SES企業から内定をもらったのに、「案件が決まってから入社です」と言われ、入社日が決まらない。今の会社へ退職を伝えてよいのか、ほかの内定を辞退してよいのか、判断できずにいませんか。
SESだから必ず案件決定後に入社する、という共通の流れはありません。入社日を先に確定する会社もあります。自分の応募先について、内定の条件、入社日、給与の対象となる日、案件が決まらない場合の扱いを分けて確認しましょう。
大切なのは、「内定です」と言われたことを、入社日や収入の開始まで確定した話として受け取らないことです。一方、案件未決定や契約書未署名という理由だけで、労働契約が成立していないとも決めつけられません。この記事では、まだ入社していない人が、退職・他社辞退の前に条件を書き出す確認手順を整理します。
SESへの入社と、案件への参画は別の日程として確認する
最初に、所属会社の社員として働き始める日と、客先などの案件で業務を始める日を分けます。「仕事が始まるのは来月です」という説明だけでは、どちらの日を指すのか分かりません。
- 入社日・雇用を開始する日：所属会社との関係で、いつから社員として勤務するのか
- 案件の参画開始日：調整中の案件で、いつから業務を担当する予定なのか
- 案件未決定の場合の扱い：予定どおり入社するのか、入社日を改めて調整するという説明なのか
サインポストの公式採用FAQでは、同社は入社日を先に確定させ、それまでに案件を探す流れと説明しています。入社日までに案件が決まらなくても入社を先延ばしせず、入社後の待機中は給与が発生すると案内しています。
これは、その会社の運用を示す例です。すべてのSES企業の採用条件や給与を保証する説明ではありません。自分の内定については、「案件が未決定でも、合意した日に入社する扱いですか」と確認してください。
なお、この記事はSES企業に雇用される予定の人を対象としています。個人事業主として業務委託契約を結ぶ場合には、「入社」「給与」という前提が異なるため、そのまま当てはめないでください。
入社日の確認とあわせて、SES求人の担当業務・研修・配属先・指示者も整理したい人は、IT・Web就職の全体ガイドの求人選びとSESの章を確認してください。
内定通知・契約・入社日・給与を分ける確認シート
内定通知、求人票、労働条件通知書・雇用契約書、採用担当者からのメールを手元に集めます。次の表は、自分の条件を書き出すためのシートです。確認できた欄には回答と根拠の資料を記録し、回答がない欄は「未確認」、会社が決定前と説明した欄は「未定」と残してください。
| 確認項目 | 会社に確かめること | 自分の回答欄 |
|---|---|---|
| 内定通知と条件 | 採用の通知に、案件決定・選考通過などの条件が付いているか。誰が、何を決定するのか。 | 通知日：＿＿／条件：＿＿／根拠：＿＿ |
| 契約の説明・手続き | 今回の通知と承諾で採用は確定するのか。今後、追加の承認や契約手続きを予定しているのか。 | 済んだ手続き：＿＿／残る手続き：＿＿ |
| 入社日・雇用開始 | 具体的な年月日は確定か予定か。案件が決まらなくても、その日に入社するか。 | 日付：＿＿／確定・予定・未定：＿＿ |
| 案件決定の意味 | どの段階を案件決定とするのか。参画先の受入れや開始日など、何がまだ調整中か。 | 確定したこと：＿＿／残る条件：＿＿ |
| 給与の対象となる日 | いつからの期間が給与の対象か。案件参画前の業務・勤務指示と賃金をどう扱うか。 | 対象開始日：＿＿／参画前の扱い：＿＿ |
| 初回の給与支払日 | 締日・支払日と、最初の振込が対象とする期間。初月の計算方法はどうなるか。 | 対象期間：＿＿／支払日：＿＿ |
| 案件未決定・延期時 | 予定日に案件が決まらない、または参画が延期された場合、入社日と待遇はどうなるか。 | 入社の扱い：＿＿／待遇：＿＿ |
| 次の回答日・窓口 | 未定の事項を、誰がいつまでに判断・連絡するのか。 | 担当者：＿＿／次の回答日：＿＿ |
資料名と日付も残すと、口頭の説明と通知書の内容を照合しやすくなります。例えば「面接では11月入社と聞いたが、内定通知には案件決定後と書かれている」なら、両方を示して、今回の合意内容を確認します。
「未定」と「未確認」は分けてください。会社がまだ決めていないのか、自分が質問していないだけなのかで、次に求める回答が変わります。回答欄が埋まったことだけで、契約の有効性や入社の確実性が保証されるわけではありませんが、判断に足りない材料を見つけられます。
「内定」「承諾」「契約書の署名」だけで契約の状態を決めない
採用内定の法的な扱いは、通知の名前だけで決まるものではありません。厚生労働省のQ&Aでは、内定の法的性格は事案により異なること、内定によって労働契約が成立したと認められる場合があることが説明されています。
そのため、「雇用契約書にまだ署名していないから、会社も応募者も何の約束もしていない」「内定というメールがあるから、入社日はいつでも保証される」といった両極端な判断は避けます。通知内容、承諾・誓約、これまでのやり取り、残る手続きが重要です。
