「倉庫に置く硫黄を増やすことになった。指定数量の100kgに届かなければ、消防署への届出はいらないのかな?」
第2類の危険物は指定数量未満でも、所在地の火災予防条例に基づく届出が必要な場合があります。事業所で指定数量の5分の1以上1倍未満を対象とする自治体では、硫黄だけなら20kg以上100kg未満、鉄粉だけなら100kg以上500kg未満が少量危険物の届出の目安です。同じ場所に別の危険物もあるなら、品目ごとに出した倍数を足して判断します。
工場や倉庫で保管を始めるときも、今ある在庫を増やすときも、次の順番で確認すると必要な手続きが見えてきます。
- SDS(安全データシート)などで消防法上の第2類に当たることと、品名・性質区分を確認する。
- その品名・性質区分の指定数量を調べる。
- 開始・変更後の最大貯蔵量と1日の最大取扱量を把握する。
- 同じ場所にある他の危険物を確認し、指定数量に対する倍数を計算する。
- 所在地の火災予防条例と事業所の既存の届出・許可を照らし合わせる。
- 所轄消防署に相談し、開始・変更前に必要な手続きを済ませる。
届出の境目は指定数量の0.2倍。1倍に達すると手続きが変わる
指定数量は消防法令で品名や性質区分ごとに定められた基準です。消防法第9条の4では、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いなどに関する技術基準を市町村の条例で定めるとしています。たとえば岐阜市と大阪市では、事業所で第2類を貯蔵・取り扱う場合は指定数量の5分の1(0.2倍)以上1倍未満が少量危険物の届出の対象です。
| 指定数量との比較 | 開始・変更前に確認すること |
|---|---|
| 0.2倍未満 | 少量危険物の届出の基準に届かない場合も、所在地の条例で貯蔵・取扱いの技術基準を確認する。 |
| 0.2倍以上1倍未満 | 少量危険物の届出の要否と、場所・設備・貯蔵方法などに適用される条例上の基準を確認する。 |
| 1倍以上 | 消防法第10条・第11条による危険物施設の規制がかかる。設置許可・変更許可など、計画に必要な手続きを確認する。 |
0.2倍ちょうどは表の真ん中、1倍ちょうどは一番下です。指定数量に達すると、原則として貯蔵は消防法上の貯蔵所で行い、取扱いは製造所・貯蔵所・取扱所で行います。少量危険物の届出が受理されたことだけで、その場所で指定数量以上を扱えるようにはなりません。
同じ市でも場所の用途で届出の境目が変わることがあります。岐阜市は個人の住居での届出について、5分の1とは別に2分の1を基準にしています。工場や倉庫の手続きを調べるときは、自治体名に加えて施設の用途が案内の対象に合っているかを確認してください。
硫黄20kg・鉄粉100kgはどうやって出す?
一つの品目だけを貯蔵・取り扱うなら、その品目の指定数量に0.2を掛けると届出の目安を出せます。危険物の規制に関する政令の別表第3で、第2類の指定数量は次のように分かれています。
| 消防法上の品名・性質区分 | 指定数量 | 指定数量の5分の1 |
|---|---|---|
| 硫化りん・赤りん・硫黄 | 各100kg | 各20kg |
| 鉄粉 | 500kg | 100kg |
| 第1種可燃性固体 | 100kg | 20kg |
| 第2種可燃性固体 | 500kg | 100kg |
| 引火性固体 | 1,000kg | 200kg |
たとえば在庫台帳に「金属粉」と書いてあっても、その情報だけでは表のどの数字を使うか決まりません。消防法上の金属粉やマグネシウムなどは、第1種か第2種かで指定数量が変わります。製品の品番に対応するSDSで消防法上の分類を確認し、性質区分まで分からなければメーカーや社内の保安担当者に照会してください。
鉄粉と金属粉が法令上どの欄に当たるか迷ったときは、指定数量表の読み方をこちらで確認できます。

同じ場所に硫黄と鉄粉があるときは倍数を足す
同じ場所で品名や指定数量の異なる危険物を貯蔵・取り扱う場合は、それぞれの量を各品目の指定数量で割ってから足します。消防法第10条第2項は、合計が1以上になると指定数量以上として扱うと定めています。大阪市消防局の案内では、少量危険物の届出を判断する際にも同じ方法で計算しています。
次は、架空の事業所で硫黄10kgと鉄粉50kgを、数量を合算する同一の場所に保管するとした場合の計算例です。
| 品名 | 貯蔵量 | 指定数量 | 指定数量に対する倍数 |
|---|---|---|---|
| 硫黄 | 10kg | 100kg | 10 ÷ 100 = 0.1倍 |
| 鉄粉 | 50kg | 500kg | 50 ÷ 500 = 0.1倍 |
| 合計 | 0.2倍 | ||
どちらも単独では0.2倍未満ですが、同じ場所として数えると届出の境目に達します。少量危険物の届出の基準が0.2倍の地域なら、この合計で届出を判断します。
最初に拾いたいのは、今日の在庫よりも変更後に最も多くなるときの量です。たとえば前の在庫が残っている日に次の納品が来るなら、受入れ直後の量も見積もります。保管と取扱いの両方がある事業所では、最大貯蔵量と1日の最大取扱量を分けて控えてください。どこまでを同一の場所として数えるか、保管と取扱いをどのように算定するかは、配置図と作業の流れを示して所轄消防署に確認します。
