求人に「客先常駐」「SES」「派遣」「請負」「出向」と書かれていても、働く会社や給料を払う会社が同じとは限りません。
客先常駐は主に働く場所を示す言葉です。誰と雇用契約を結ぶか、誰の指示で働くかは別に確認する必要があります。派遣では通常、派遣元が雇用主となり派遣先が仕事の指示を出します。請負・準委任による業務では受注会社が自社の従業員に仕事を指示するのが基本です。出向では元の会社と出向先との雇用関係を確認します。
この記事では会社名や契約の呼び方に惑わされず、雇用主・仕事の指示者・給与・配属先が変わったときの扱いを応募前に見分ける方法を解説します。
制度確認日:2026年11月5日。労働者派遣・請負の区分と求人時の労働条件明示は厚生労働省の公表資料、労働者派遣の実務は2026年10月1日適用版の業務取扱要領を参照しています。個々の求人の契約関係は応募先の説明と書類を照合してください。
「客先常駐」は勤務場所のこと。雇用主を決める言葉ではない
例えばA社の求人に応募してA社の社員となり、B社のオフィスで働くケースがあります。このとき勤務先の建物がB社でも、B社に直接雇われるとは限りません。
大切なのは次の二つの契約を分けることです。
- 本人と会社の労働契約:どの法人に雇われ、給与や労働条件について誰と契約するのか
- 会社同士の契約:A社とB社が派遣・請負・準委任など、どの形で業務を行うのか
「客先に常駐」と書かれているだけでは、この二つの関係は分かりません。雇用契約はA社とのままでB社へ通勤することもあります。出向の場合はA社とB社の双方に雇用関係が生じる形もあります。
派遣・請負・在籍出向で雇用主と仕事の指示者はどう違う?
まず代表的な形を比較します。表のA社は応募・所属先、B社は実際に働く顧客先の例です。実際の求人では法人名と契約形態を置き換えて確認してください。
| 形態 | 求人会社と雇用関係 | 働く場所・日々の指示 | 給与・勤怠・評価 | 案件終了時の主な相談先 |
|---|---|---|---|---|
| 労働者派遣 | 通常A社が求人し、A社が本人を雇用する | B社で働き、B社が業務を指示する | 賃金と基本の雇用管理はA社。現場の勤怠確認にはB社も関わる | 雇用契約・次の配属・賃金はA社へ |
| 請負・準委任による業務 | A社が自社の従業員を雇用する例 | B社で働いても具体的な業務指示はA社側の責任者が行うのが基本 | A社が自社従業員の賃金・労務管理を担う | A社へ次の仕事・待機・勤務地を確認 |
| 在籍型出向 | A社に在籍しながらB社とも雇用関係を持つ | 通常B社で働き、B社から業務上の指示を受ける | A社とB社の取決めで賃金負担・人事・勤怠の担当を確認 | 出向期間・復帰先と条件をA社・B社に確認 |
厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」は、派遣か請負かを契約書の名称だけではなく実際の指揮命令の関係から判断すると説明しています。また厚生労働省の在籍型出向の案内では、出向元・出向先の双方との雇用関係が示されています。
表は代表的な形です。実際の賃金支払者や社会保険の手続き、評価権限などは契約と運用によって確認が必要です。「B社の人から仕事を頼まれた」という一つの事実だけで直ちに違法かどうかを判断するものでもありません。
派遣と請負・準委任は「誰が具体的に仕事を指示するか」が違う
派遣では派遣先の指示で働き、雇用契約は派遣元と結ぶ
労働者派遣では派遣元が自社で雇う労働者を派遣し、派遣先が日々の業務を指示します。現場で「今日はこの作業をしてください」とB社の担当者から指示されること自体は、派遣の仕組みに沿っています。
一方で給与額や雇用契約の更新・終了などは、通常A社との労働契約を基に確認します。B社から仕事の指示を受けているからといって、B社が本人の雇用主になるわけではありません。
出勤簿についてもB社が勤務実績を確認し、A社が給与計算に用いるなど役割を分ける場合があります。求人の段階で勤怠を誰に報告し、休みの連絡をどちらへ入れるのかまで確認すると働き始めてから迷いにくくなります。
派遣の基本的な取扱いは厚生労働省の業務取扱要領で確認できます。
