泡消火設備の点検票は第5・第36のどちら?特定駐車場用との見分け方

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

地下駐車場の点検書類を準備していたら、共有フォルダーに「泡消火設備点検票」と「特定駐車場用泡消火設備点検票」が入っていた。どちらにも「泡消火設備」と書いてあるので、初めて担当すると迷いますよね。

設置届などで設備の正式な区分が「泡消火設備」なら別記様式第5、「特定駐車場用泡消火設備」なら別記様式第36を使います。駐車場にも通常の泡消火設備が設置されるため、「地下駐車場」という作業場所だけでは様式を決められません。

書類の種類欄と完成図面を照合すれば、自分の担当する区画にどの様式を用意するかが分かります。確認する書類の順番と2026年3月の改正を反映した点検票の入手先を見ていきましょう。

泡消火設備は第5、特定駐車場用泡消火設備は第36

消防庁の「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」では、二つの設備が別々の行に載っています。設備名が分かったら、その行を横に読んで点検基準・点検要領・点検票をそろえます。

消防庁の一覧にある設備名 点検基準 点検要領 結果を記録する点検票
泡消火設備 別表第5 第5 別記様式第5「泡消火設備点検票」
特定駐車場用泡消火設備 別表第36 第36 別記様式第36「特定駐車場用泡消火設備点検票」

「別表」は何を点検するかの基準です。「点検要領」には確認の方法や判定に使う考え方が載っています。記録用の用紙が必要なら、同じ行の「点検票」の列にあるWordまたはPDFを開きます。数字だけでファイルを探すと、この三つを取り違えやすくなります。

特定駐車場用泡消火設備は、特定駐車場に関する省令に基づく設備の区分です。「駐車場用の泡」と口頭で聞いた段階では、一般の泡消火設備を駐車場に設置している場合も含まれます。消防設備士乙種第2類(乙2)は両方の設備を扱うため、免状の類からも点検票は一つに絞れません。

点検の依頼に薬剤の入替えや機器の取替えが含まれている場合は、点検票の選択とは別に作業の区分と担当資格を確認します。乙2の点検・整備と甲種第2類の工事の境界はこちらで確認できます。

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設置届と完成図面で担当区画の正式名称を確かめる

最初に施設管理者から、消防用設備等設置届出書(設置届)の控えと、その工事の完成図面を出してもらいます。設置届では「消防用設備等(特殊消防用設備等)の種類」欄を見ます。改修があった施設では今回の区画に関係する届出と添付図書かも確かめてください。

見る順番 確認する箇所 確認した内容の使い方
1. 消防用設備等設置届出書 設備の種類欄。施設名・所在地・工事種別と届出の日付 今回の階・区画に関係する資料を選び、「特定駐車場用」まで書かれているかを確認する
2. 完成図面・仕様書 図面の表題、系統図の設備名、対象区画、設備番号と改訂日 届出の設備が今回担当する位置・系統に対応するかを確かめる
3. 設備台帳 正式名称、管理番号、設置階と区画、採用方式や更新の履歴 会社内の呼び名を設置届の設備名と照合する。変更があれば関係書類を探す
4. 機器の型式表示 製造者名や型式と設備番号 現場の機器を図面・仕様書と結び付ける。個々の機器の型式は設備全体の区分を確認する補足にする
5. 前回の点検票 1ページ目の見出しと様式番号。対象の階・系統と点検日 今回確認した設備名と前回の書類が一致するかを見る。違っていたら確認先へ伝える

たとえば作業指示に「地下1階駐車場・泡」とだけ書いてある施設を考えます。設置届の設備種類欄は「泡消火設備」で、完成図面では今回の区画が届出の対象に入っています。この場合は第5です。別の施設で種類欄が「特定駐車場用泡消火設備」と確認でき、図面の系統も一致するなら第36を使います。作業指示の略称が同じでも選ぶ帳票は変わります。