倍数の計算で分かるのは数量に応じた手続きです。一緒に置けるかどうかは物品と施設に適用される基準を別に確かめます。第4類の塗料なども置く予定なら、次の記事で同時貯蔵の確認順を紹介しています。

少量危険物の届出をする人と必要な書類
届出の主体は、危険物を貯蔵・取り扱おうとする事業者です。会社の工場なら、まず保安担当者や施設管理者に既存の届出控えがあるか尋ねます。社内の提出担当を決めたら、施設所在地を管轄する消防署の予防課や危険物担当に、法人名・代表者名の記載方法と提出窓口を確認してください。本社と工場の住所が違う場合も、窓口は施設所在地を起点に調べます。
消防署に相談する前にそろえるもの
- 製品の情報 製品名・品番・SDSの改訂日や版。消防法上の類・品名・性質区分と品目ごとの指定数量。
- 現在と変更後の数量 最大貯蔵量と1日の最大取扱量。同じ場所にある別の危険物の品名・数量も記録します。
- 施設と作業の情報 施設の所在地・用途・配置図。保管場所や取扱い場所を図面で示せるようにし、保管方法と取扱いの内容を簡潔にまとめます。
- これまでの手続きと日程 既存の許可書や届出控え。開始・変更予定日と、既に日取りが決まっている場合は納品日。
大阪市の記入例では、届出者の氏名・住所に加えて、貯蔵・取扱場所の名称と所在地、危険物の類・品名・数量・倍数を記載します。保管や取扱いの概要、場所の位置・構造・設備、消防用設備、開始・変更予定日も記入項目です。書類の様式は所在地の自治体のものを使い、図面や製品資料のどれを添えるかは窓口で確認します。
乙2の免状は作業者個人の資格です。事業所の届出とは別に、作業者の免状や立会いが必要かも確かめましょう。消防法第13条第3項は製造所・貯蔵所・取扱所での取扱いと立会いを定めています。勤務先の施設がどの区分に当たるかと、担当者が実際に行う作業を示して、保安担当者や所轄消防署に確認してください。
提出期限・部数・受付方法は施設所在地の案内を見る
田原市では、貯蔵・取扱いを始める日の7日前までに届け出るよう案内しています。届出書のほか、案内図や配置図、平面図、構造図、電気設備・消防用設備関係の図面などを用意し、一式を2部提出します。郵送なら宛先を書いて切手を貼った返信用封筒も必要です。
名古屋市では開始と変更に使う届出を施設所在区の消防署予防課が受け付けています。付近見取図や平面図、設備の設計図やカタログなどの添付書類を案内しており、電子申請と郵送も選べます。自分の事業所で電子申請や郵送を使うなら、添付の方法と、いつまでに受け付けてもらう必要があるかを申請前に確認してください。
届出済みの倉庫で増量・移設するときは控えと変更案を照合する
すでに少量危険物の届出をしている倉庫では、控えに記載した品名・数量・場所・設備と変更後の計画を並べます。新しい製品を追加するときも、同じ量で別の部屋へ移すときも、何が変わるかを消防署に伝えれば、変更届など必要な手続きを判断してもらいやすくなります。名古屋市の場合は「開始変更届」がこの確認の入口です。
変更後に1倍以上になる見込みなら、少量危険物の変更届の準備だけで進めず、新たな施設の設置許可や既存施設の変更許可が必要かを先に相談します。すでに許可を受けた危険物施設では、位置・構造・設備の変更を伴わずに品名や数量などを変更する場合、消防法第11条の4に基づく別の届出もあるため、許可書と計画を一緒に見せてください。
消防署に初めて相談するときは、たとえば次のように伝えます。
当事業所ではSDSで第2類の硫黄と確認した製品を現在○kg保管しています。追加後の最大は○kgで、同じ建物には○類の○○が○kgあります。配置図と現在の届出控えがあります。どの範囲で倍数を計算するかと、事前の届出や許可の要否を確認したいです。必要な図面・様式と提出期限も教えてください。
相談は納品や移設の日程を固める前に行います。図面の追記や追加資料が必要なら、その準備にも時間がかかります。回答と必要な手続きが済むまでは、自己判断で保管量を増やしたり保管場所を変えたりしないようにしてください。
まとめ
指定数量の5分の1が基準となる事業所では、硫黄だけなら20kg、鉄粉だけなら100kgで少量危険物の届出を確認する段階に入ります。複数品目が同じ場所にあれば倍数を合算します。まずSDSと数量台帳を確認し、配置図と既存の届出・許可の控えを用意して、開始や変更の前に所轄消防署へ相談してください。
参考資料
法令と自治体の案内は2026年11月20日時点で確認しました。
- 指定数量未満の条例上の基準、倍数の合算、施設の許可・変更と取扱者の規定。e-Gov法令検索「消防法」第9条の4、第10条、第11条、第11条の4、第13条
- 第2類の品名・性質区分別の指定数量。e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」別表第3
- 指定数量の5分の1と個人住居の届出基準。岐阜市「少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い届出書」
- 複数の危険物の倍数を合算する方法と数量別の規制。大阪市消防局「危険物規制について」
- 届出者・施設・数量・設備など様式の記載項目。大阪市消防局「少量危険物等の届出書の記入例」(PDF)
- 提出期限と必要な図書の添付を定める規定。田原市火災予防条例施行規則 第16条
- 開始・変更の届出、窓口と電子・郵送受付。名古屋市「少量危険物指定可燃物等貯蔵・取扱い開始変更届」