請負・準委任では発注者が直接指示してよいとは限らない
請負は仕事の完成を目的とする契約、準委任は一定の業務を行うことを目的とする契約です。会社同士の契約の性質は違いますが、受注会社の従業員を発注者が直接指揮命令する形と、受注会社が独立して業務を進める形は区別する必要があります。
例えばA社のリーダーが作業の順序や担当を決め、B社とは成果物や進捗について打ち合わせる場合は、A社が独立して業務を進める例として理解できます。反対にB社の担当者がA社の従業員一人ひとりへ勤務時間・作業順序・残業を直接指示するなら、契約名と実態が合っているか確認が必要です。
ただしB社との会議や技術上の質疑応答だけで直ちに偽装請負と決まるわけではありません。厚生労働省の37号告示関係疑義応答集は、具体的な指示の内容や事業の独立性などを踏まえて区分するとしています。
応募時に「請負なので客先の指示には何でも従う」と説明された場合は、A社の管理責任者が誰かを質問しましょう。最終的な法的判断が必要なら都道府県労働局の労働者派遣担当に相談します。
SES・出向という言葉だけで雇用形態を決めない
SESはIT業界で使われる呼び方で、契約の法的な種類とは別
IT求人にある「SES」「客先常駐エンジニア」は、その名称だけで派遣社員と決まるものではありません。企業間では準委任などの契約が利用されることがあり、派遣として働く場合もあります。本人の雇用契約と実際の指揮命令の仕組みをそれぞれ確かめます。
例えば「A社の正社員として採用し、顧客B社の開発現場に入る」という求人でも、業務の指示をA社が行うのかB社が行うのかは確認が必要です。「正社員=自社オフィス勤務」とは限らず、「客先勤務=派遣社員」とも限りません。
SES・SIer・社内SEの仕事内容や契約の違いまで比較したい場合はこちらを参照してください。

在籍出向と転籍は雇用関係が違う
在籍型出向では出向元との雇用関係を維持しながら出向先とも雇用関係を持ち、出向先で働きます。誰が給料を支払い、評価や勤怠を管理し、出向期間が終わればどこへ戻るのかは三者間の取決めで確認します。
一方で元の会社との雇用関係を終了し、移った先の会社と雇用関係を結ぶ転籍は別です。求人に単に「出向あり」とある場合は、在籍型なのか転籍を伴うのかを確認してください。
社会保険の届出や給与の負担も「出向元だから必ず全部担当」とは限りません。厚生労働省の在籍型出向支援ページを参考に、出向条件の説明書類と労働条件を照合します。
初回配属が未定なら、入社日・研修・給与の開始日を分けて聞く
客先常駐の求人で特に気をつけたいのが「採用します」と言われても最初に働く案件や入社日が決まっていないケースです。
内定日・雇用契約の開始日・最初の案件開始日・最初の給与支払日は別の日付として確認します。案件の開始が遅れただけで給与が当然ゼロになるとは決めつけられません。その一方で内定の段階から給与が自動的に生じるともいえません。まず労働契約がいつから始まるのかを特定することが必要です。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 内定は出たが入社日は未定 | 労働契約の成立状況、入社日を決める条件、延期時の扱い |
| 入社後に自社研修がある | 研修が勤務として扱われる時間、賃金、研修場所・期間 |
| 入社後に案件が決まらず待機 | 出社や学習の指示、勤務としての賃金、休業指示の有無 |
| 案件が決まってから顧客先へ移る | 配属日、勤務地、勤務時間、交通費、誰が業務を指示するか |
例えば入社後に会社の指示で研修や社内作業をしているなら、働いていない単なる空白期間とは違います。会社の責任による休業であれば労働基準法第26条の休業手当が問題になり得ます。厚生労働省の案内では、使用者の責めに帰すべき休業について平均賃金の60%以上の休業手当を定めています。
この60%は、すべての待機期間に一律で適用する給与額という意味ではありません。まず出勤・研修・待機・休業のどの扱いなのかを会社に確認します。
SES求人で案件が決まる前に内定承諾や前職の退職を求められている場合は、入社日と賃金の条件を詳しく確認しておきましょう。

案件終了・自宅待機・勤務地変更のときはどうなる?
