ボイラーを撤去するときも据付け作業の指揮者が必要?使用廃止と検査証返還の確認

ビルメン・設備管理の仕事と資格

使わなくなったボイラーの撤去を見積もっていたら「据付け作業の指揮者も必要ですか?」と聞かれた。書類棚には古いボイラーの検査証が残っている。工事の担当と書類の手続きを一度に決めようとすると迷いますよね。

古いボイラーを撤去するだけなら、ボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー則)第16条の据付け作業の指揮者を撤去だけを理由に定める必要はありません。入替えや移設で対象となるボイラーを据え付けるなら、その工程で指揮者を定めます。

検査証は工事と別に判断します。対象ボイラーの使用を廃止したときは、第48条に基づき事業者が検査証を所轄労働基準監督署長へ遅滞なく返還します。再使用を予定している休止や移設では別の手続きが関わるため、設備の行き先と今後の使い方を確認してから進めましょう。

撤去・入替え・休止で何を確認する?

まず見積書や工程表で工事の範囲を見ます。そのうえで設備の管理台帳と検査証を開き、古いボイラーを今後使う予定があるかを確かめます。工事の区分と使用状態は重なる場合があります。たとえば古い1号機を撤去して廃止する入替えでは、表の「撤去+新設」と「使用廃止」の両方を見ます。

今回の状況 第16条の作業指揮 検査・検査証の扱い 所轄署へ確認すること
撤去のみ 撤去だけの工程は第16条の対象外 廃止・休止・再設置の予定に応じて確認 撤去後の用途が決まっていない場合の旧機と検査証の扱い
撤去+新設 対象機の据付け工程で指揮者を定める 旧機の廃止は検査証返還。新設機は区分に応じた設置・検査手続き 旧機と新設機それぞれの提出書類と時期
休止して保管 止めて置いておくだけなら据付け工程はない 検査証の有効期間を超える休止は期間内に報告。再開前の検査も確認 休止の報告方法と再開前の手続き。認定事業者の扱い
変更・修理 据付け工程を伴う場合はその工程を確認 対象部分・設備の変更は変更届と原則として変更検査。現在の検査証を確認 補修や部品交換が変更に当たるか。提出資料と検査の要否
使用廃止 使用を終える判断自体は据付け工程に当たらない 使用廃止後に検査証を遅滞なく返還 返還先。添付書類・提出方法と原本が見つからない場合の扱い

表はボイラー検査証が交付される設備を中心に整理しています。現場で「小型」と呼んでいるだけでは法令上の区分は分かりません。検査証が見当たらない場合は、設備名だけで判断せず、銘板やボイラー明細書と過去の届出を照合してください。

第16条の指揮者が必要になるのは対象ボイラーの据付け工程

第16条が事業者に指揮者を定めるよう求めているのは「ボイラーの据付けの作業」です。たとえば機械室から旧機を搬出して工事が完了するなら、その撤去工程に第16条を当てはめる必要はありません。工事名が同じ「ボイラー更新」でも、別の会社が後日新しいボイラーを据え付けるなら、据付けを行う事業者が第16条の適用を確認します。小型ボイラーと労働安全衛生法施行令第20条第5号イ〜ニのボイラーは同条の対象から除かれます。

対象となる据付け工程では、事業者が必要な能力を持つ人から指揮者を定めます。厚生労働省の通知では、据付けの従事経験があり研修の受講などで必要な知識を得たと認められる人や、旧ボイラー据付け工事作業主任者技能講習の修了者が示されています。工事の打合せでは「昔の修了証を持つ人がいるか」より先に、対象設備の据付けがどの工程にあり、その工程を誰が指揮するかを確かめましょう。

撤去にも作業内容に応じた安全管理が必要です。ボイラーの内部に残る圧力や熱への対応、切断やクレーンによる搬出、石綿の事前調査の要否などは、設備と工事の内容をもとに専門事業者や安全衛生担当が確認します。施設側は撤去を発注する段階で、施工会社に担当者と必要な調査・資格の確認状況を聞いておきましょう。

