「かかりつけの医師にインフルエンザの予防接種を勧められたけれど、市の案内には65歳以上と書いてある。62歳の自分でも費用の助成を受けられるのかな」
60~64歳でも、心臓・腎臓・呼吸器の機能に日常生活が極度に制限されるほどの障害がある方や、HIVによる免疫機能の障害で日常生活がほとんどできない方は、高齢者インフルエンザの定期接種の対象です。 障害の程度はおおむね身体障害者手帳1級相当が目安です。
持病の名前や通院していることだけでは、定期接種の対象かは分かりません。保険証や手帳を持っているだけで自動的に費用の助成が受けられる仕組みでもありません。予約前に住民票のある市区町村の予防接種担当へ連絡し、手帳や診断書で何を確認してもらうのかを聞きましょう。
60~64歳は接種日の年齢と機能障害の程度で判断する
インフルエンザの定期接種は、接種時に65歳以上の方と、60歳以上65歳未満で次の障害要件を満たす方が対象です。60~64歳の要件では、どの機能にどの程度の障害があるかを確認します。
| 障害のある機能 | 60~64歳で対象になる障害の程度 |
|---|---|
| 心臓・腎臓・呼吸器のいずれか | その機能の障害により、身の回りの日常生活が極度に制限される程度 |
| HIV(ヒト免疫不全ウイルス)による免疫機能 | その機能の障害により、日常生活がほとんどできない程度 |
たとえば62歳で慢性の心臓病があり主治医から接種を勧められた場合、接種を受けることが本人にとって望ましいかは医師が判断します。自治体の定期接種として受けられるかは、心臓の機能障害が制度上の基準を満たすかで決まります。身体障害者手帳が1級でも、対象とされる機能とは別の障害で認定された場合は、その手帳だけで対象とは判断できません。たとえば視覚障害で1級の手帳を持っている方は、心臓などにも対象の機能障害があるかを別に確認します。HIVについても感染の有無に加え、免疫機能にどの程度の障害があるかを確認します。
今シーズンの途中で65歳を迎える方は、何日から65歳以上の対象として予約できるかも確かめてください。たとえば小松市は実施期間中に65歳になる方について、誕生日の前日から受けられると案内しています。たとえば市の実施期間中に12月10日の誕生日を迎えるなら、この案内では12月9日から65歳以上として受けられます。64歳の時点で障害要件に当てはまらなかった方も、接種日がその前後で扱いが変わります。検討中の接種日と生年月日を伝えて、自治体の実施期間や接種券の有効期間も合わせて確認してください。
この表はインフルエンザの定期接種の条件です。肺炎球菌・帯状疱疹・新型コロナの接種も検討している場合は、ワクチンごとに年齢や障害の要件を確認します。肺炎球菌の接種を65歳で受けそびれた方は、次の記事で対象年齢と自治体の助成を確認できます。

手帳や診断書は、予約前に必要な書類と提出先を聞く
まず、住民票がある自治体のウェブサイトで今年度の「高齢者インフルエンザ予防接種」を探します。60~64歳の持ち物や申し込み方法が分からなければ、ページに記載された保健センターや予防接種担当に電話してください。手帳がある方は障害名と等級、手帳がない方はどの機能の障害について確認したいかを伝えます。
たとえば所沢市は、対象となる機能障害がある60~64歳の方の持ち物に身体障害者手帳を挙げています。一方、川越市では、身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書で対象者であることを証明します。書類は接種のときに医療機関へ持参します。書類を用意するときは、原本と写しのどちらが必要かも確認しましょう。年齢や住民登録を確認するために、運転免許証など住所・氏名・生年月日が分かる書類を求められることもあります。手帳で確認するのは障害要件で、予防接種を行う自治体や年齢も接種日に確認されます。
手帳がないときは診断書を作る前に必要な内容を聞く
手帳を申請中だったり、医師から診断書を書けると言われたりしたときは、自治体に「手帳の代わりに医師の証明を使えますか」と聞きます。使える場合は指定様式があるか、どの程度の機能障害かを医師にどう記載してもらうか、事前に自治体へ出すのか当日に医療機関へ持参するのかまで確認します。通院先の病名だけが書かれた診断書で足りるとは限らないため、自治体の案内を主治医に見せると説明しやすくなります。たとえば手帳を申請したときに医師の診断書や意見書の控えを受け取っていれば、その写しを使えるかも先に聞きます。書類を作り直す必要がある場合は、受け取りまでの日数と予約できる日を見比べておきます。
予診票は、接種前に現在の体調や治療歴などを書いて医師の問診を受けるための用紙です。手帳や診断書とは別に必要です。所沢市の協力医療機関には予診票が備え付けられています。一方で自治体から予診票の交付を受けて持参する場合もあります。自宅に案内が届かないときも、対象かどうかと予診票の入手先をそれぞれ確認してください。
2026年度の接種期間・自己負担額・費用免除を確認する
定期接種の年齢と障害の要件に当てはまっても、実施期間や接種できる医療機関、窓口で払う金額は自治体によって違います。2026年11月17日に確認した所沢市と川越市の案内では、次のとおりです。
| 2026年度の案内 | 所沢市 | 川越市 |
|---|---|---|
| 実施期間 | 2026年9月24日~2027年1月31日。医療機関により開始日が異なる | 2026年10月1日~2027年1月31日 |
| 自己負担額 | 1,859円 | 1,500円 |
| 定期接種の回数 | 年度内に1人1回 | 接種期間中に1人1回 |