顧客先との契約が終わったときに確認するのは「自分の雇用契約も終わるのか」です。この二つは必ずしも同時に終了しません。
特に派遣では、派遣先B社と派遣元A社の契約が途中で解除されても、本人とA社との雇用契約が自動的に終了するわけではありません。東京労働局も派遣労働者向けFAQでこの違いを説明しています。
ただし本人の契約が有期か無期か、契約満了日がいつか、次の配属があるかによって、その後の状況は変わります。派遣先がなくなった事実だけで「解雇された」「必ず満額の給与が出る」とも決めつけないでください。
派遣先の契約が途中終了した後の賃金・休業手当の具体的な確認順はこちらで説明しています。

「案件終了後は自宅待機」と言われたときに確かめること
自宅待機は仕事や給料の扱いを示す正式な答えではありません。次のように分けて確認します。
- 勤務としての待機:会社から連絡への即応や自宅での業務・研修を求められるのか
- 会社からの休業指示:出勤不要とされる理由と期間、休業手当や賃金の扱い
- 本人の雇用契約:有期契約なら満了日と更新、無期契約なら雇用関係の継続と配属の方針
案件が終わるたびに遠方へ移る求人なら勤務地の変更範囲も重要です。「首都圏の顧客先」「全国の事業所」などの記載に対し、通勤可能な地域・転居を伴う異動・夜勤・在宅勤務の条件を確かめてください。配属先が変わるときの通勤時間・交通費の支給範囲、転居費用や転勤手当、勤務時間・仕事内容の変更、顧客先へ共有する本人情報の範囲も確認します。
2024年4月から募集時にも業務と就業場所の変更範囲を明示する取扱いが加わっています。厚生労働省の労働条件明示の案内を参考に、雇入れ直後の勤務地と将来の変更範囲を分けて見ておきましょう。
内定承諾前に確認したい7つの質問と書類
曖昧な部分が残る求人では、採用担当へ次の7点を確認します。答えを口頭でもらった場合も重要な条件は労働条件通知書などの記載と照合しましょう。
| 確認項目 | 質問例 | 照合する書類 |
|---|---|---|
| ① 雇用主 | 「私が雇用契約を結ぶ法人名は御社で間違いありませんか」 | 労働条件通知書・雇用契約書 |
| ② 雇用期間 | 「無期雇用ですか。有期なら契約期間・更新基準は何ですか」 | 雇用契約の期間・更新条件 |
| ③ 契約の形と指示者 | 「顧客との契約は派遣・請負・準委任のどれですか。毎日の仕事の指示は誰が出しますか」 | 会社からの業務体制説明、派遣なら就業条件明示書 |
| ④ 勤怠・給与・評価 | 「勤怠承認は誰が行い、賃金・評価・休暇はどこへ相談しますか」 | 労働条件通知書・就業規則等 |
| ⑤ 初回の配属と研修 | 「最初の配属先は決まっていますか。未定ならいつ入社し何をする予定ですか」 | 入社予定日・研修案内・就業条件 |
| ⑥ 案件終了後 | 「案件が終わったら次の配属までの給与・待機はどうなりますか」 | 雇用契約・休業や待機の規程 |
| ⑦ 勤務地と業務の変更範囲 | 「配属先はどの地域まで変わりますか。転居・夜勤・仕事内容の変更はありますか」 | 就業場所・従事業務の変更範囲 |
派遣で働く場合には雇用契約書とは別に派遣就業に関する就業条件の明示も確認します。雇用主と就業場所が別なら、二つの会社の責任を一つの書類だけで判断しないことが大切です。
メールで尋ねる場合は次のように伝えられます。
今回の求人について内定承諾前に勤務条件を確認したいと考えています。私が雇用契約を結ぶ会社名と契約期間、初回の勤務先、日々の業務指示・勤怠承認の担当者を教えていただけますでしょうか。また初回配属が未定の場合の入社日・研修・給与と、案件終了後の待機・勤務地変更の扱いも労働条件通知書などで確認させてください。
これは質問文の例です。すでに説明された点は省いて構いません。大切なのは「客先常駐です」という説明を「誰が雇い、誰が指示し、いつからいくら支払うか」という具体的な条件に置き換えることです。
実際の指示が契約説明と違うときの相談先
就業後に「請負と聞いたのに顧客の担当者が毎日直接指示している」などの疑問が出たら、業務指示のメール・勤怠承認の流れ・作業の担当者を記録して所属会社に説明を求めます。
契約類型と指揮命令の実態の問題は都道府県労働局の労働者派遣担当へ、賃金や労働条件の問題は総合労働相談コーナーや労働基準監督署へ相談できます。派遣と請負の区分は個別の実態による判断なので、記事内の例に似ているだけで違法と断定するものではありません。
まとめ|客先の会社名より「雇用主・指示者・待機中の条件」を見る
客先常駐の求人では、働く場所が顧客の会社でも本人の雇用主がその会社とは限りません。派遣なら通常は派遣元が雇用主で派遣先が指示を出し、請負・準委任なら受注会社が自社従業員を指揮する形が基本です。在籍型出向では出向元と出向先の双方との雇用関係を確認します。
応募前に①雇用契約を結ぶ会社、②日々の指示者、③勤務地・業務の変更範囲、④初回配属と案件終了後の給与を明確にしておきましょう。求人票と労働条件通知書を照合すれば、常駐先が変わったときもどこへ相談するのか見通しを立てられます。
参考資料
- 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」:派遣・請負の区分と指揮命令
- 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」:契約の名称と実態の判断
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」:2026年10月1日適用版
- 厚生労働省「在籍型出向支援」:出向元・出向先との雇用関係
- 厚生労働省「募集時等に明示すべき労働条件」:業務と勤務地の変更範囲
- 厚生労働省「会社都合の休業と休業手当」:休業手当の基本
- 東京労働局「派遣社員として働いている方へ」:派遣契約の中途解除と雇用契約