入替え機種が第16条の対象か迷ったときは、銘板と仕様書で確認する項目を次の記事にまとめています。

小型ボイラーの据付けにも作業指揮者は必要?第16条の対象設備と例外
法令上の小型ボイラーや所定の小規模ボイラーは、第16条の据付け作業指揮者の対象外です。政令の条件を一覧にし、銘板・仕様書での確認手順と労基署への質問例を解説します。

使用廃止したら古い検査証を所轄労働基準監督署長へ返還する

第48条で検査証を返すきっかけはボイラーの使用を廃止したことです。「撤去の請求書が届いた日」や「検査証の有効期限が切れた日」を自動的に廃止の日と扱う規定ではありません。運転を止めた後にしばらく機械室に残すこともあるため、運転停止日・使用廃止日・搬出予定日は分けて記録します。日が異なる場合の書類の記載は所轄署に確認しましょう。

改修で今の建物を閉める場合でも、最後の運転を終えた時点では旧機を処分するか別棟へ移すか決まっていないことがあります。その場合は、最終運転日と今後の用途が未定であることを所轄署に伝えて扱いを確認します。設備台帳に「停止中」とだけ残しておくと、後任は廃止の手続きまで済んだのか判断できません。運転の状態と書類の処理状況を別々に残しておきましょう。

返還する前に原本と提出先を確認する

  1. 廃止する設備を特定する。検査証番号・設置者名・設置場所を台帳と照合します。同じ機械室で複数のボイラーを使っている場合は、設備番号や製造番号も合わせて確認します。
  2. 使用廃止の予定日と実際の日を記録する。いつからその設備を使わないことにしたのかを設備管理の担当者と確認します。検査証の有効期限も併記しておくと、休止の扱いを相談するときにも使えます。
  3. 設備の住所から所轄署を調べる。厚生労働省の全国労働基準監督署の所在案内から都道府県を選び、設置場所の市区町村を担当する署を確認します。施工会社の所在地で探すと別の署になる場合があります。
  4. 原本と必要書類を準備して返還する。所轄署に、休止・廃止報告書などの書式を使うかと提出方法を確認します。手元の控えと受領が分かる記録も残しておくと、次の担当者が処理済みか確かめられます。

第48条の期限は「遅滞なく」です。条文に一律で「廃止から何日以内」という日数は示されていません。原本が見つからないときは、コピーだけで返還を済ませられると考えず、検査証番号や設置時の控えを手元に置いて、原本の紛失時に何を出すべきか所轄署へ確認してください。

たとえば更新工事で旧機を12月4日に使用廃止し、搬出を12月18日に予定しているとします。設備担当者は両方の日を控えて返還方法を事前に問い合わせます。使用を廃止したら、その時点から遅滞なく所轄署の案内に沿って返還します。新しいボイラーの設置資料は別に管理すると、旧機の検査証を取り違えにくくなります。

同じ場所に新しいボイラーを置く場合の設置届や落成検査、使い始められる時期は次の記事で工程順に確認できます。

ボイラーを据え付けたらすぐ使える?設置届・落成検査と作業指揮者の役割
ボイラーを据え付けてもすぐ使えるとは限りません。定置式の設置届、30日前の期限、落成検査と検査証、移動式・小型・認定事業者の違いを工程順に解説します。

残す・直す・別の場所で使う場合は手続きが変わる

休止して残すなら検査証の有効期限と再開予定を比べる

予備機として残し、後で同じ設備の使用を再開するつもりなら、まず検査証の有効期限を見てください。休止が検査証の有効期間を過ぎる場合は、第45条により有効期間内に所轄労働基準監督署長への報告が必要です。同条には認定を受けた事業者の例外があります。自社で認定の有無が分からなければ、設備の届出を管理する部署に聞きましょう。

たとえば検査証の有効期限が2027年1月31日で、次に使う予定が2027年4月なら、認定事業者の例外を除き1月31日までに休止を報告します。有効期間を超えて休止したボイラーを再び使うには、第46条の使用再開検査を事前に受けます。申請はボイラー使用再開検査申請書(様式第22号)を使い、合格後は第47条に基づき検査証に結果などが記載されます。

