「調剤薬局の事務も5.7%の賃上げ対象と聞いたのに、給与明細の基本給は先月と同じ。私の時給や月給はいつ上がるの?」
2026年6月に始まった調剤ベースアップ評価料は、調剤薬局の事務職員も対象に含む賃上げ支援です。施設基準を満たして届出をした薬局は算定で得た収入を対象職員の賃金改善に使います。厚労省が示す5.7%は政策上の目標なので、その率で一人ずつ給与が上がる仕組みではありません。
給与明細に変化が見えないときは、勤務先での算定開始月と自分の賃金改善の適用月を確認します。月給制なら基本給と毎月の手当、時給制なら時給の単価と手当が確認の出発点です。
調剤ベースアップ評価料の4点は薬局が算定する点数
調剤ベースアップ評価料は、保険薬局が職員の賃金改善を進めるために設けられた調剤報酬の項目です。2026年6月から、必要な体制を整えて地方厚生局長等に届け出た保険薬局が調剤した場合に処方箋の受付1回につき4点を算定します。
施設基準を満たす保険薬局が地方厚生局等へ届出
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調剤時に処方箋の受付1回につき4点を算定
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薬局が収入を対象職員の基本給や毎月の手当の引上げなどに充てる
4点は薬局の調剤報酬に付くので、受付を担当した事務職員の人数や個人の受付件数で支給額が決まるわけではありません。自分が何枚の処方箋を受け付けたかを数えても、給与明細にいくら反映されるかは分かりません。職員ごとの反映は勤務先の賃金改善の内容で確認します。
現行の告示では2027年6月以降は4点の200%に当たる8点で算定する規定です。変わるのは薬局が算定する点数です。2027年に自分の手当や賃金改善額が2倍になると考えず、翌年度の給与の取扱いは勤務先に確認してください。
同じ改定で新設された調剤物価対応料は何に使う?
調剤明細書や社内の説明に「調剤物価対応料」も出てきたら、項目名を確認します。調剤物価対応料は光熱費など薬局が負担する物価の上昇に対応するもので、調剤ベースアップ評価料とは目的が異なります。
| 調剤報酬の項目 | 2026年6月からの点数 | 制度の目的 |
|---|---|---|
| 調剤ベースアップ評価料 | 要件を満たして届け出た薬局で調剤した場合に処方箋の受付1回につき4点 | 対象職員の賃金改善を支援する |
| 調剤物価対応料 | 処方箋を提出した患者に調剤した場合に3か月に1回を限度として1点 | 薬局が負担する物価上昇に対応する |
会社から「物価対応の点数が付く」と聞いた場合は調剤ベースアップ評価料も算定しているかを別に尋ねます。物価対応料の点数から事務職員への支給額は判断できません。
同じ会社の薬局でも、配属先の店舗により届出の状況は異なり得ます。例えば他店の求人に評価料に関係する手当が載っていても、その条件がいま自分の働く店舗に適用されるかは別途確認が必要です。店舗名を伝えて、自店で実際に算定を始めた時期を人事に聞きます。
事務職員の5.7%は国が支援するベースアップの目標
厚労省の調剤報酬改定の概要では、薬局の対象職員について2026年度と2027年度にそれぞれ3.2%のベースアップ実現を支援し、事務職員は各年度5.7%としています。診療報酬による支援や現場での取組を通じて目指す水準です。
厚労省の疑義解釈では、3.2%や5.7%に届かない場合でも評価料を算定できるとしています。ただし、算定で得た収入は全て対象職員の賃金改善などに充てることが条件です。勤務先から「職員ごとに反映が異なる」と説明されたら、自分の対象区分と明細のどの項目に出るかを確認します。
薬局が報告する賃金改善の実績では、原則として2026年3月時点の給与体系を当該年度の職員に当てはめた場合の基本給等の総額と、改善後の基本給等の総額を比較します。会社から伝えられた職員全体の数字は、このような集計に基づくことがあります。自分の前月比と比べたい場合はまずその数字が職員全体の実績なのか個別の変更額なのかを確認します。
調剤薬局事務のパートは対象?雇用主と担当業務で確認する
保険薬局に直接雇用されて受付やレセプトを担当する事務職員は制度上の対象に含まれます。パートという理由だけで対象から外れる規定はありません。施設基準の「40歳以上」の除外は薬剤師に関するものです。事務職員は40歳になっただけで除外されるわけではありません。