| 費用免除の例 | 生活保護受給者や中国残留邦人等支援受給者は接種時に受給証明書を提示 | 生活保護受給世帯や中国在留邦人等支援給付制度の受給者は無料 |
年度の終わりまで受けられるとは限りません。たとえば横浜市の2026年度分は2026年12月31日までで、医療機関の休診日は除きます。受診先へは案内の最終日だけでなく、年末年始の診療日や予防接種の予約枠も確認してください。締切に近い時期に書類がそろいそうなら、予約の変更が必要になった場合に別の日を選べるかも聞いておくと予定を立てやすくなります。
横浜市は本人を含めて世帯全員が市民税非課税の場合などに、所定の書類を出すと自己負担額が免除されます。書類がないときは、区役所で免除対象者確認書の発行を申請できます。同市では支払い後の払い戻しはできないため、免除に当てはまりそうなら接種当日までに書類を用意します。定期接種の対象であることと、自己負担が免除されることは別に確認しましょう。
すでに今シーズンの接種を別の病院や職場で受けた方は、もう一度予約する前に接種日と接種区分を確認してください。接種済証や領収書があれば手元に用意し、その接種が定期接種だったか分からなければ接種先へ尋ねます。前の年度の接種と今シーズンの接種を分けて主治医に伝えると、追加で接種する必要があるか相談しやすくなります。
市外のかかりつけ医で受けたいときは先に自治体へ連絡する
市外でいつもの医師に接種してもらいたい場合は、住民票がある自治体の実施医療機関の一覧で、病院名や所在地を確かめます。市外でも協定などで接種できる医療機関があります。該当する場合も、予診票を当日受け取れるかは自治体の案内を確認します。
所沢市民が埼玉県の協力医療機関で受ける場合は、保健センター健康管理課に必要な予診票を送ってもらいます。2026年度の所沢市では、市の案内にある開始日と県の協力医療機関での通常の開始日が異なりました。次のシーズンも接種場所ごとの日付を確認してください。川越市民が市外の県内協力医療機関で受ける場合は、市役所や総合保健センターなどで予診票と説明書を受け取ります。どちらも県内の協力医療機関を使えますが、書類の受け取り方が違います。
希望する医療機関が協力医療機関に入っていない場合は、接種する前に住民票のある自治体へ医療機関名を伝えてください。予防接種依頼書が必要か、一度全額を支払う場合にあとから費用の一部を請求できるかを聞きます。所沢市は協力医療機関以外での接種に依頼書が必要としており、発行に1~2週間ほどかかると案内しています。依頼書の宛名や提出先を接種先の自治体に確認する手順もあるため、接種日が近づく前に連絡しておきましょう。
一度費用を立て替える手続きになったら、接種後にどの書類を保管するかも先に聞いておきます。支払った証明のほかに接種日とワクチン名が分かる記録が必要か、いつまでにどこへ請求するかを確認します。接種前の手続きが必要な自治体では、領収書を取っておくだけで助成を受けられるとは限りません。
予約では「定期接種で受けたい」と伝え、接種の判断は医師に相談する
予約するときは「60~64歳の対象として市の定期接種を受けたい」と医療機関に伝えます。定期接種の対象外で希望して受ける場合は任意接種です。任意接種の費用は医療機関へ聞いてください。自治体独自の助成がある場合は、対象者や申請方法を予防接種担当に確認します。
受ける時期や当日の接種の可否は主治医や接種を担当する医師に相談します。治療中の持病や服用中の薬、過去の予防接種で具合が悪くなったことがあれば予診で伝えてください。当日に発熱したり持病の状態が変わったりしたときも、接種を担当する医師に伝えます。厚生労働省は接種後30分間は医療機関内で安静にするよう案内しています。帰宅後に気になる体調の変化が出たときは、接種日と症状が出た時刻を伝えて接種先や医師に相談してください。接種区分で健康被害の相談・請求先がどう変わるかは、次の記事で確認できます。

自治体の窓口に聞くときは年齢と受けたい医療機関を伝える
最初の電話で何を言えばいいか迷ったら、次の例を自分の状況に合わせて使ってください。手帳や診断書がまだ手元にない場合も、そのまま伝えます。
62歳で心臓の機能障害があり、主治医にインフルエンザの予防接種を勧められました。高齢者の定期接種の対象になるか確認したいです。手帳がない場合はどんな診断書が必要ですか。市外のかかりつけ医で受けたいのですが、予診票や依頼書はどこで受け取れますか。
対象と確認できたら、接種できる医療機関、今年度の最終日と費用、当日に持っていく書類をメモします。必要な書類は誰に渡すのかまで聞いてから、医療機関へ予約を入れると手続きが進めやすくなります。市外の医療機関に予約を入れるときは、自治体から案内された予診票や依頼書を受け取れる見込みの日も伝えてください。受付で定期接種の手続きができると確認できたら、当日まで書類をひとまとめにしておきます。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度 今冬の急性呼吸器感染症(ARI)総合対策」(インフルエンザ定期接種の対象者)
- e-Gov法令検索「予防接種法施行令」・「予防接種法施行規則」(対象年齢・機能障害の基準)
- 厚生労働省「インフルエンザワクチン(季節性)」(接種の対象・接種前後の注意事項)
- 所沢市「高齢者インフルエンザ予防接種」(実施期間、費用、予診票と接種依頼書)
- 川越市「令和8年度高齢者インフルエンザ定期接種について」(手帳の写し・診断書、市外接種)
- 横浜市「高齢者インフルエンザ定期予防接種」(自己負担額の免除要件と証明書)
- 小松市「インフルエンザ定期接種」(65歳の誕生日前日からの接種)