一方で検査証の有効期間内に数日止めるだけなら、その停止だけで第45条の報告条件には当たりません。すでに有効期限が切れていて休止の報告をしたか分からない場合は、止めた日と期限、今後の予定を所轄署に伝えます。有効期限が過ぎたという情報だけでは、休止の状況や必要な再開手続きを判断できません。対象設備は有効な検査証がある状態で使用します。

年度内に再開する予定が延期になったときも、変更後の時期を検査証の有効期限と照らし合わせます。使い始める日だけを設備業者に伝えていると、社内で休止の報告を担当する人に延期が伝わらないことがあります。検査証の期限と休止の報告日、再開前の検査を誰が申し込むかを台帳に残すと、予定が変わっても確認を再開できます。

今の機器を直して使うなら変更する部分を確認する

ボイラー本体の一部や附属設備、燃焼装置、据付基礎を変更して使い続ける場合は、第41条の変更届を確認します。対象となる変更なら、事業者はボイラー変更届(様式第20号)に検査証と変更内容が分かる書面を添えて所轄署へ提出します。工事後は第42条の変更検査が原則必要で、所轄労働基準監督署長が検査不要と認めた場合には例外があります。

施工会社からの見積書に「燃焼装置修理」とだけある場合は、どの装置をどう変更するのかを先に確認します。保守の作業名だけで判断せず、仕様の変更や工事の範囲が分かる資料をもとに、着工前に変更届と検査の要否を所轄署へ相談しましょう。

同じボイラーを移設するなら移設前に旧機と移設先の書類を確認する

別の建物で使うために旧機を外す場合は、移設先の住所と使い始める予定日を確認します。以前の場所から運び出すこと、別の場所で据え付けること、そこで使用することはそれぞれ確認が必要です。固定式と法令上の移動式とでも設置手続きは異なります。住所が変わるなら、移設先を管轄する署も調べてください。

いったん使用を廃止したボイラーを再び設置・使用する場合は、第12条の使用検査の対象です。これは有効期間を超えて休止した設備の「使用再開検査」と名称も手続きも異なります。移設を決める前に、旧機の検査証をどう扱うかと、移設先で設置届や検査が必要かを確認しておくと工程を組みやすくなります。

撤去前のチェックシート|設備・工事・検査証を1台ずつ確認

事業者側が持っているのは検査証や運転の履歴で、施工会社が持っているのは工事範囲や使う機器の情報です。問い合わせの前に両方をそろえます。次の表は固定式の旧機を廃止して新しいボイラーを入れる場合の記入例です。

記入する項目 手元で見る資料 記入例
対象設備と法令上の区分 ボイラー明細書・設備台帳・銘板 機械室の1号機。固定式でボイラー検査証あり
設置者名・設置場所 検査証・届出控え・施設の住所 株式会社○○、○市○町の第一工場
工事範囲・再設置の有無 見積書・施工計画・工程表 旧1号機は搬出して処分。新設機は別の工程で据付け
使用廃止予定日と搬出予定日 社内の廃止記録・工程表 使用廃止は12月4日予定。搬出は12月18日予定。廃止後に実際の日付を記録
検査証の状況 検査証の原本・保管記録 証番号と有効期限を転記。原本は設備管理課にあり
所轄署と確認結果 管轄案内・問い合わせ記録 署名、確認日、返還に必要な書類と提出方法、新設機の手続き、社内の担当者を記入

所轄署に電話するときは古い設備をどうするかと新しい設備を置くかを最初に伝えると話が進みます。

○市○町の工場で検査証番号○○の固定式ボイラーを使っています。12月4日に使用を廃止し、18日に搬出する予定です。検査証の原本があります。返還に使う書式と提出方法を教えてください。後日この場所に別のボイラーを据え付けます。新設機については、仕様書を見ながら工事前に必要な届出と検査を確認したいです。

所轄署から回答を受けたら、旧機の返還を担当する人と新設側の手続きを担当する人を工程表で確認します。手続きを施工会社に頼む場合も、誰が旧機の原本を預かり、事業者側の誰が返還済みかを確かめるかまで決めてください。複数台のうち1台だけを撤去する工事では、返還した証番号を台帳に残すと、稼働中の台の書類と区別できます。

参考資料

法令と手続きの資料は2026年11月18日時点で確認しています。