入学準備金は制服・教材・通学用品にも使える?市の貸付で対象になる費用

子どもの就学援助・奨学金

「高校への入学金は何とか払えそうですが、制服や教科書を買うお金が足りません」

「市の入学準備金は入学金だけに使うもの?学校指定のかばんや体操服も借入額に含められますか?」

高校や大学の入学準備では学校へ納めるお金のほかに制服・教材・通学用品をまとめて購入することがあります。どこまで市の貸付対象になるのか分からず、入学金だけの金額で申請しようとする家庭もあるでしょう。

結論からいうと、自治体の入学準備金貸付には入学金だけでなく制服・学校指定用品・教科書・教材費などを対象とする制度があります。例えば東京都品川区は高校等の入学に必要な「入学金・制服代・学校指定用品代・教材費など」を挙げています。埼玉県杉戸町も入学金や教科書・制服の購入費を対象としています。

ただし何でも購入できる資金ではありません。学校指定の用品と個人的に選んだ買い物では必要性の判断が異なります。パソコン・通学定期券・引っ越し費用なども、全国一律に対象とはいえません。

この記事では自治体の入学準備金「貸付」を中心に、費目を整理する方法、貸付上限と自己負担の計算、学校や教育委員会へ確認する順番を説明します。

市の入学準備金貸付は制服や教材にも使える場合がある

市区町村の入学準備金貸付は、経済的な理由で高校や大学などに進学するための資金を用意することが難しい家庭を対象とした制度です。

入学金だけに使えると決めているわけではなく、入学するために必要な用品や教材まで含める自治体があります。

品川区が2026年10月16日に更新した「貸付型高校生奨学金(入学準備金)」では、対象経費を高校等の入学に必要な費用と説明し、具体例として入学金・制服代・学校指定用品代・教材費を示しています。

杉戸町が2026年10月1日に更新した入学準備金貸付制度の案内も、入学資金として入学金・教科書・制服の購入などに必要な費用を挙げています。

したがって少なくともこの2つの自治体では、入学金以外の学校用品も貸付対象になり得ると確認できます。

ただし対象となる学校・借受人・所得などの条件が違います。自治体の案内に費目が書かれているからといって、別の市町村でも同じ品物が必ず対象になるわけではありません。

入学前の支出を5種類に分けて確認する

学校から届いた納付案内や購入品の一覧を手元に用意し、まず入学時の費用を分類しましょう。

費用 対象になる可能性 確認する資料
入学金・入学時の納付金 品川区・杉戸町とも入学金を明記。施設費等は内訳を確認 学校の納付書・入学手続き案内
制服・体操服・指定の靴 制服は両自治体が明記。体操服や靴は学校指定用品として対象になるか個別確認 制服の注文書・指定品一覧・価格表
教科書・教材・実習用品 杉戸町は教科書、品川区は教材費を明記。実習用品は用途を説明 教科書一覧・教材購入案内
学校指定の通学かばん 品川区の「学校指定用品」に当たるか確認。指定外のかばんは別判断 かばんの指定内容・購入価格
通学定期券・パソコン・タブレット等 今回の公式案内では一律の対象可否は確認できない。必ず事前照会 通学経路、学校の必携端末案内、見積書

この表の「可能性がある」は支給決定を意味しません。実際には入学するために必要か、学校で指定されているか、金額が妥当かなどを確認される場合があります。

特に気を付けたいのは「学校指定」か「本人が希望して買うもの」かという違いです。指定の通学かばんと普段使いの高価なブランドバッグは同じ扱いとは限りません。

また学校がパソコンを必携としていても、品川区と杉戸町が公開している対象費目の例からだけではパソコン代が必ず貸付対象になると断定できません。機種の指定や購入期限が分かる資料を持って確認しましょう。

品川区は学校指定用品・教材費も対象例。上限は40万円

品川区の「貸付型高校生奨学金(入学準備金)」は、高校・高等専門学校・専修学校の高等課程などへ入学する子どもの保護者に対する貸付です。

2026年度募集の公式案内には対象経費として入学金・制服代・学校指定用品代・教材費などが記載されています。

貸付額は必要額の範囲内で最大40万円です。「上限40万円」と書かれていても、申請者全員が40万円を借りられる仕組みではありません。

さらに同区では区内の住民登録、所得などの条件に加えて、在学校からの推薦や連帯保証人の要件があります。同種の奨学金を他から借り受けていないことなども条件です。

返還は高校等の入学年から始め、原則3年以内で毎年規定の額を返すとされています。入学準備金の貸付は返済不要の給付金ではありません。

なお2026年度の募集期間は2026年10月1日~10月30日でした。2026年11月現在はこの募集期間が終了しています。現在申し込めるかや次の募集については品川区の子育て応援課へ直接確認してください。

