労災の傷病補償年金について支給決定通知が届いたのに、賞与分に対応する「傷病特別年金」の通知が見当たらない。会社に手続きを任せていた場合や退職後で書類が手元にない場合は、申請漏れが心配になりますよね。
傷病補償年金の本体は労働基準監督署長が職権で支給を決定しますが、傷病特別年金は申請に基づいて支給されます。本体の決定通知が届いたことだけで特別年金も申請済みとは判断できません。
ただし通知が見つからないだけで未申請や不支給と決めるのも早計です。最初に提出控えと労働基準監督署の受付状況を確認しましょう。
傷病補償年金と傷病特別年金は手続きが違う
業務上のけがや病気で療養を続け、所定の条件に該当すると傷病補償年金の対象になります。福井労働局の傷病(補償)等年金の案内では、本体の年金が労働基準監督署長の職権によって決定される仕組みを説明しています。
一方、賞与などの特別給与を基礎として算定される傷病特別年金は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則に基づく申請が必要です。
| 給付の名前 | 性質と確認事項 |
|---|---|
| 傷病補償年金 | 業務災害に係る本体の年金。職権による支給決定 |
| 傷病特別年金 | 賞与などの特別給与を基礎とする年金。申請状況を確認 |
| 傷病特別支給金 | 傷病等級に応じた一時金。傷病特別年金とは別 |
「特別支給金」と書かれた通知があっても、それが一時金の傷病特別支給金なのか、継続して支給される傷病特別年金なのかを確認してください。名前が似ているため取り違えやすいところです。
通知が見当たらないときは3つの可能性を分ける
1.申請済みだが通知を確認できていない
会社に書類を任せていた場合は、まず会社の労災担当者へ申請書の控えと提出日を確認します。
そのうえで所轄の労働基準監督署に、傷病特別年金の申請が受け付けられているか、決定や追加資料の依頼が出ているかを問い合わせましょう。
提出した覚えがある場合は、受付状況を確かめる前に同じ申請書を重複して出さないようにしてください。
2.本体だけ決定し、特別年金は未申請
本体の傷病補償年金が決定していても、特別年金の申請を別途行っていない可能性があります。
この場合は申請書の現行様式、必要な添付資料、申請期限を所轄の労働基準監督署で確認します。会社が手続きしてくれると思っていた場合も、本人側で受付の有無を確かめることが大切です。
3.申請したが賞与の資料が足りない
申請済みでも、賞与などの特別給与に関する資料が不足している場合があります。申請状況とともに、算定に使用された特別給与の内容を確認しましょう。
なお、被災前に賞与らしい入金があったことだけで、必ず特別給与として算定されるとは限りません。支給の性質や対象期間を確認する必要があります。
5年の申請期限はいつから数える?
傷病特別年金の申請期限は、原則として傷病補償年金の受給権者となった日の翌日から起算して5年以内です。
根拠は労働者災害補償保険特別支給金支給規則第11条です。
ここで注意したいのは、通知が自宅に届いた日や初回の年金振込日を、そのまま5年の起算日と考えないことです。
例えば次のような日付があるとします。
| 日付 | 確認する意味 |
|---|---|
| 傷病補償年金の受給権を取得した日 | 特別年金の申請期限を考える基準 |
| 本体の支給決定日 | 行政上の決定日。受給権取得日と同じとは限らない |
| 決定通知の到着日 | 郵便が届いた日。期限の起算日とは限らない |
| 初回振込日 | 実際に入金された日。期限の起算日とは限らない |
受給権取得日が分からない場合は、労働基準監督署に「傷病補償年金の受給権を取得した日と、傷病特別年金の申請期限を教えてください」と確認しましょう。
期限が近い場合は資料をすべてそろえてから相談するのではなく、早めに窓口へ連絡してください。
賞与分を確認するにはどの期間の明細が必要?
労災保険の通常の給付基礎日額には、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などが原則として含まれません。一方、特別支給金の算定では賞与などの特別給与が関係します。
厚生労働省の「ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか」でも、この違いが説明されています。
確認のためには、原則として負傷・発病日の前1年間に支払われた賞与などの明細を整理します。雇入れから1年に満たない場合は、雇入れ後の期間が問題になります。
| 資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 賞与明細 | 支給日、税引前の支給額、名目 |
| 給与明細 | 通常の給与と特別給与の区別 |
| 振込記録 | 支払事実と金額の照合 |
| 就業規則・賞与規程 | 支給の性質と支払周期 |
| 労災の通知書 | 本体の決定内容と受給権取得日の確認 |
例えば負傷直前に臨時手当が1回振り込まれていても、その名称だけで特別給与に当たるとは判断できません。どのような賃金で、どの期間ごとに支払われたかを確認する必要があります。
退職していて会社の証明を取りづらい場合は?
退職後に傷病特別年金の申請が必要だと気付いた場合、会社の担当者と連絡が取れないこともあります。
その場合は書類がないことを理由に諦めず、所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。
相談時には会社名、被災日、労災の支給決定通知、手元にある賞与明細や振込記録を用意します。
確認したいのは、会社による証明が必要か、すでに提出された資料を利用できるか、書類の省略が認められる場合があるか、代わりにどの資料を提出できるかです。
特別支給金支給規則には申請書の記載事項や添付資料に関する定めがあります。自分の状況に必要な書類は窓口で確認してください。
労働基準監督署への問い合わせ例
電話や窓口では次のように伝えると確認事項を整理しやすくなります。
「業務災害について傷病補償年金の支給決定を受けましたが、傷病特別年金の通知が見当たりません。会社に手続きを任せていたため、申請が受理されているか確認したいです。未申請の場合は、受給権を取得した日、5年の申請期限、必要な申請書と賞与の証明資料を教えてください」
すでに退職している場合は「会社の証明を取得しにくいので、代替資料や省略できる書類があるか確認したい」と付け加えましょう。
問い合わせた日、担当窓口、案内された期限と必要書類をメモしておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
まとめ|本体の決定後も特別年金の申請状況を確認する
傷病補償年金の本体は職権で支給が決定されますが、傷病特別年金は申請に基づく給付です。通知が見当たらない場合は、まず会社の提出控えと労働基準監督署の受付状況を確認しましょう。
傷病特別支給金という一時金と、賞与などを基礎とする傷病特別年金は別の給付です。通知書の名称を見比べることが大切です。
未申請の場合は受給権を取得した日の翌日から5年以内という期限に注意し、賞与明細などの資料をそろえて所轄の労働基準監督署へ相談してください。通知到着日や初回振込日だけで期限を判断しないようにしましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。申請期限や添付資料は個別の受給権取得日と申請状況を所轄労働基準監督署で確認してください。