会社には、自分の状態を具体的に説明してもらいましょう。
- 今回の内定には、案件決定を条件とする旨があるか
- 承諾後、会社側で追加の採用判断を行う予定があるか
- 雇用を開始する日と、勤務条件をどの資料で確認できるか
- 案件が決まらない場合、通知済みの条件を変更するという説明なのか
会社の説明は、合意内容を確認するための材料です。会社が「まだ契約前です」と呼んでいても、それだけで法律上の判断が決まるわけではありません。内定取消しや入社日の一方的な延期などで争いがある場合は、資料を持って相談してください。
厚生労働省のリーフレットでは、内定によって労働契約が成立する場合は、その時点で労働条件の明示が必要とされています。また、具体的な就業場所や業務を特定できない場合に、想定される内容を包括的に示す取扱いも説明しています。案件先の名称が未確定であることと、労働条件を確認しなくてよいことは同じではありません。
業務と就業場所については、2024年4月からの明示ルールも踏まえ、入社直後と変更の範囲を確認します。客先が未定なら、想定する業務・場所の範囲と、具体的な内容を改めて知らせる時期を聞きましょう。
給与の対象開始日と、口座に振り込まれる日を分ける
「入社したら給与が出ます」という回答には、日付を追加して聞きます。確認したいのは、給与計算の対象となる期間と、実際の支払日です。内定の通知日、契約書に署名した日、案件の開始日が、すべて同じ日になるわけではありません。
例えば、会社から「11月1日入社、11月16日案件参画予定、11月分の給与は12月25日支払」と説明されたとします。この場合、11月1日から15日までは何をするのか、その期間の賃金をどう計算するのかを確認します。加えて、前職の最後の給与から12月25日までの生活費をつなげる予定も考えます。これは日付を整理するための作例で、特定企業の給与制度ではありません。
- 給与計算の対象となる最初の日はいつか
- 案件に参画する前に、社内勤務・研修などの指示があるか
- その期間の賃金と、初月の日割り計算などの方法は何か
- 給与の締日・支払日と、初回の対象期間はいつか
- 入社日や参画日が延期された場合、どの条件が変わるか
「案件がないから入社前も待機給が出る」「案件に入らない限り一切給与は出ない」と一律には判断できません。まず、合意した雇用開始日と勤務の指示、賃金の条件を確認します。入社前の期間と、入社後に案件へ参画していない期間を混ぜないでください。
すでに入社日を迎え、会社から勤務・待機・休業などを指示されている場合は、入社後の給与の問題として整理します。勤務と休業の違いや支給額の確認は、次の記事で詳しく扱っています。
退職・他社辞退の前に、案件が決まらない場合の回答を得る
退職や他社辞退の前に確認したいのは、「案件が見つかりそうか」という期待だけではありません。案件が見つからなかった場合でも、どの日付と条件が維持されるのかです。
採用担当には契約・入社日・給与を、営業担当には案件の進捗を確認します。担当者によって回答が違う場合は、それぞれの説明を示し、人事・採用の責任者などに今回の入社条件を整理してもらいましょう。
| 会社からの回答 | 退職・辞退前に確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 入社日は確定、案件は調整中 | 案件未決定でも入社するか。その間の勤務・賃金と、初回支払日まで確認できているか。 | 書類と回答を照合し、前職の退職日・引継ぎと生活費の予定を立てる。 |
| 案件決定後に入社日を決めるという説明 | 採用・契約について合意した条件、案件決定の判定、期限、決まらない場合の扱い。 | 回答期限を相談し、未定のまま退職や他社辞退を進めることを保留する。 |
| 入社予定日があったが、延期を伝えられた | 確定日だったか、何が変更されるか、新しい日付、賃金と内定の扱い、延期の理由。 | 変更内容を記録して確認し、すでに退職手続きが進んでいる場合などは早めに相談する。 |
この表は、回答を整理するための例です。三つの状態で、法律上の契約の成立・不成立や、延期の有効性を一律に判断するものではありません。
退職の申し出期限や引継ぎに必要な期間と、応募先が入社日を決める予定を並べてください。「退職したら日程を調整します」と言われても、その回答だけで次の給与開始日まで分かったことにはなりません。
他社の回答期限が迫っているなら、SES企業へ入社条件の回答期限を伝えるとともに、必要に応じて他社へ承諾期限の延長を相談します。延長は必ず認められるわけではありません。未確認の内定を確定した就職先として扱い、先に選択肢を閉じてしまうことは避けましょう。
すでに他社を承諾している、またはSES企業との契約・誓約を交わしている場合は、その内容と期限も確認します。辞退を決めた場合は、放置せず誠実に連絡することが必要です。内定の状態に関する判断が難しいときは、自己判断で書類や約束を無視せず相談してください。
採用担当者へ送る問い合わせ文例
