小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子どもがもうすぐ18歳になると、今の受給者証で通院を続けられるのか気になりますよね。
18歳になる前から助成の認定を受けている子どもは、治療を続ける必要があると認められれば更新できます。助成を受けられるのは最長で20歳の誕生日の前日までです。大切なのは18歳になる時点で認定が有効であることと、その後も認定期間を途切れさせないことです。まずは医療受給者証の有効期間を見てみましょう。
18歳になる日と受給者証の満了日を見比べる
小児慢性特定疾病の医療費助成は原則として18歳未満が対象です。18歳以降に利用できるのは、18歳になる前から同じ病気で助成を受けていて、その後も病気ごとの認定基準に該当する人です。治療を続けていても助成は自動で更新されません。
たとえば本人が7月10日に18歳になるとします。受給者証に記載された満了日の違いを架空の例で見てみましょう。
| 受給者証の満了日 | いつ更新するか |
|---|---|
| 6月30日 | 18歳になる前に今の認定が切れます。7月1日から次の認定が続くように6月の満了前に更新を申請します。 |
| 9月30日 | 18歳になる日も今の認定期間内です。10月1日以降も助成を受けるには9月の満了前に更新を申請します。 |
受給者証が18歳の誕生日の前日までになっている人も、治療が続くならその満了日を基準に更新の準備をします。20歳の誕生日の前日までというのは助成を受けられる年齢の上限です。今の証で助成を受けられるのはいつまでかを有効期間で確かめてください。
まだ一度も認定を受けていない人の新規申請は原則として18歳未満です。18歳になる前に指定医が助成の基準を満たすと診断していて、その日までさかのぼって認定できる場合は18歳以降に申請できることもあります。初めて申請する人で誕生日が近い場合は、指定医の受診予定と誕生日を自治体の窓口に伝えて申請日を確認してください。
20歳の誕生日が近い人は、助成が終わった後の医療費に使える制度も確認しておきましょう。

認定を途切れさせないために更新の締切を確認する
受給者証を発行した自治体の小児慢性特定疾病の窓口に本人が18歳になる日と今の受給者証の満了日を伝えます。今回の更新はいつから受け付けてもらえるか、いつまでに書類を提出する必要があるかを確認しましょう。たとえば横浜市は認定期間が切れる2~3か月前までの継続申請を案内しています。更新案内が届いていないときも満了日が近づく前に問い合わせてください。
更新では指定医が治療の状況を記載する「医療意見書」などを提出します。次の診察日では提出に間に合わないと分かったら、病院に意見書ができる予定日を聞き、その日付を窓口に伝えて期限内に取れる手続きを確認します。18歳になってから申請する場合は本人名義で手続きします。
更新が認められたら、新しい受給者証の有効期間が前の満了日の翌日から始まっているかを確かめます。期限内に申請していても次の受診までに証が届かないときは、申請先と医療機関に当日の支払い方法と後から精算できるかを確認してください。
更新の書類や医療意見書を頼む時期は、こちらで確認できます。

18歳以降に受給者証の期限が過ぎていたら
18歳以降は認定期間に空白があると原則として助成を再開できません。東京都は、期限後に申請しても審査で認定の開始日をさかのぼることが認められ、前の認定期間とつながれば更新として扱うと案内しています。期限切れに気づいたら前回の満了日を窓口に伝えましょう。医療意見書があれば記載された診断年月日も伝えて認定期間をつなげられるか早めに確認してください。

参考資料
法令と自治体の案内は2026年11月7日に確認しました。
- 児童福祉法 第6条の2・第19条の3(認定の基準と申請)
- 児童福祉法施行令 第1条(18歳以降の継続要件)
- 小児慢性特定疾病情報センター「医療費助成の概要」(年齢と治療継続の要件)
- 岐阜県「小児慢性特定疾病医療費医療受給者証申請手続き」(新規申請の年齢と例外)
- 東京都福祉局「医療費支給認定の遡りについて」(更新後の開始日と期限を過ぎた場合)
- 横浜市「小児慢性特定疾病制度の概要・申請」(更新の時期と医療意見書)
- 福岡県「小児慢性特定疾病医療費助成制度のご案内」(18歳以降の申請名義)