同じ店舗の受付に立っていても、薬局の直接雇用か派遣か業務委託かで確認先が変わります。ドラッグストアに薬局が併設されている場合は、保険調剤の受付やレセプトを担当しているか、売場業務に専従しているかも確認します。
| 働き方・担当業務 | 制度上の取扱い | 自分の確認先 |
|---|---|---|
| 薬局の直接雇用の正社員・パート | 保険調剤を支える事務職員は対象に含まれ得る | 勤務先の人事・給与担当に自分の雇用区分での反映を聞く |
| 派遣会社から薬局へ派遣 | 派遣元と薬局が協力して所定の賃金改善を行うなどの条件を満たせば対象にできる | 雇用主である派遣元に対象と給与への反映を聞く |
| 受託会社の請負業務として勤務 | 業務委託で勤務する人はこの評価料の対象外 | 自身の待遇は雇用主である受託会社に確認する |
| 併設ドラッグストアでの売場業務のみ | 評価料で得た収入は保険調剤に従事する職員の賃金改善に使う | 調剤受付と売場を兼務する場合は人事に担当業務の扱いを聞く |
本部を主な勤務先とし、店舗の調剤業務等に直接従事せず管理業務に専従する職員は対象外です。保険請求事務などを主に担当しながら本部業務を兼ねる場合は、薬局の業務に主として直接従事した実績のある月が対象になり得ます。配置転換や店舗間の応援があった月は、どの店舗でどの業務を担当したかも伝えて人事に確認しましょう。
例えばドラッグストアで週のうち何日かを調剤受付に入り、残りを売場で働くパートなら、雇用契約書にある職種名だけでは勤務実態が伝わりません。雇用主に確認する際は、調剤受付やレセプトといった実際の担当業務を挙げて「保険調剤の事務として賃金改善の対象に含まれていますか」と尋ねます。
これから調剤薬局事務として働く方は、求人票に書かれた担当業務と配属店舗を確認すると、自分の働き方を具体的に質問できます。

給与明細で見るのは基本給・時給・決まって支払われる手当
評価料の収入は、原則として基本給や決まって毎月支払われる手当を引き上げるために使います。その引上げに伴って増える賞与や時間外手当なども使途に含まれます。基本給が変わらなくても毎月の手当で反映される場合があるので、明細の支給欄を一項目ずつ見てみましょう。
すでに基本給や毎月の手当を引き上げた薬局で、処方箋の受付回数の変動などにより評価料の収入がその引上げに用いた額を上回り、追加で基本給などを引き上げにくい場合に限って、賞与などによる改善が認められます。賞与が増えていたら、その理由と通常の賞与との内訳を会社に確認します。
月給制は総支給額を比べる前に内訳を見る
手取りは残業や通勤手当の増減に加え、税や社会保険料などの控除額でも変わります。賃金改善を確かめるときは給与明細の対象期間をそろえて、支給欄の基本給と毎月の手当を見ます。新しい手当があれば何の手当かを給与規程や人事からの通知で確認します。
例えば基本給は先月と同じで手当が一つ追加された場合は、その手当が毎月支払われるものかと適用開始月を尋ねます。逆に基本給が上がった月に定期昇給もあった場合は、どの部分が評価料に基づく改善かを聞きます。定期昇給は評価料によるベースアップの実績に含めない扱いです。
もともと支給されていた手当の額が増える形で反映されることもあります。「ベースアップ」という名前の欄が新設されていなくても、以前からある手当の金額を見比べます。逆に名前だけ変更されて額が同じ場合は、どの項目が賃金改善でいくら変わったのかを人事に確認します。
時給制は勤務時間が違う月でも単価を比べられる
シフトが減った月は時給が上がっても月の支給総額が少なく見えることがあります。雇用契約書や労働条件通知書で従来の時給を確認し、変更通知や明細に書かれた適用後の時給と突き合わせます。給与明細に時給の記載がなければ、人事に新しい単価といつからの勤務分に適用されるかを確認します。
時給が変わらず手当で改善する場合は、手当が月ごとの定額か、勤務時間などに応じて変わるかを確認します。勤務時間が違う月の総支給額だけを見ていると、賃金改善の有無を見落としやすくなります。
最低賃金の改定や契約更新と同じ時期に時給が変わる場合もあります。明細に新しい時給が載っているだけでは何による変更かまでは分かりません。変更通知に理由が書いていなければ「今回の単価変更には評価料による改善分が含まれますか」と給与担当に聞けます。
月給や時給に加えて手当・賞与・勤務時間も含めて求人を比べたい方は、給与条件の読み方を次の記事で確認できます。

