提出期限を延長してもらうメール文例
ご指定の在職証明書について、提出期限のご相談です。
現在の勤務先で正式な証明書を発行するには、所定の申請手続きと発行日数が必要となる見込みです。
そのため提出期限を〇月〇日まで延長いただくことは可能でしょうか。
もし会社発行の証明書が必要な時点まで猶予をいただける場合は、先に雇用契約書や直近の勤務状況を示す資料で確認いただく方法も検討したいと考えています。
必要な書式や記載項目があればあわせてご教示ください。
申請手続きを実際に確認していない場合は「発行日数を確認中です」と言い換えてください。事実と違う事情で延長を求めることは避けましょう。
提出書類を準備するときにやってはいけないこと
現職へ転職活動を知られたくないからといって、証明書を自作して会社発行のように見せるのは避けてください。
年収や入社年月日を改ざんしたり、会社印を勝手に作ったりすることも不適切です。
次の行為は避けましょう。
- 現職の社印を無断で使って在職証明書を作成する
- 実際と異なる雇用形態や在籍期間を記載する
- 在籍していない期間の給与明細や証明書を作る
- 応募先に相談せず必要な確認欄を消して完全な資料と説明する
- 社内の非公開データを無断で持ち出して提出する
- 現職に伝える申請理由について虚偽の説明をする
- 本人の了承のない第三者にリファレンスチェックの対象者を装ってもらう
応募先が求める証明方法に応じられない場合は、理由を説明して代替や提出時期を相談するのが適切です。
虚偽の資料を出せば採用後に事実の不一致が分かり、信用上の問題になる可能性があります。
入社前に用意する別の書類とも混同しない
転職先から求められる書類は在職証明書だけではありません。提出の目的が違うものを混同すると手続きが複雑になります。
| 書類 | 主に使う場面 | 在職証明との違い |
|---|---|---|
| 在職証明書 | 選考中や内定手続きで現在の勤務を確認 | 勤務中という状態や在籍期間を会社が証明 |
| 退職証明書 | 退職時・退職後 | 労働基準法22条に基づく制度がある |
| 給与所得の源泉徴収票 | 入社後の年末調整など | 給与・税額の情報であり在籍継続の証明とは別 |
| 雇用保険被保険者証等 | 入社後の雇用保険手続きなど | 加入歴・番号等の確認が目的 |
| リファレンスチェックの回答 | 採用選考の経歴・業務の確認 | 人物照会の方法であり会社発行書類とは別 |
例えば「入社後の年末調整で前職の源泉徴収票を出してください」と言われた場合は、今回の現職の在職証明書とは異なる話です。
何をどの段階で提出するのか、提出書類の名称を改めて採用担当者へ確認しましょう。
現職に知られないための相談チェックリスト
書類の提出前に次の表を確認しておくと、相談する順番が分かりやすくなります。
| 確認事項 | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 応募先の目的 | 何を証明したいか(在籍中・期間・雇用形態・職種) |
| 必須書類 | 会社発行の原本が必要か、コピーやPDFでもよいか |
| 代替書類 | 雇用契約書・労働条件通知書・直近給与明細等でよいか |
| 不足する情報 | 代替資料だけでは何が確認できないか |
| 提出期限 | 選考中・内定後・入社後のいつまでか |
| 現職の発行手順 | 申請先、日数、書式、理由記入、社内共有先 |
| 現職への直接照会 | 予定の有無、連絡先、確認項目、本人同意 |
| 個人情報の取扱い | 不要部分のマスキング、閲覧者、保管・削除方法 |
| 選考の扱い | 代替不可や期限遅延が選考へどう影響するか |
一つずつ確認すれば、現職へすぐに発行を依頼しなくてもよい場合があります。
一方で正式な在職証明書が必須で代替や期限変更が認められないなら、現職に依頼するリスクと選考条件を比べる必要があります。
よくある質問
在職証明書の発行を頼めば会社に転職活動がバレる?
必ず知られるわけではありませんが、知られない保証もありません。
発行理由を申請フォームに書く会社や上司に発行状況を共有する会社も考えられます。会社の運用を確認し、先に応募先へ代替資料を相談しましょう。
在職証明書は会社に発行義務がある?