連絡では、不安を長く説明するより、入社判断に必要な日付と条件をまとめます。次の例は、まだ入社日が確定していないときの確認文です。
内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。現職の退職日と入社準備を調整するため、条件を確認させてください。今回の内定に案件決定を条件とする事項はありますか。入社日・雇用開始日はいつ、どの手続きで確定しますか。また、案件が決まらない場合の入社の扱い、給与の対象開始日、初回支払日を教えてください。未定の事項については、担当者と次の回答予定日も確認できますでしょうか。
「案件決定後です」という回答だけなら、次の点を追加します。
- 案件の面談・受入れ・参画開始日のうち、どの段階を決定とするか
- いつまでに決まらなければ、入社条件や予定を見直すか
- 条件に合う案件が見つからない場合、内定はどのような扱いになるか
- 案件が決まった後に参画が延期・中止された場合、入社日は変わるか
回答期限は、相手に一律の日数を押しつけるのではなく、自分の退職調整や他社の期限を示して相談します。会社もまだ決定できない場合には、その事実を踏まえて自分の判断を保留する必要があります。
すでに示されていた入社日の延期を伝えられた場合は、元の説明を添えて確認します。括弧内は自分の資料と日付へ置き換えてください。
［通知書・メールの日付］では［入社日］からの入社と伺っており、その前提で退職の調整を進めています。今回の案件未決定による延期について、変更対象が案件の参画日か、所属会社への入社日・雇用開始日も含むのかを確認させてください。変更の理由、新しい予定日、延期期間の賃金と内定の扱いを、書面またはメールでご説明いただけますでしょうか。
口頭で回答を受けた場合も、「本日のお話では、未決定でも入社日は変更しないとの理解です」などと認識をまとめ、相違がないか確認します。通知や資料が更新されたら、変更前のものも残してください。会社の回答を得ることと、その変更に同意することは別です。理解できていないまま署名や承諾を進めないようにしましょう。
入社日が決まらない・説明が変わるときは、経緯を整理して相談する
待つ期間を「SESなら一か月」「案件が決まるまで無期限」と一律には決められません。自分に必要な回答日を設け、会社から何が説明されたか、前回から何が変わったかを見ます。
- 通知日と、そのときの内定条件
- 承諾・誓約・契約に関する手続きの日時
- 説明された入社日と、その後の変更・延期の日時
- 案件が決まらない場合の扱いと賃金の説明
- 自分が退職・他社辞退を進めた日時と、その前提となった会社の説明
会社が回答しない、説明と書類が食い違う、確定したと理解していた入社日を延期されたなどの場合は、メールや通知書をそろえて相談します。退職済みで生活への影響が出ている場合も、何か月待ってからという基準を置かず、具体的な問題を伝えてください。
総合労働相談コーナーは募集・採用を含む労働問題の相談を無料で受け付けています。相談時は、「SESの案件が決まらない」だけでなく、内定通知、承諾、入社日の合意と変更の流れを示します。ハローワークの紹介求人であれば、ハローワークへ説明の相違を相談する方法もあります。
入社を取り消されたり、延期への同意を求められたりしている場合も、内定の名前だけから有効・無効を決めないでください。厚生労働省の案内でも内定の扱いは個別の事情によって異なるとされており、資料に基づく確認が必要です。
退職や他社辞退の前にそろえたいのは、採用について合意した条件、具体的な入社日、給与の対象開始日と支払日、案件未決定時の扱いです。案件の進捗と雇用の予定を分け、未定の欄が残るなら、そのまま次の就職が確定したものとして予定を組まないようにしましょう。
参考資料
- サインポスト 採用広報【公式】「【FAQ】案件決定と入社のタイミングを教えてください」（2025年9月19日）：入社日を先に決め、案件未決定でも入社する同社の運用例。ほかの企業への一般化はしていません。
- 厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」：内定の法的な性質が事案によって異なること、労働契約が成立している場合があることの確認。
- 厚生労働省「採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について」：内定時の明示、就業場所・業務が特定できない場合の取扱いと、改めて知らせる時期の確認。
- 厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」（求職者向け）：業務・就業場所の変更範囲、賃金などの労働条件を確認するための資料。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」：募集・採用を含む相談の対象、無料相談と相談先の確認。
資料の確認日：2026年10月3日。確認シート、日付・給与支払の例、問い合わせ文は説明用の作例です。個別の内定について契約の成立、延期・取消しの有効性や賃金の支払義務を判断するものではありません。