品川区の募集制度を利用する場合は学校の指定品リストと見積額をまとめ、申請に必要な費目を区へ確認しましょう。

杉戸町は教科書・制服も対象例。高校は30万円以内

埼玉県杉戸町の入学準備金貸付制度も、入学金以外の品物を対象に含む例です。

2026年10月1日更新の案内では「入学金、教科書・制服の購入などに要する費用」の調達が難しい保護者に貸し付けると説明しています。

杉戸町の公表する貸付限度額は次のとおりです。

進学先 貸付限度額
高校(各種学校を除く) 30万円以内
大学(大学院を除く)・専修学校専門課程 55万円以内

高校と大学では上限が異なります。また町県民税等の滞納がないことや連帯保証人の要件も設けられています。

貸付金は無利子ですが、入学した年から卒業後1年以内に年賦または半年賦で返還する仕組みです。無利子を返済不要と読み違えないようにしましょう。

品川区では「学校指定用品」と明記されていますが、杉戸町の案内では「教科書・制服の購入など」と書かれています。例えば通学かばんやパソコンが杉戸町の貸付対象になるかは、教育総務課に具体的な品名と学校の指定状況を伝えて確認してください。

このように自治体によって対象費目の書き方も限度額も異なります。

対象経費が上限を超えた場合はいくら自己負担する?

入学時の費用を合計したら、貸付上限との関係を確認します。

例えば学校から示された入学時の必要経費が次のとおりだとします。金額は計算方法を示すための架空例です。

入学に必要な費用 金額
入学金 160,000円
制服・指定靴 65,000円
体操服 25,000円
教科書・指定教材 36,000円
指定通学かばん 18,000円
合計 304,000円

ここで自己資金を70,000円用意できると仮定すると、304,000円-70,000円=234,000円が不足額です。

これは借入希望額を考えるための目安にすぎません。例えば体操服や指定かばんがその自治体の対象経費として認められなければ、貸付の対象となる合計も変わります。

また自己資金やほかの奨学金の利用状況をどう審査するかは、自治体ごとの貸付条件によります。希望する234,000円が必ず認められるとは限りません。

上限を超えた場合の計算例

次に入学時の対象経費が仮に48万円と認められた場合を比較します。

制度の例 対象経費 上限 上限を超える額
品川区の高校入学準備金貸付 480,000円 400,000円 80,000円
杉戸町の高校入学準備金貸付 480,000円 300,000円 180,000円

この表は制度上の限度額を使った説明用の比較であり、審査後の貸付決定額ではありません。実際の認定額が上限より少なければ自己負担はさらに大きくなります。

入学時に必要な費用が限度額を超えると分かったら、学校へ納付金の分割・延納が可能か尋ねるとともに、自治体へほかの支援制度と併用できるか相談してください。

通学定期券・パソコン・引っ越し代は対象?

入学準備金を使えるか迷いやすい費用には通学定期券やパソコン、転居費用があります。

品川区の「入学準備金」では、入学金・制服・学校指定用品・教材費などが対象例です。しかしこの記載だけでは通学定期券や転居費用を必ず含むとは判断できません。

同じ品川区には高校等の在学中の費用を支える「在学応援資金」という別の貸付制度もあります。こちらは在学中の学納金・教材費・修学旅行・課外活動などを対象とするため、入学前の一時的な準備金とは使う時期が異なります。

「学校生活に必要だから、どの制度でも借りられる」と判断するのは避けてください。

相談の際は次のように費用を分けると説明がしやすくなります。

  • 学校指定のもの:指定機種のパソコン、専用かばん、制服など。学校の指定文書を添える
  • 通学の費用:定期券の区間・期間・料金を明記する
  • 転居の費用:引っ越しや新居契約が入学に必要な事情を説明する
  • 個人的な費用:趣味用品や一般の生活費など入学そのものとの関係が薄い支出を分ける