労働基準法22条が定める退職時証明書には交付義務があります。
一方で現在在職中の人が転職選考のために希望する様式の在職証明書を求める場合、その交付義務を退職証明書と同じものとして扱うことはできません。会社の規程や具体的な制度を確認してください。
雇用契約書だけで今も在籍していることを証明できる?
雇用契約書は契約時点の条件を示しますが、その後退職していないことまで必ず証明できるわけではありません。
応募先が何を確認したいか聞き、補足資料や面接での説明で足りるか相談してください。
直近の給与明細なら在職証明書の代わりになる?
最近の給与の支給状況を示せますが、常に正式な在職証明書と同じ扱いになるわけではありません。
応募先が認めるかを確認しましょう。控除や勤怠などの不要な情報は、先方の了解を得て取り扱いを相談することができます。
前年の源泉徴収票を提出すれば在職の証明になる?
前年にその会社から給与を受け取った事実を示せても、現在在籍していることまで確認できるとは限りません。
現在の勤務を証明したいのか、勤務歴を確認したいのかを応募先へ尋ねましょう。
応募先が今の会社に無断で電話しても問題ない?
個別の事情で判断が変わります。個人情報保護委員会は、転職応募先から現在の会社へ応募事実が連絡されたケースについて、利用目的や第三者提供の規定を確認するよう案内しています。
電話があったかどうかだけで違法性を断定せず、同意状況・照会内容・連絡先を確認しましょう。現職への連絡を避けたいことは事前に文面で伝えておくとよいでしょう。
在職証明書を出さないと内定取り消しになる?
必ず取り消されるとも、絶対に影響がないとも言えません。会社が提出を採用条件にしているか、どの時点までに必要なのかで事情が異なります。
書類の代替や提出期限の変更を相談し、条件を文面で確認してください。
転職を知られたくないので発行理由を別の目的にしてもよい?
実際と異なる申請理由を用いたり、会社発行の証明書を偽造したりすることは避けてください。
現職へ頼む前に応募先へ代替の可否を尋ね、正式な書類が必要な場合は発行方法・日数・情報共有先を確認しましょう。
まとめ|在職証明書は現職に頼む前に代替と提出時期を相談しよう
転職先から在職証明書を求められても、最初から現職へ発行を依頼する必要があるとは限りません。
応募先が何を証明したいかによっては手元にある資料の確認や提出時期の変更を相談できます。
- まず会社名・在籍期間・職種・雇用形態など必要な証明項目を確認する
- 在職証明書と労働基準法22条の退職証明書は別の制度
- 雇用契約書・直近給与明細・源泉徴収票は証明できる範囲が異なる
- 代替書類を認めるかどうかは応募先に事前確認する
- 会社へ新たな発行依頼をするなら日数・書式・社内共有先を確認する
- 現職への依頼で転職活動が知られない保証はない
- 応募先が直接在籍照会する場合は本人同意・連絡相手・質問内容を確認する
- 証明書の偽造や申請理由の虚偽説明はしない
- 提出期限に間に合わない場合は早めに代替と延長を相談する
最初に応募先へ「何を証明したいのか」と「代替資料は使えるのか」を尋ねましょう。
その結果正式な会社発行書類が必要なら、現職の申請方法と転職活動が知られるリスクを踏まえて判断してください。曖昧なまま書類を用意するより、確認事項を一つずつ整理するほうが安心して手続きを進められます。
参考・一次資料
- 厚生労働省|退職勤務証明書の交付義務(労働基準法22条)
- 東京労働局|公正な採用選考と求職者の個人情報
- 個人情報保護委員会|転職応募先から現職へ連絡されたケース(一般向けFAQ Q7)
- 個人情報保護委員会|退職者の在籍照会と第三者提供(Q7-12)
- 個人情報保護委員会|本人同意を得る時期・包括的な同意(Q7-8)
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 国税庁|給与所得の源泉徴収票の交付
※2026年10月28日時点で確認できる公的資料を基にしています。在職証明書の発行方針、応募先が認める代替資料、照会の運用は会社ごとに異なります。選考条件や個別の違法性を一律に断定するものではありません。