給料が変わらないときに勤務先へ確認する順番
明細だけで理由が分からなければ、給与担当や人事に「自分の給与にいつ、どの項目で反映されるか」を聞きます。配属店舗と雇用区分を伝え、どの月の明細を見れば答えを確認できるかまで聞いておくと、次の支給日に自分で確かめられます。
- 配属先の薬局は届出をして算定しているか。同じ会社の他店の情報で判断せず、配属先の算定開始月を確認します。届出受理状況を公開している地方厚生局では店舗名から確認できる場合があります。
- 自分は賃金改善の対象か。パート・正社員などの雇用区分と担当業務を伝えます。異動した場合はどの店舗の勤務分から対象として扱うかも聞きます。
- どの勤務月分から何に反映するか。基本給・時給・毎月の手当・賞与のどの項目に表れるかを確認します。適用する勤務月と明細が出る支給月の両方を聞きます。
厚労省の疑義解釈では賃金改善は原則として算定開始月からです。勤務先の締め日や支給日によって明細で確認できる月はずれることがあります。例えば「9月勤務分から変更」と言われた人が翌月払いなら、9月支給の明細を見ても分からない場合があります。「9月勤務分の変更は10月支給の明細のどこを見れば分かりますか」と尋ねてください。
逆に6月より前の明細に変更があった場合も、即座に評価料と無関係とは判断できません。通知では6月から翌年5月までの評価料収入を、その年の4月から翌年3月までの賃金改善に充てることも認めています。以前の昇給がどの制度や給与改定によるものかは勤務先の説明で照合します。
勤務先が「まだ算定していない」と回答したら、制度の開始月を基準に明細を探す必要はありません。今後の算定予定や給与改定の予定を聞き、説明が出た時点で自分の対象区分と適用月を確認します。すでに算定しているのに反映が分からない場合は、改善項目の名称と、いつの勤務分に対応する支給かを確認します。
人事への問い合わせは次のように書けます。
○○店で調剤事務を担当しています。調剤ベースアップ評価料を当店で算定している場合、私の雇用区分での賃金改善の適用時期と支給方法を教えてください。基本給・時給・手当のどこに反映され、何月支給の明細を見れば確認できるかも教えていただけますか。
施設基準の通知では、対象職員から賃金改善について照会を受けた薬局に、本人の改善内容を分かりやすく回答するよう求めています。「対象です」とだけ言われた場合は、変更後の時給や手当の名称を文書で確認できるか尋ねてみましょう。会社の回答と手元の給与明細で金額や時期に差があれば、対象になっている勤務月の明細を示して確認できます。
適用月と支給月の違いを確認したうえでも明細に反映が見つからなければ、変更通知と対象の給与明細を見ながら、差が出ている欄を伝えます。「10月分の時給が改定されると聞きましたが、11月支給の明細では旧単価に見えます」のように聞くと、担当者も反映漏れか明細上の表示の違いかを調べやすくなります。
自分の賃上げは勤務先の説明と明細で確認する
4点は薬局が算定する点数で、5.7%は事務職員の賃上げを支援する国の目標です。明細の支給総額だけでは判断しにくいときは、勤務先に自分が対象かと適用月を聞きます。回答を受けたら該当月の明細で基本給・時給・毎月の手当を確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(改定の告示・通知)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(8~9ページ。賃上げの目標と調剤物価対応料)
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(調剤報酬点数表抜粋。4点と2027年6月以降の規定)
- 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(第109。対象職員・賃金改善の方法・職員への説明)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」(保険薬局向けの届出様式・手引き)
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その1)」(問2。派遣と業務委託)
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その2)」(問5・7・9。改善の開始月・目標の扱い・兼務)


