「洗浄に使う薬品が過酸化水素水に変わった。これを担当するなら乙6が必要?」
過酸化水素水という名前だけでは、消防法の第6類に当たるかは決まりません。まず容器と同じ製品のSDSを開き、項目3で過酸化水素の含有率を確認します。そのうえで項目15にある消防法の記載を職場の危険物台帳と照合します。
第6類と確認できたら、次は配属先の施設と自分の作業を確認します。消防法上の危険物施設で第6類の取扱いを立会いなしで担当するなら、乙6または甲種の免状が必要です。まずは手元の製品を次の順番で確認してみましょう。
| 順番 | 見るもの | 確認すること |
|---|---|---|
| 1 | 容器ラベル・納品書 | 製品名、メーカー、製品番号や規格を控える |
| 2 | 職場にある最新のSDS | 容器と同じ製品かを項目1で照合し、改訂日や版数を確認する |
| 3 | 項目3「組成及び成分情報」 | 過酸化水素の含有率と単位、幅で記載されているかを確認する |
| 4 | 項目15「適用法令」 | 消防法欄に第6類とあるか、非該当とあるか、記載が見当たらないかを確認する |
| 5 | 職場の危険物台帳 | 同じ製品番号・規格の登録を開き、類別とSDSが一致するかを見る |
| 6 | メーカー・所轄消防 | 記載がない場合や食い違う場合は、担当者を通じて同じ製品の分類を照会する |
まずは容器に対応するSDSを見つける
SDSは「安全データシート」の略です。化学製品の成分や危険性、適用される法令などがまとめられています。工場で「過酸化水素水」とだけ呼んでいる薬品でも、SDSを探すときは容器に書かれた名称を使います。カタログや検索結果で同じ言葉が出てきても、職場に届いた製品と規格が違うことがあるからです。
容器のラベルとSDSの項目1にある製品名・会社情報を見比べます。製品番号やグレードが分かれている場合はそこまで確認してください。メーカー名と商品名が一致していても、末尾の記号や濃度の表記で別の製品を指していることがあります。ラベルが読みづらければ納品書や社内の購入記録から探せます。
同じ製品のSDSが何枚かあるときは、改訂日や版数を見てから最新のものを開きます。仕入先や規格が最近変わったなら、新旧どちらの容器に対応する版かを職場の担当者に確認しましょう。古い容器が残っている職場では、更新されたSDSがどの規格やロットに適用されるかまで分かると照合が進みます。
項目3は製品の濃度、項目15は消防法での扱いを確認する欄
項目3で過酸化水素の含有率を単位ごと控える
項目3の「組成及び成分情報」には製品に含まれる成分や濃度が記載されます。「過酸化水素」の行を探し、数値と単位を続けて読みます。「質量%」や「重量%」とあれば製品の重さに占める割合です。含有率に幅があるなら、どちらか一方の数字に置き換えずに資料どおりの範囲を控えてください。
工業用の過酸化水素水には濃度の異なる規格があります。製品資料に載る濃度は、その規格に含まれる成分の割合を表す数値です。たとえば規格が異なる2本を担当するなら、それぞれのSDSで濃度を控えます。片方の製品仕様を見てもう片方の類別を判断すると、どの製品について調べたのかが後から分からなくなります。
消防法第2条第7項と別表第一では、過酸化水素やそれを含むものが法定品名に当たり、かつ定められた性状を持つときに第6類に該当します。消防庁はNITE講座の質疑で、第6類から除外する濃度は法令等に明確には示していないと回答しています。日用品のように見える水溶液も、用途や濃度の数字だけで分類を決めずにその製品の資料を確認します。
ここで濃度を控えるのは自分で境目を計算するためではなく、分類を照会するときにどの規格の話かを伝えるためです。含有率の欄が幅の表示でも、項目15にその製品の消防法上の区分が明記されていれば照合を進められます。複数の成分を含む製剤では、成分名で検索して見つけた資料ではなく、実際に届いた製剤のSDSを使います。同じ成分を含んでいても製品全体の分類を確かめる必要があるためです。
項目15の中から「消防法」の行を探す
項目15には日本国内の適用法令がまとまっています。その中で「消防法」が付いた行を探します。「消防法 第6類 酸化性液体」と書かれていれば、その製品の資料に示された分類は第6類です。「消防法 非該当」と明記されているなら、まずその記載が容器と同じ製品に対応しているかを確かめます。
消防法の記載が見当たらない状態は「非該当」と明記されている状態とは違います。経済産業省は、SDSの項目15に消防法などの情報を含めることが望ましいと説明しています。消防法の行が空欄だったら、自分で「対象外」と記録する前に、メーカーに製品としての該当性を聞いてください。
同じ項目15に「毒物及び劇物取締法」や「労働安全衛生法」の記載があることもあります。毒劇法の「劇物」はその法律での分類です。安衛法の表示・通知やリスクアセスメントに関わる記載も消防法とは別に確認します。消防法欄で非該当と確認できた製品でも、ほかの法令や職場の安全管理ルールが適用されることがあります。
項目2の「酸化性液体」はGHSの危険性を伝える表示
先に項目2を開いたら「酸化性液体」と書いてあって、もう第6類と判断できそうに見えるかもしれません。この欄は「危険有害性の要約」です。GHSという化学品の危険性や有害性を分類・表示する国際的な仕組みに基づき、危険性の区分や絵表示、注意書きなどが載ります。
たとえば「酸化性液体 区分2」とあれば、項目2では製品の酸化性に関するGHS区分を示しています。数字の「2」は消防法の第2類を示すものではありません。「酸化性液体」という言葉が消防法の第6類にも使われるので、どの制度の分類を読んでいるかは欄の見出しで確かめると混同を防げます。