同じ施設の中に両方の設備があり、どちらも今回の報告対象だと確認できたときは、設備の区分ごとに点検票を用意します。たとえば地下1階が泡消火設備で別棟が特定駐車場用なら、前者は第5、後者は第36です。施設名だけでファイルを保存すると取り違えやすいため、設備番号や区画名もファイル名や管理簿に入れておきます。

一つの施設に複数の駐車区画がある場合は、点検票を選ぶ前に今回の担当範囲を図面に照らしましょう。別棟や他の階の設置届が同じフォルダーに入っていることもあります。必要な資料が見つかったら書類の名前と一緒に階・系統番号を控えます。現場の表示と照らし合わせて同じ設備か確認できます。

駐車場の一部だけを増設したときは、日付がいちばん新しい届出を開いても元の区画まで載っているとは限りません。新しい図面の対象が西側だけで今回の点検が東側なら、東側に対応する設置届と図面を探します。増設時の図書に旧設備と新設備の両方が載っている場合は、どこまでが今回の点検範囲かを施設管理者と確認しておきましょう。

設置届と前回の点検票が食い違うときは照会する

設備台帳には「泡」としか書かれていないのに前回の点検票は第36だった。こんなときは、最初に施設管理者や前回の点検担当へ、その様式を選んだ元の資料があるか聞きます。届出に記載した設備の区分と、最後に変更した区画が分かる図面を確認してください。古い台帳や別の区画の記録が混ざっていることもあります。

施設側に資料が残っていない場合は、施工会社に完成図書や届出の控えの有無を確認します。そこで区分が特定できなければ、所轄消防署の予防担当へ施設名・住所・階・対象設備の番号を伝えます。設置届の記載と前回の様式番号が食い違っている場合は、両方を伝えると照会の対象が明確になります。

古い書類に「特殊消防用設備等」や「設備等設置維持計画」の記載がある場合も消防署へ確認してください。消防庁の通知には、特定駐車場用泡消火設備に関する省令ができる前に、個別の計画に基づく特殊消防用設備等として設置された駐車場用消火設備が示されています。名称が似た古い設備で区分が読み取れない場合は、個別の計画やその後の変更の有無まで確認します。

報告書本体と設備ごとの点検票はどちらも表題で確かめる

所轄消防署への報告をまとめる段階では、書類が建物全体の報告用か、個々の設備の記録用かを先に見ます。消防庁のページ上部に共通の報告書の様式があり、その下に設備別の点検票があります。

書類名 様式 何を記載する書類か
消防用設備等点検結果報告書 報告用の別記様式第1 届出者や建物の名称、報告する設備の種類などをまとめる
点検結果総括表 報告用の別記様式第2 点検した設備ごとの結果や不良内容、措置の概要をまとめる
点検者一覧表 報告用の別記様式第3 点検に従事した人や資格などを整理する
泡消火設備関係の点検票 点検票の別記様式第5または第36 対象設備の項目別の結果や不良内容、点検時の措置を記録する

たとえば「別記様式第1」という表記は、共通の点検結果報告書にも消火器具の設備別点検票にもあります。共通の報告書は平成16年消防庁告示第9号、設備別点検票は昭和50年消防庁告示第14号に基づく別の様式です。ファイル名に「様式1」としかないときは、開いて1ページ目の表題まで見てください。

完成図書に入っている「試験結果報告書」も表題を見て区別できます。これは設置の際に設備の試験結果を示す書類で、平成元年消防庁告示第4号に基づきます。試験結果報告書の様式は泡消火設備が第5で特定駐車場用泡消火設備が第38です。完成図書にある「第38」は区分確認の手掛かりになります。現行の設備が特定駐車場用だと確認できたら、定期点検の結果は点検票の第36に記録します。

消防長または消防署長が適当と認める場合は、提出時に点検票に代えて総括表と点検者一覧表を添付する扱いがあります。施設の報告担当に、今回の提出で何を添付するかを確認しましょう。提出書類が簡略化される場合も、点検の担当者は該当する設備の様式で結果を記録し、施設側に渡す控えがそろっているか確かめます。