特に毎月の家賃や日常の食費、学校外の塾代を自由に入学準備金から支出できるとは限りません。

対象外と言われた費用については、学校の分納制度や別の修学支援が使えるかを検討しましょう。

学校の納付書と指定用品の価格表をまとめて準備する

貸付申請では「制服代が必要です」と伝えるだけでなく、金額と入学に必要な理由を確認できる資料をそろえることが大切です。

例えば次のような資料があると費用の内訳が分かります。

  • 合格通知・入学手続き案内・入学許可に関する書類
  • 入学金・施設費などの納付書と支払期限
  • 制服・体操服・靴・指定かばんの販売案内と価格表
  • 教科書・教材・実習用品の購入案内
  • 学校が指定する端末がある場合は、その条件と見積り
  • 自己資金と、利用予定の奨学金・入学支援金の状況

品川区の2026年度募集では貸付申請書に加え、在学校による推薦書・家計状況の調査票・課税証明書などを求めています。

杉戸町も申請書・家庭調書・学校の入学願書の写しなどに加えて、所得や納税状況の書類を求めています。

学校指定用品の見積りが必要か、どの形式の証明を受け付けるかは申込先によって異なります。まず学校の配布資料を集めてから、自治体の教育委員会へ確認してください。

また購入が必要な日と貸付金が振り込まれる日にはずれがある可能性があります。買ってから申請すれば必ず認められると考えず、購入前に確認することが重要です。

市の入学準備金と就学援助・生活福祉資金は別

同じような名前の制度でも、返済義務や申請先が異なる場合があります。

小中学校向けの「就学援助」における新入学学用品費は、条件を満たせば返済不要の給付として支給される制度です。

一方、この記事で扱う品川区や杉戸町の入学準備金は自治体による返還が必要な貸付です。

さらに都道府県社会福祉協議会の「生活福祉資金」の教育支援資金には「就学支度費」があります。この就学支度費にも入学用品を借りられる場合がありますが、自治体の独自貸付とは別の制度です。

ひとり親世帯向けの母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金とも条件や窓口が異なります。

複数の制度を調べている場合は、次の4つを控えてから問い合わせましょう。

  1. 制度の正式名称
  2. 実施している自治体・社会福祉協議会
  3. 貸付か給付か。返還が必要か
  4. ほかの奨学金や入学費用支援との併用条件

「どちらも制服代を対象にできる」と分かっても、同じ費用について複数の貸付を受けられるとは限りません。必ず利用予定の支援を申告してください。

教育委員会に聞くときの質問例

入学準備金で必要な品物を借りたい場合は、制度名と進学先、金額を具体的に伝えましょう。

「来年4月に子どもが高校へ入学する予定です。市の入学準備金貸付について、入学金だけでなく学校指定の制服・体操服・通学かばん・教科書代も借入希望額に含められるか確認したいです。学校から指定品一覧と価格表を受け取っています。必要な見積書の形式と貸付上限、申請期限を教えてください」

パソコンや定期券などの扱いが分からない場合は続けて次のように尋ねます。

「学校からパソコンの購入が必須と案内されました。指定の機種・価格が分かる文書があります。通学定期券とあわせて入学準備金の対象になるか、対象外の場合は別の支援制度があるか教えてください」

確認した結果は費用ごとにメモし、貸付が認められる範囲と自己負担額を整理しましょう。

また貸付の申込みには所得審査や保証人の条件がある場合があります。費用が対象であっても、家計や連帯保証人の要件を満たさなければ利用できないことがあります。

まとめ|制服・教材も対象になる市がある。必要額を内訳で示そう

自治体の入学準備金貸付は入学金だけの制度とは限りません。品川区は入学金・制服代・学校指定用品・教材費を対象に挙げ、杉戸町も入学金や教科書・制服の購入費を示しています。

ただしパソコン・定期券・引っ越し代などの対象性は、自治体の募集要項と個別の判断を確認する必要があります。

また上限40万円・30万円などは貸付上限であり、審査後に借りられる額が必ず上限に達するわけではありません。借りたお金には原則として返還義務があります。

まず学校の納付書と用品の一覧を「入学金」「制服・指定用品」「教科書・教材」「確認が必要な費用」に分けましょう。そのうえで学校の価格表や見積りを用意し、住んでいる自治体の教育委員会へ対象費目と必要な申請資料を確認してください。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した自治体の公式資料です。募集年度、対象の学校、貸付額と申込期限は変更される場合があります。実際の申込みでは居住自治体の最新の募集要項を確認してください。