項目2は作業前に危険性を把握するために読みます。乙6の範囲を確認するときは項目15の消防法欄を開いてください。職場で見つかった資料が成分単体のモデルSDSなら、実際に使う水溶液の分類はその製品のSDSで調べます。
台帳と突き合わせるときの3つの例
次の3例は架空です。自分の資料に近いケースから確認先を選んでください。
例1 SDSに「消防法 第6類」と明記されている
容器とSDSの製品番号が一致し、項目15に第6類と載っています。まず同じ製品番号で職場の台帳を開き、消防法の区分も第6類になっているかを確認します。台帳にも同じ分類があれば、担当者に「この第6類の製品をどの施設で扱い、私がどの作業を担当するか」と聞くところに進めます。
分類が分かっても、SDSからは職場の立会い体制までは読み取れません。交代勤務があるなら、自分の勤務時間に立ち会う人が決まっているかも確認できます。
例2 濃度は載っているが、消防法欄がない
項目3に過酸化水素の濃度が載っていますが、項目15には毒劇法の情報しか見当たりません。台帳の分類欄も未記入です。この場合は職場の担当者を通じて、メーカーに「製品番号○○の製品は消防法上の危険物に該当しますか。該当する場合は何類ですか」と聞きます。
メーカーからの回答で区分を確認できれば、その回答を該当する版のSDSと一緒に管理できます。製品資料をそろえても分類が不明なら、所轄消防の危険物担当窓口に資料を添えて相談します。
例3 現場での呼び名は同じだが、届いた製品が違う
前回の薬品も今回届いた薬品も、現場では「過酸化水素水」と呼ばれています。ところが今回の容器にある製品番号は台帳の番号と異なります。この段階では、台帳と新しい容器が別の製品を指しています。前回は第6類だったとしても、新しい製品の区分は新しい資料で確認します。
新しい製品に対応するSDSで分類を調べ、台帳の担当者に旧品との違いを伝えます。SDSがあるのに類別を照合できない場合や、同じ製品を指す資料の間で分類が異なる場合は、メーカーに対象規格と資料の版を確認します。たとえば同じ製品番号なのに最新のSDSが「消防法 非該当」で台帳は「第6類」のままなら、どのロットにどの版が適用されるかと、分類の根拠を聞きます。それでも判断がつかなければ、新旧の資料と食い違っている箇所を示して所轄消防に相談します。
第6類と分かったら、職場で乙6が必要な持ち場かを確認する
消防法上の製造所・貯蔵所・取扱所で、第6類を取扱者の立会いなしで取り扱うなら、第6類に対応する免状が必要です。乙6や甲種を持つ人が立ち会う体制で作業する場合は、担当者全員が乙6の免状を持つことが法令で一律に求められているわけではありません。職場が別に定める資格要件や作業の承認も確認してください。
たとえば「今の担当は有資格者の立会いのもとで作業し、次の配属では自分が立ち会う側になる」と分かれば、乙6が必要になる時期を絞れます。自分の持ち場が消防法上どの施設に当たるか分からなければ、職場の担当者に施設の区分と担当する作業を聞きます。指定数量未満で扱う場合にも、貯蔵や取扱いについては所在地の火災予防条例に基づく確認が必要です。
乙6の取扱いと立会いの範囲をもう少し確認したい方は、次の記事も参考にしてください。

問い合わせに使える確認メモ
まず職場の危険物管理担当者にSDSを渡し、分からなかった箇所を伝えます。メーカーに聞くのはその製品の消防法上の分類です。施設での扱いや資格・立会いの判断が残ったら、職場を通じて所轄消防に相談します。次の情報がそろっていると、製品の質問と施設の質問を一度に伝えられます。
- 容器の正式な製品名・メーカー名・製品番号または規格
- 容器ラベルにあるロット番号
- SDSの改訂日・版数と、項目3の成分名・含有率・単位
- 項目15の消防法欄の記載と、台帳と食い違っている箇所
- 現在の在庫数量・単位と保管場所・作業場所。施設の取扱いも聞くなら通常の最大保管量も確認
- 自分が担当する作業と、決まっていれば立会いの体制
社内で確認するときは、たとえば次のように依頼できます。
次の配属で過酸化水素水を扱う予定です。製品番号は○○でロットは△△です。添付したSDSの消防法欄には記載が見当たりません。この製品の消防法上の区分と、私が担当する作業に免状や立会いが必要かを確認していただけますか。
回答を受け取ったら、どの製品についての回答か、どの作業を前提とした回答かを確認します。担当者に、確認先と回答日を製品のSDSや台帳と一緒に残せるか聞いておくと、次の納品や異動の際に調べ直す範囲が分かります。免状を取るか迷っているなら「この作業に就くまでに必要か」「立会いを担当する段階で必要か」まで聞いておくと、受験の時期も決めやすくなります。
参考資料
2026年11月18日時点の法令と公開資料を参照しています。
- e-Gov法令検索「消防法」(第2条第7項・別表第一の定義と品名、第9条の4・第13条・第13条の2)
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」(第1条の8。第6類の性状の判定)
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」(第49条。免状で取り扱い・立会いができる危険物の範囲)
- NITE講座「消防法における化学物質管理」質疑応答(総務省消防庁による過酸化水素水の第6類該当性に関する回答)
- 経済産業省「化管法SDS制度に関するQ&A」(問52・66・68。成分情報、GHS表示、適用法令)
- 厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)」(Q12-4・Q13-2-2。適用法令とSDSの改訂情報)
- NITE「政府によるGHS分類結果のFAQ」(Q3-2。GHSと各法令の関係)
- 消防研究センター「危険物の判定」(製品の消防法上の分類についての相談先)