同じ建物で別の担当者が不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備も点検するなら、報告資料を束ねる前に設備別の点検票を確認すると混同を防げます。これらの様式の選び方は次の記事で確認できます。

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2026年3月の改正を反映した点検票を取り直す

消防庁の2026年3月6日付の通知(消防予第59号)には、別記様式第5と第36の両方の改正が示されています。改正告示の施行日は公布日の3月6日です。様式番号は同じなので、ファイル名が「第5」や「第36」でも改正後の様式かは判断できません。

同通知に載っている改正告示の新旧対照表では、第5は「その3」「その4」、第36は「その3」に改正箇所が示されています。1枚目の表題が前回の控えと一致していても、途中のページまで同じとは限りません。前回の記録から設備名や番号を参照する場合も、用紙は公表元から一式を取り直すと確実です。

  1. 消防庁の「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」を開きます。ページ内検索に設置届で確かめた設備名を入力します。「泡消火設備」で両方が見つかる場合は、行の左端にある設備名を最後まで読みます。
  2. 該当行の「点検票」からWordかPDFを選びます。パソコンで入力するならWordを、様式を確認するならPDFも使えます。「別表」や「点検要領」のリンクと列が違うので、開いたファイルの表題を確認します。一般の様式なら「泡消火設備点検票」、特定駐車場用なら「特定駐車場用泡消火設備点検票」と表示されます。
  3. 様式番号と表題が合うことを確かめて全ページを保存します。ファイルに設備名と取得日を付け、支店や別の現場で使っていた旧ファイルと区別します。点検日を入力する前に、担当施設・階・系統と使う様式が合っているかを確認します。

日本消防設備安全センターの「3.点検報告・点検票」でも二つの様式を入手できます。同センターは掲載様式を2026年3月6日現在と示し、使うたびにダウンロードするよう案内しています。社内ソフトから出力する場合は、様式の更新状況を担当者に確認し、公表元のファイルと見比べてください。

社内のひな型に前回の結果が入っている場合は、参照用の控えとして保管します。設備名・管理番号など引き継ぐ情報を図面と照合し、点検年月日や判定は今回の記録に基づいて記入します。複数人で分担する場合は、採用した様式の取得先と日付を共有しておくと、別々の版で作ったページが提出前に混ざるのを防げます。

管理者に確認したら設備名・様式番号・確認者を残す

資料を頼むときは「前回の点検票をください」だけより、今回の区画と何を確かめたいかが伝わると必要な書類が集まりやすくなります。たとえば地下1階の設備なら、次のように聞けます。

地下1階の東側駐車区画の点検票を準備しています。設置届上の正式名称と、完成図書に記載された採用方式を教えてください。改修後の図面があれば該当箇所もお願いします。前回は様式第36でした。今回も同じ設備区分か教えてください。使用予定の点検票が2026年3月の改正後の様式かも確認したいです。

回答を受けたら、次のように1行で残します。確認した資料名と改訂日があれば、別の人が同じ結論をたどれます。

対象設備 正式名称と確認資料 使う様式と取得先 確認日・確認者
○○ビル地下1階東側・設備番号F-01 特定駐車場用泡消火設備。改修時の設置届の控えと最新の完成図面で照合 別記様式第36。消防庁の点検票一覧からWordを取得。取得日はファイルに記載 11月18日。施設管理担当の○○さんと点検担当が確認

区分が分からなかった場合は、様式番号の欄に「所轄消防署へ確認中」と書きます。問い合わせに使った資料と担当者も引き継ぎます。答えが出たら確認先と日付も追記してください。次回の担当者が、前の点検票の数字だけを頼りに選ぶ手間を減らせます。

参考資料

法令・通知と掲載様式は2026年11月18日時点で確認しています。